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Chugai Mining Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

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 第1四半期報告書_20170808185125

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第126期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 中外鉱業株式会社
【英訳名】 Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  芳賀 一利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)3201-1541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  小原 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)3201-1541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  小原 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00027 14910 中外鉱業株式会社 Chugai Mining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:PreciousMetalBusiness1ReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:PreciousMetalBusiness1ReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-06-30 E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 E00027-000 2016-06-30 E00027-000 2016-04-01 2016-06-30 E00027-000 2017-03-31 E00027-000 2016-04-01 2017-03-31 E00027-000 2017-08-10 E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:ContentBusinessMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20170808185125

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第125期

第1四半期連結

累計期間
第126期

第1四半期連結

累計期間
第125期
会計期間 自平成28年

 4月1日

至平成28年

 6月30日
自平成29年

 4月1日

至平成29年

 6月30日
自平成28年

 4月1日

至平成29年

 3月31日
売上高 (千円) 10,681,192 14,283,082 62,501,414
経常利益 (千円) 156,973 544,603 74,805
親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円) 82,789 504,917 △92,002
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 153,609 521,987 60,693
純資産額 (千円) 6,784,867 7,107,725 6,585,743
総資産額 (千円) 7,749,881 8,091,288 7,585,363
1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) (円) 0.29 1.74 △0.32
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 87.11 87.51 86.69

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 第1四半期報告書_20170808185125

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が続いているものの、米国の政策動向や新興国の景気減速、為替変動リスク等、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、国際情勢の先行き不透明感や地政学的リスクの高まりから総じて堅調に推移いたしました。業績については、昨年に引き続き、金地金取引が好調であったことから堅調に推移いたしました。不動産市況においては、低金利の継続や政府の景気浮揚策等もあり、不動産価格の上昇が続いております。ビル賃貸業においては、都心の優良オフィスビルでは企業の拡張移転、増床などのオフィスの拡張等により空室率は低水準で推移し、成約賃料においても緩やかな上昇が続いております。こうした中、平成29年5月に販売用不動産(信託受益権)を売却したことが寄与し業績は好調に推移いたしました。機械市況においては、中国を中心とした外需に持ち直しの動きがみられ、内需においても政府の補助金等の効果もあり工作機械受注は堅調に推移いたしましたが、収益改善に向け在庫の適正化を行った結果、業績は低調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展しております。また、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開してまいります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,283,082千円(前年同四半期10,681,192千円)、営業損益は560,305千円の利益(前年同四半期172,308千円の利益)、経常損益は544,603千円の利益(前年同四半期156,973千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は504,917千円の利益(前年同四半期82,789千円の利益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

貴金属事業におきましては、売上高は12,686,145千円(前年同四半期9,730,051千円)、営業損益は25,803千円の利益(前年同四半期4,753千円の利益)となりました。

不動産事業におきましては、売上高は1,179,559千円(前年同四半期531,262千円)、営業損益は629,333千円の利益(前年同四半期154,608千円の利益)となりました。

機械事業におきましては、売上高は304,157千円(前年同四半期260,284千円)、営業損益は25,993千円の損失(前年同四半期28,337千円の損失)となりました。

投資事業におきましては、営業損益は27,946千円の利益(前年同四半期137,037千円の利益)となりました。

コンテンツ事業におきましては、売上高は79,755千円(前年同四半期16,136千円)、営業損益は5,466千円の利益(前年同四半期59千円の利益)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170808185125

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 1,158,900,000
1,158,900,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 289,747,982 289,747,982 東京証券取引所市場第二部 単元株式数

100株
289,747,982 289,747,982

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減

額(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
289,747 6,248,926

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式        96,200
完全議決権株式(その他) 普通株式   289,302,700 2,893,027
単元未満株式 普通株式       349,082
発行済株式総数 289,747,982
総株主の議決権 2,893,027

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
中外鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 96,200 96,200 0.03
96,200 96,200 0.03

(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、96,471株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170808185125

