Chugai Mining Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112105258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳賀　一利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00027 14910 中外鉱業株式会社 Chugai Mining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00027-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2018-11-13 E00027-000 2018-09-30 E00027-000 2018-07-01 2018-09-30 E00027-000 2018-04-01 2018-09-30 E00027-000 2017-09-30 E00027-000 2017-07-01 2017-09-30 E00027-000 2017-04-01 2017-09-30 E00027-000 2018-03-31 E00027-000 2017-04-01 2018-03-31 E00027-000 2017-03-31 E00027-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00027-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00027-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00027-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00027-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00027-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00027-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00027-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00027-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00027-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00027-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112105258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第126期 第２四半期連結 累計期間	第127期 第２四半期連結 累計期間	第126期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	25,647,212	14,318,533	52,109,462
経常損失（△）	（千円）	△305,425	△215,811	△262,364
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	33,221	△223,736	△9,569
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△323,565	△221,881	△280,426
純資産額	（千円）	6,262,156	6,357,173	6,305,272
総資産額	（千円）	7,443,892	7,401,931	7,320,848
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	0.11	△0.77	△0.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.78	85.69	89.69
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	272,283	△262,380	226,843
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,748	△99,543	△27,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,222	188,056	27,914
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,563,241	1,416,042	1,589,909

回次		第126期 第２四半期連結 会計期間	第127期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.63	△0.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181112105258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、世界経済の不確実性や相次ぐ自然災害の影響等、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米中貿易摩擦懸念の他、地政学的リスクや米国利上げの動向等の影響により総じて軟調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は底堅く、都心部のオフィス空室率は低水準で推移する等、堅調に推移いたしました。機械市況においては、米中貿易摩擦の影響から中国向け受注が鈍化傾向にあるものの、内外需ともに総じて受注は好調に推移したことから、中古工作機械業界においても概ね堅調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売、各種物販イベントへの出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的な参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しており、この結果、売上高は堅調に推移したものの、製作委員会に係る償却額等を計上したことが影響し業績は低調に推移いたしました。

①財政状態

当第２四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より81,083千円増加し、7,401,931千円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より55,211千円増加し、4,724,136千円となりました。

増加の主なものは、商品及び製品の増加（845,079千円から1,120,263千円へ275,184千円の増加）であります。

減少の主なものは、現金及び預金の減少（1,589,909千円から1,416,042千円へ173,867千円の減少）及び預け金の減少（1,209,799千円から1,094,382千円へ115,417千円の減少）であります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より25,872千円増加し、2,677,795千円となりました。

増加の主なものは、コンテンツ資産の増加（6,886千円から30,730千円へ23,843千円の増加）であります。

流動負債の残高は、前連結会計年度末より85,238千円増加し、745,351千円となりました。

増加の主なものは、買掛金の増加（19,825千円から49,489千円へ29,663千円の増加）及びデリバティブ債務（25,900千円から59,000千円へ33,100千円の増加）であります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より56,055千円減少し、299,407千円となりました。

減少の主なものは、長期借入金の減少（115,620千円から61,580千円へ54,040千円の減少）であります。

純資産の残高は、前連結会計年度末より51,900千円増加し、6,357,173千円となりました。

増加の主なものは、非支配株主持分の増加（△260,752千円から14,741千円へ275,493千円の増加）であります。

減少の主なものは、利益剰余金の減少（348,471千円から124,734千円へ223,736千円の減少）であります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は14,318,533千円（前年同四半期25,647,212千円　44.2％減）、営業損益は184,068千円の損失（前年同四半期272,073千円の損失）、経常損益は215,811千円の損失（前年同四半期305,425千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は223,736千円の損失（前年同四半期33,221千円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

貴金属事業におきましては、売上高は13,233,198千円（前年同四半期24,434,503千円）、営業損益は1,490千円の利益（前年同四半期78,123千円の利益）となりました。

不動産事業におきましては、売上高は175,439千円（前年同四半期1,215,622千円）、営業損益は8,298千円の利益（前年同四半期608,946千円の利益）となりました。

機械事業におきましては、売上高は634,610千円（前年同四半期580,170千円）、営業損益は27,214千円の利益（前年同四半期31,867千円の損失）となりました。

