Chugai Mining Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210112538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第124期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳賀　一利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00027 14910 中外鉱業株式会社 Chugai Mining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ResearchAndDevelopmentReportableSegmentsMember E00027-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ResearchAndDevelopmentReportableSegmentsMember E00027-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2016-02-12 E00027-000 2015-12-31 E00027-000 2015-10-01 2015-12-31 E00027-000 2015-04-01 2015-12-31 E00027-000 2014-12-31 E00027-000 2014-10-01 2014-12-31 E00027-000 2014-04-01 2014-12-31 E00027-000 2015-03-31 E00027-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210112538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第３四半期連結 累計期間	第124期 第３四半期連結 累計期間	第123期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	13,373,335	21,642,181	20,814,920
経常損失（△）	（千円）	△396,343	△565,457	△350,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△422,118	△572,792	△466,194
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△424,321	△580,984	△376,865
純資産額	（千円）	7,205,880	6,449,041	7,153,883
総資産額	（千円）	8,327,415	7,756,338	8,205,117
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.46	△1.98	△1.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.27	84.81	87.07

回次		第123期 第３四半期連結 会計期間	第124期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.46	△1.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に雇用情勢や企業収益の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとした海外景気の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、４月半ば以降、米国利上げ時期の予測が後退したこと等を要因に緩やかに上昇したものの、需要の減退懸念やドル高等を背景に総じて軟調に推移いたしました。プラチナ価格は、中国経済の減退及び原油価格の下落等を背景に軟調に推移いたしました。宝飾市況においては、個人消費の本格的な回復が見込めず、依然厳しい環境のもと推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続等、富裕層を中心に住宅購買意欲は回復基調で推移いたしました。機械市況において、内需は、政府による設備導入補助金等の投資促進策の影響から６、７月の受注環境は堅調に推移したものの、その後は、補助金による受注の反動減により伸び悩んだこと等から、厳しい状況の下推移いたしました。外需は、中国市場の需要減少に加え、北米市場の不振等、中古工作機械業界においても厳しい状況の下推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,642,181千円（前年同四半期13,373,335千円）、営業損益は515,712千円の損失（前年同四半期311,395千円の損失）、経常損益は565,457千円の損失（前年同四半期396,343千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は572,792千円の損失（前年同四半期422,118千円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

貴金属事業におきましては、売上高は18,816,665千円（前年同四半期10,453,389千円）、営業損益は31,697千円の損失（前年同四半期72,970千円の利益）となりました。

宝飾事業におきましては、売上高は1,465,191千円（前年同四半期1,181,412千円）、営業損益は20,180千円の損失（前年同四半期81,773千円の損失）となりました。

不動産事業におきましては、売上高は249,829千円（前年同四半期364,181千円）、営業損益は8,164千円の損失（前年同四半期244千円の損失）となりました。

機械事業におきましては、売上高は1,105,449千円（前年同四半期1,337,257千円）、営業損益は129,653千円の損失（前年同四半期20,375千円の利益）となりました。

投資事業におきましては、営業損益は49,785千円の損失（前年同四半期6,178千円の利益）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	289,747,982	289,747,982	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	289,747,982	289,747,982	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	289,747,982	－	12,782,064	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　95,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 289,285,800	2,892,858	－
単元未満株式	普通株式       366,982	－	－
発行済株式総数	289,747,982	－	－
総株主の議決権	－	2,892,858	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中外鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	95,200	－	95,200	0.03
計	－	95,200	－	95,200	0.03

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、95,282株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,176,815	704,720
売掛金	57,310	44,865
商品及び製品	1,167,293	1,037,681
仕掛品	177,287	366,904
原材料及び貯蔵品	7,670	32,829
販売用不動産	129,808	305,697
仕掛不動産	329,518	329,518
預け金	1,759,811	1,554,211
その他	38,245	103,398
流動資産合計	4,843,762	4,479,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,391,685	1,394,038
減価償却累計額	△499,774	△551,716
建物及び構築物（純額）	891,911	842,321
機械装置及び運搬具	526,392	520,298
減価償却累計額	△436,921	△417,254
機械装置及び運搬具（純額）	89,470	103,043
土地	1,691,391	1,691,391
その他	111,885	112,385
減価償却累計額	△100,011	△101,229
その他（純額）	11,873	11,155
有形固定資産合計	2,684,645	2,647,912
無形固定資産
地上権	365,000	365,000
その他	8,002	7,092
無形固定資産合計	373,002	372,092
投資その他の資産
投資有価証券	142,319	101,946
出資金	9,205	9,205
長期未収入金	487,019	487,019
敷金及び保証金	140,259	136,451
その他	11,923	8,903
貸倒引当金	△487,019	△487,019
投資その他の資産合計	303,706	256,506
固定資産合計	3,361,355	3,276,510
資産合計	8,205,117	7,756,338

