Chugai Mining Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213134827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第125期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳賀　一利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00027 14910 中外鉱業株式会社 Chugai Mining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-02-14 E00027-000 2016-12-31 E00027-000 2016-10-01 2016-12-31 E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 E00027-000 2015-12-31 E00027-000 2015-10-01 2015-12-31 E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 E00027-000 2016-03-31 E00027-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213134827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第124期 第３四半期連結 累計期間	第125期 第３四半期連結 累計期間	第124期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	21,642,181	38,095,099	29,188,551
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△565,457	227,527	△271,145
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△572,792	17,325	△483,010
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△580,984	217,027	△288,198
純資産額	（千円）	6,449,041	6,760,280	6,677,763
総資産額	（千円）	7,756,338	7,715,689	7,645,761
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.98	0.06	△1.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.81	86.64	87.21

回次		第124期 第３四半期連結 会計期間	第125期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.01	△0.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、米国や欧州経済においても景気は回復基調で推移しているものの、英国のEU離脱問題及び米国新政権の動向等の影響により、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金・プラチナ価格は、米国の利上げ観測及び為替相場、世界情勢等の影響を背景に総じて不安定な相場で推移いたしました。宝飾市況においては、インバウンド需要の減速及び個人消費の本格的な回復が見込めず、依然厳しい環境の下推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等により、住宅需要は堅調に推移しているものの、都市部では物件の取得競争が激化する等、厳しい環境の下推移いたしました。中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより市場の拡大がみられる等、堅調に推移いたしました。機械事業においては、北米での需要の一服感や中国経済の減速、円高等の影響もあり、中古工作機械業界においても厳しい環境の下推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,095,099千円（前年同四半期21,642,181千円）、営業損益は274,334千円の利益（前年同四半期515,712千円の損失）、経常損益は227,527千円の利益（前年同四半期565,457千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は17,325千円の利益（前年同四半期572,792千円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

貴金属事業におきましては、売上高は34,288,715千円（前年同四半期18,816,665千円）、営業損益は123,256千円の利益（前年同四半期31,697千円の損失）となりました。

宝飾事業におきましては、売上高は1,782,742千円（前年同四半期1,465,191千円）、営業損益は63,321千円の損失（前年同四半期20,180千円の損失）となりました。

不動産事業におきましては、売上高は748,563千円（前年同四半期249,829千円）、営業損益は153,853千円の利益（前年同四半期8,164千円の損失）となりました。

機械事業におきましては、売上高は733,050千円（前年同四半期1,105,449千円）、営業損益は63,116千円の損失（前年同四半期129,653千円の損失）となりました。

投資事業におきましては、営業損益は387,510千円の利益（前年同四半期49,785千円の損失）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	289,747,982	289,747,982	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	289,747,982	289,747,982	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	289,747,982	－	6,248,926	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　95,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 289,296,200	2,892,962	－
単元未満株式	普通株式       356,482	－	－
発行済株式総数	289,747,982	－	－
総株主の議決権	－	2,892,962	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中外鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	95,300	－	95,300	0.03
計	－	95,300	－	95,300	0.03

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、95,770株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	902,973	951,480
売掛金	17,970	194,345
商品及び製品	1,061,761	962,568
仕掛品	258,422	282,001
原材料及び貯蔵品	11,732	9,628
販売用不動産	197,601	84,216
仕掛不動産	329,518	－
デリバティブ債権	－	133,000
預け金	1,577,175	1,856,869
その他	35,170	38,346
流動資産合計	4,392,328	4,512,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,394,038	1,396,813
減価償却累計額	△569,057	△616,166
建物及び構築物（純額）	824,981	780,646
機械装置及び運搬具	520,298	530,840
減価償却累計額	△422,922	△432,121
機械装置及び運搬具（純額）	97,375	98,718
土地	1,691,391	1,691,391
その他	112,385	112,385
減価償却累計額	△101,726	△102,570
その他（純額）	10,658	9,815
有形固定資産合計	2,624,407	2,580,571
無形固定資産
地上権	365,000	365,000
その他	7,715	7,741
無形固定資産合計	372,715	372,741
投資その他の資産
投資有価証券	101,946	101,946
出資金	9,205	9,205
長期未収入金	487,019	487,019
敷金及び保証金	136,255	129,800
その他	8,903	8,968
貸倒引当金	△487,019	△487,019
投資その他の資産合計	256,310	249,921
固定資産合計	3,253,432	3,203,233
資産合計	7,645,761	7,715,689