投資事業におきましては、営業損益は3,542千円の損失（前年同四半期741,781千円の損失）となりました。

コンテンツ事業におきましては、売上高は273,606千円（前年同四半期145,675千円）、営業損益は32,058千円の損失（前年同四半期9,246千円の利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より173,867千円減少し、1,416,042千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は262,380千円（前年同四半期は272,283千円の獲得）となりました。これは主に預け金の減少額115,417千円等の資金の獲得があったものの、税金等調整前四半期純損失215,811千円及びたな卸資産の増加額232,269千円等の資金の使用があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は99,543千円（前年同四半期は13,748千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24,742千円及び無形固定資産の取得による支出57,460千円等の資金の使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は188,056千円（前年同四半期は58,222千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出69,840千円等の資金の使用があったものの、非支配者株主からの払込みによる収入257,900千円の資金の獲得があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

「投資事業」に関する任意組合契約

契約名	契約先	契約内容	契約年月日	契約期間
---	---	---	---	---
任意組合契約	（連結子会社） ＣＲ任意組合	任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。	平成30年９月28日	平成30年10月１日～平成31年９月30日 以降、出資者の合意により再契約
任意組合契約	（連結子会社） ＩＲ任意組合	任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。	平成30年９月28日	平成30年10月１日～平成31年９月30日 以降、出資者の合意により再契約

（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約をおこなっております。

 第２四半期報告書_20181112105258

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	289,747,982	289,747,982	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	289,747,982	289,747,982	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	289,747	－	6,248,926	－	－

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社マイネン	東京都中央区日本橋三丁目2番14号	181,606	6.27
株式会社フェンテ	東京都渋谷区円山町6番7号	143,871	4.97
有限会社ライデンシャフト	東京都中央区日本橋兜町17番1号706	125,218	4.32
有限会社メティス	東京都中央区銀座六丁目12番13号	118,842	4.10
株式会社プレサージュ	東京都品川区西五反田二丁目7番11号	116,902	4.03
有限会社プラフィット	東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号303	116,821	4.03
東京産業株式会社	東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号202	112,962	3.90
株式会社ムーンズティア	東京都渋谷区広尾一丁目3番18号	104,132	3.59
ＢＯＯＣＳダイエット株式会社	東京都目黒区目黒一丁目4番16号	100,756	3.48
株式会社Ｃｏｌｌｃｏ	東京都中央区日本橋二丁目1番17号	100,356	3.46
計	－	1,221,468	42.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         97,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　289,320,400	2,893,204	－
単元未満株式	普通株式　　　　329,682	－	－
発行済株式総数	289,747,982	－	－
総株主の議決権	－	2,893,204	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中外鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	97,900	－	97,900	0.03
計	－	97,900	－	97,900	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112105258

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,589,909	1,416,042
売掛金	84,189	115,707
商品及び製品	845,079	1,120,263
仕掛品	255,760	292,579
原材料及び貯蔵品	16,227	13,379
販売用不動産	605,118	528,231
デリバティブ債権	－	69,000
預け金	1,209,799	1,094,382
その他	75,841	87,549
貸倒引当金	△13,000	△13,000
流動資産合計	4,668,924	4,724,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,276,321	1,277,289
減価償却累計額	△657,822	△685,326
建物及び構築物（純額）	618,499	591,963
機械装置及び運搬具	527,761	528,661
減価償却累計額	△444,706	△451,649
機械装置及び運搬具（純額）	83,054	77,012
土地	1,691,391	1,691,391
建設仮勘定	－	18,700
その他	113,363	113,906
減価償却累計額	△103,462	△103,857
その他（純額）	9,900	10,048
有形固定資産合計	2,402,846	2,389,114
無形固定資産
コンテンツ資産	6,886	30,730
その他	6,359	5,513
無形固定資産合計	13,246	36,243
投資その他の資産
投資有価証券	101,946	101,946
出資金	9,205	10,205
長期未収入金	487,019	487,019
敷金及び保証金	115,450	114,840
その他	9,228	25,445
貸倒引当金	△487,019	△487,019
投資その他の資産合計	235,831	252,437
固定資産合計	2,651,923	2,677,795
資産合計	7,320,848	7,401,931