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,435	24,898
短期借入金	－	53,640
1年内返済予定の長期借入金	139,680	147,680
未払金	41,036	41,845
未払法人税等	37,169	16,523
デリバティブ債務	－	283,663
その他	45,708	56,536
流動負債合計	282,030	624,786
固定負債
長期借入金	528,660	423,900
長期未払金	－	21,410
金属鉱業等鉱害防止引当金	7,033	3,953
預り敷金保証金	22,063	21,454
繰延税金負債	25,979	23,173
資産除去債務	185,467	188,619
固定負債合計	769,203	682,510
負債合計	1,051,233	1,307,297
純資産の部
株主資本
資本金	12,782,064	12,782,064
利益剰余金	△5,600,083	△6,172,876
自己株式	△31,119	△31,153
株主資本合計	7,150,861	6,578,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,928	－
その他の包括利益累計額合計	△6,928	－
非支配株主持分	9,950	△128,993
純資産合計	7,153,883	6,449,041
負債純資産合計	8,205,117	7,756,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,373,335	21,642,181
売上原価	12,612,009	21,110,207
売上総利益	761,326	531,973
販売費及び一般管理費	1,072,722	1,047,685
営業損失（△）	△311,395	△515,712
営業外収益
受取利息	121	85
国庫補助金収入	20,138	9,770
保険金収入	2,061	8,564
その他	3,250	5,772
営業外収益合計	25,571	24,192
営業外費用
支払利息	9,241	6,858
休山管理費	88,875	60,155
その他	12,402	6,923
営業外費用合計	110,519	73,937
経常損失（△）	△396,343	△565,457
特別利益
固定資産売却益	－	148
特別利益合計	－	148
特別損失
固定資産除却損	963	0
固定資産売却損	－	519
投資有価証券売却損	－	12,066
特別損失合計	963	12,585
税金等調整前四半期純損失（△）	△397,307	△577,894
法人税、住民税及び事業税	16,554	12,823
法人税等調整額	△3,757	△2,806
法人税等合計	12,797	10,017
四半期純損失（△）	△410,104	△587,912
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12,013	△15,119
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△422,118	△572,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△410,104	△587,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,216	6,928
その他の包括利益合計	△14,216	6,928
四半期包括利益	△424,321	△580,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△436,335	△565,864
非支配株主に係る四半期包括利益	12,013	△15,119

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

「企業結合に関する会計基準」等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58‐2項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44‐5項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57‐4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	71,179千円	70,929千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	貴金属事業	宝飾事業	不動産事業	機械事業	投資事業	研究開発
売上高
（1）外部顧客への売上高	10,453,389	1,181,412	352,158	1,337,257	24,620	5,180	19,317	13,373,335
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	12,022	－	－	－	－	12,022
計	10,453,389	1,181,412	364,181	1,337,257	24,620	5,180	19,317	13,385,358
セグメント利益又は セグメント損失（△）	72,970	△81,773	△244	20,375	6,178	△40,116	△10,743	△33,352

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	13,373,335
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△12,022	－
計	△12,022	13,373,335
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△278,042	△311,395

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企画開発関連を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,042千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	貴金属事業	宝飾事業	不動産事業	機械事業	投資事業	研究開発
売上高
（1）外部顧客への売上高	18,816,665	1,465,191	237,807	1,105,449	△26,562	－	43,629	21,642,181
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	12,022	－	－	－	－	12,022
計	18,816,665	1,465,191	249,829	1,105,449	△26,562	－	43,629	21,654,203
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△31,697	△20,180	△8,164	△129,653	△49,785	－	6,848	△232,633

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	21,642,181
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△12,022	－
計	△12,022	21,642,181
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△283,078	△515,712

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業、太陽光発電による売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,078千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
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商品その他の取引	金先物取引 　買建	8,944,837	8,661,174	△283,663

（注）デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円46銭	△1円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△422,118	△572,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（千円）	△422,118	△572,792
普通株式の期中平均株式数（千株）	289,655	289,652

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210112538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。