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,362,928 1,432,244
売掛金 107,737 243,714
商品及び製品 909,317 866,759
仕掛品 203,889 201,804
原材料及び貯蔵品 3,688 120,296
販売用不動産 505,358 31,307
仕掛不動産 6,534
デリバティブ債権 54,000
預け金 1,726,219 2,406,105
その他 32,700 31,954
流動資産合計 4,851,840 5,394,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,272,568 1,272,568
減価償却累計額 △586,359 △615,559
建物及び構築物(純額) 686,209 657,009
機械装置及び運搬具 534,898 525,469
減価償却累計額 △440,964 △435,386
機械装置及び運搬具(純額) 93,933 90,083
土地 1,691,391 1,691,391
その他 112,524 112,744
減価償却累計額 △102,914 △103,095
その他(純額) 9,610 9,649
有形固定資産合計 2,481,144 2,448,133
無形固定資産
その他 7,600 7,175
無形固定資産合計 7,600 7,175
投資その他の資産
投資有価証券 101,946 101,946
出資金 9,205 9,205
長期未収入金 487,019 487,019
敷金及び保証金 124,682 121,163
その他 8,943 8,943
貸倒引当金 △487,019 △487,019
投資その他の資産合計 244,777 241,258
固定資産合計 2,733,522 2,696,566
資産合計 7,585,363 8,091,288
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,227 44,827
短期借入金 150,000 150,000
関係会社短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 139,680 139,680
未払金 26,343 26,908
未払法人税等 26,666 34,094
デリバティブ債務 19,170
その他 73,751 65,501
流動負債合計 504,669 530,182
固定負債
長期借入金 249,300 214,380
長期未払金 12,332 10,516
金属鉱業等鉱害防止引当金 3,953 3,953
預り敷金保証金 17,798 12,949
繰延税金負債 17,598 16,514
資産除去債務 193,968 195,066
固定負債合計 494,950 453,380
負債合計 999,619 983,562
純資産の部
株主資本
資本金 6,248,926 6,248,926
利益剰余金 358,040 862,958
自己株式 △31,182 △31,187
株主資本合計 6,575,785 7,080,697
非支配株主持分 9,958 27,028
純資産合計 6,585,743 7,107,725
負債純資産合計 7,585,363 8,091,288

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 10,681,192 14,283,082
売上原価 10,153,018 13,378,678
売上総利益 528,173 904,403
販売費及び一般管理費 355,865 344,098
営業利益 172,308 560,305
営業外収益
受取利息 5 4
国庫補助金収入 9,478 9,194
保険金収入 737
その他 1,244 1,293
営業外収益合計 10,727 11,229
営業外費用
支払利息 2,238 1,929
休山管理費 22,229 23,452
その他 1,594 1,549
営業外費用合計 26,062 26,932
経常利益 156,973 544,603
特別利益
固定資産売却益 259 392
特別利益合計 259 392
特別損失
固定資産除却損 55
特別損失合計 55
税金等調整前四半期純利益 157,177 544,995
法人税、住民税及び事業税 4,274 24,091
法人税等調整額 △706 △1,084
法人税等合計 3,567 23,007
四半期純利益 153,609 521,987
非支配株主に帰属する四半期純利益 70,820 17,069
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,789 504,917
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 153,609 521,987
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益 153,609 521,987
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 82,789 504,917
非支配株主に係る四半期包括利益 70,820 17,069

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 20,542千円 33,656千円
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 合計
貴金属事業 不動産事業 機械事業 投資事業 コンテンツ事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,730,051 527,255 260,284 144,985 16,136 2,478 10,681,192
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 4,007 4,007
9,730,051 531,262 260,284 144,985 16,136 2,478 10,685,199
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
4,753 154,608 △28,337 137,037 59 2,478 270,600
調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高 10,681,192
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 △4,007
△4,007 10,681,192
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△98,291 172,308

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,291千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,291千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 合計
貴金属事業 不動産事業 機械事業 投資事業 コンテンツ事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 12,686,145 1,175,552 304,157 34,850 79,755 2,621 14,283,082
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 4,007 4,007
12,686,145 1,179,559 304,157 34,850 79,755 2,621 14,287,089
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
25,803 629,333 △25,993 27,946 5,466 2,621 665,177
調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高 14,283,082
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 △4,007
△4,007 14,283,082
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△104,872 560,305

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,872千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,872千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「貴金属事業」と「宝飾事業」の区分を統合して、「貴金属事業」セグメントに区分しております。これは、営業強化を図るため事業部の再編を行い貴金属部と宝飾部の統合したことによるものです。

また、「その他」に含まれていた「コンテンツ事業」について、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
--- --- --- --- ---
商品その他の取引 金先物取引

 買建
1,362 1,342 △20
金先物取引

 売建
13,453,850 13,419,000 34,850

(注)デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
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1株当たり四半期純利益金額 0円29銭 1円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 82,789 504,917
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 82,789 504,917
普通株式の期中平均株式数(千株) 289,652 289,651

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170808185125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。