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,825	49,489
短期借入金	300,000	300,000
関係会社短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	151,320	135,520
未払金	32,347	44,168
未払法人税等	41,892	23,241
デリバティブ債務	25,900	59,000
その他	38,827	83,932
流動負債合計	660,112	745,351
固定負債
長期借入金	115,620	61,580
長期未払金	5,379	2,445
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	16,902	16,571
繰延税金負債	15,244	14,247
資産除去債務	198,363	200,610
固定負債合計	355,462	299,407
負債合計	1,015,575	1,044,758
純資産の部
株主資本
資本金	6,248,926	6,248,926
利益剰余金	348,471	124,734
自己株式	△31,227	△31,231
株主資本合計	6,566,170	6,342,429
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△146	1
その他の包括利益累計額合計	△146	1
非支配株主持分	△260,752	14,741
純資産合計	6,305,272	6,357,173
負債純資産合計	7,320,848	7,401,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	25,647,212	14,318,533
売上原価	25,262,450	13,830,673
売上総利益	384,761	487,860
販売費及び一般管理費	※ 656,835	※ 671,928
営業損失（△）	△272,073	△184,068
営業外収益
受取利息	14	16
国庫補助金収入	9,999	9,721
保険金収入	737	23
その他	1,717	554
営業外収益合計	12,469	10,315
営業外費用
支払利息	3,739	3,298
休山管理費	38,319	35,739
その他	3,762	3,020
営業外費用合計	45,822	42,058
経常損失（△）	△305,425	△215,811
特別利益
固定資産売却益	415	－
特別利益合計	415	－
特別損失
固定資産除却損	2,673	－
特別損失合計	2,673	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△307,684	△215,811
法人税、住民税及び事業税	18,048	7,215
法人税等調整額	△2,168	△997
法人税等合計	15,880	6,217
四半期純損失（△）	△323,565	△222,029
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△356,787	1,707
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	33,221	△223,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△323,565	△222,029
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	147
その他の包括利益合計	－	147
四半期包括利益	△323,565	△221,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,221	△223,589
非支配株主に係る四半期包括利益	△356,787	1,707

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△307,684	△215,811
減価償却費	53,819	69,305
受取利息及び受取配当金	△14	△16
支払利息	3,739	3,298
補助金収入	△9,999	△9,721
保険金収入	△737	△23
有形固定資産売却損益（△は益）	△415	－
有形固定資産除却損	2,673	－
売上債権の増減額（△は増加）	△48,364	△31,518
たな卸資産の増減額（△は増加）	456,733	△232,269
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,389	29,663
未払金の増減額（△は減少）	9,438	11,859
デリバティブ債権の増減額（△は増加）	－	△69,000
デリバティブ債務の増減額（△は減少）	274,787	33,100
預け金の増減額（△は増加）	△106,807	115,417
その他	△18,375	14,654
小計	282,404	△281,061
利息及び配当金の受取額	14	16
利息の支払額	△3,739	△3,061
補助金の受取額	9,999	9,721
保険金の受取額	737	30,023
法人税等の支払額	△17,132	△18,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	272,283	△262,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出	－	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△4,265	△24,742
有形固定資産の売却による収入	415	－
無形固定資産の取得による支出	△16,881	△57,460
敷金及び保証金の差入による支出	△506	△218
敷金及び保証金の回収による収入	7,489	501
その他	－	△16,623
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,748	△99,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△58,200	△69,840
非支配株主からの払込みによる収入	－	257,900
自己株式の取得による支出	△22	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,222	188,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	200,313	△173,867
現金及び現金同等物の期首残高	1,362,928	1,589,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,563,241	※ 1,416,042

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料	290,560千円	278,528千円
地代家賃	50,435	51,056

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,563,241千円	1,416,042千円
現金及び現金同等物	1,563,241	1,416,042

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	24,434,503	1,207,607	580,170	△726,005	145,675	5,260	25,647,212
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,015	－	－	－	－	8,015
計	24,434,503	1,215,622	580,170	△726,005	145,675	5,260	25,655,227
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	78,123	608,946	△31,867	△741,781	9,246	2,405	△74,927

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	25,647,212
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△8,015	－
計	△8,015	25,647,212
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	△197,145	△272,073

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,145千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「貴金属事業」と「宝飾事業」の区分を統合して、「貴金属事業」セグメントに区分しております。これは、営業強化を図るため事業部の再編を行い、貴金属部と宝飾部の統合をしたことによるものです。

また、「その他」に含まれていた「コンテンツ事業」について、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	13,233,198	167,451	634,610	3,939	273,606	5,727	14,318,533
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,987	－	－	－	－	7,987
計	13,233,198	175,439	634,610	3,939	273,606	5,727	14,326,521
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	1,490	8,298	27,214	△3,542	△32,058	3,127	4,530

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	14,318,533
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△7,987	－
計	△7,987	14,318,533
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	△188,598	△184,068

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,598千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
商品その他の取引	金先物取引 　売建	2,254,100	2,280,000	△25,900

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

区分	種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
商品その他の取引	金先物取引 　買建	10,850,000	10,860,000	10,000

（注）デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円11銭	△0円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	33,221	△223,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	33,221	△223,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	289,651	289,650

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112105258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。