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,390	61,043
関係会社短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	139,680	151,320
未払金	35,518	76,238
未払法人税等	35,617	15,365
その他	43,260	68,480
流動負債合計	322,466	422,447
固定負債
長期借入金	388,980	284,220
長期未払金	19,594	14,148
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	22,907	19,441
繰延税金負債	20,425	18,305
資産除去債務	189,670	192,893
固定負債合計	645,530	532,960
負債合計	967,997	955,408
純資産の部
株主資本
資本金	12,782,064	6,248,926
利益剰余金	△6,083,094	467,368
自己株式	△31,153	△31,167
株主資本合計	6,667,816	6,685,127
非支配株主持分	9,947	75,153
純資産合計	6,677,763	6,760,280
負債純資産合計	7,645,761	7,715,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	21,642,181	38,095,099
売上原価	21,110,207	36,841,044
売上総利益	531,973	1,254,054
販売費及び一般管理費	1,047,685	979,720
営業利益又は営業損失（△）	△515,712	274,334
営業外収益
受取利息	85	17
国庫補助金収入	9,770	10,283
保険金収入	8,564	985
その他	5,772	11,090
営業外収益合計	24,192	22,377
営業外費用
支払利息	6,858	6,331
休山管理費	60,155	58,248
その他	6,923	4,603
営業外費用合計	73,937	69,184
経常利益又は経常損失（△）	△565,457	227,527
特別利益
固定資産売却益	148	259
特別利益合計	148	259
特別損失
固定資産除却損	0	55
固定資産売却損	519	－
投資有価証券売却損	12,066	－
特別損失合計	12,585	55
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△577,894	227,731
法人税、住民税及び事業税	12,823	12,823
法人税等調整額	△2,806	△2,120
法人税等合計	10,017	10,703
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△587,912	217,027
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,119	199,702
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△572,792	17,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△587,912	217,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,928	－
その他の包括利益合計	6,928	－
四半期包括利益	△580,984	217,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△565,864	17,325
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,119	199,702

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	70,929千円	62,328千円

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変更

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変更

平成28年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成28年８月12日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金が6,533,138千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,248,926千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	貴金属事業	宝飾事業	不動産事業	機械事業	投資事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	18,816,665	1,465,191	237,807	1,105,449	△26,562	43,629	21,642,181
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	12,022	－	－	－	12,022
計	18,816,665	1,465,191	249,829	1,105,449	△26,562	43,629	21,654,203
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△31,697	△20,180	△8,164	△129,653	△49,785	6,848	△232,633

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	21,642,181
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△12,022	－
計	△12,022	21,642,181
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△283,078	△515,712

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業、太陽光発電による売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,078千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	貴金属事業	宝飾事業	不動産事業	機械事業	投資事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	34,288,715	1,782,742	736,540	733,050	408,823	145,227	38,095,099
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	12,022	－	－	－	12,022
計	34,288,715	1,782,742	748,563	733,050	408,823	145,227	38,107,122
セグメント利益又は セグメント損失（△）	123,256	△63,321	153,853	△63,116	387,510	17,003	555,185

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	38,095,099
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△12,022	－
計	△12,022	38,095,099
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△280,851	274,334

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業、太陽光発電による売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,851千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,851千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
商品その他の取引	金先物取引 　売建	4,475,000	4,342,000	133,000

（注）デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△1円98銭	0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△572,792	17,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（千円）	△572,792	17,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	289,652	289,652

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213134827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。