Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 明美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４４）１５２４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部長兼管理部長 楠原 勝市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市米島２８２番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６(２６)２４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部長兼管理部長 楠原 勝市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0064938770中越パルプ工業株式会社Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00649-0002016-08-12E00649-0002015-04-012015-06-30E00649-0002015-04-012016-03-31E00649-0002016-04-012016-06-30E00649-0002015-06-30E00649-0002016-03-31E00649-0002016-06-30E00649-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00649-000:PaperPulpAndPaperManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00649-000:PaperPulpAndPaperManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00649-000:PaperProcessedProductsManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00649-000:PaperProcessedProductsManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00649-000:PowerGenerationReportableSegmentsMemberE00649-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00649-000:PowerGenerationReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00649-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00649-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00649-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00649-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第100期 第１四半期 連結累計期間 |
第101期 第１四半期 連結累計期間 |
第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 23,507 | 23,253 | 99,927 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △479 | 14 | 1,319 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | △352 | 801 | 162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △150 | 574 | △487 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,903 | 53,749 | 53,231 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,581 | 128,443 | 132,784 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △2.87 | 6.00 | 1.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 41.8 | 40.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社は王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社の100%子会社）と株式移転により共同持株会社のO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社グループの製袋事業会社６社（中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、中央紙工株式会社、東北中部紙工株式会社、Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.及びJapan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.）並びに王子ホールディングスグループの製袋事業会社６社（王子製袋株式会社、青森オータイ株式会社、株式会社楠見製袋所、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司）を、当該共同持株会社の傘下に入れることといたしました。それに伴い、紙加工品製造事業に属する中越パッケージ株式会社が連結子会社から持分法適用会社に異動となり、また新規に中部紙工株式会社、王子製袋株式会社、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司を持分法適用会社としております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは当社、子会社11社及び関連会社18社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
紙パルプ業界におきましては、景気浮揚感に乏しく、書籍・新聞・チラシ等に見られる紙需要の減衰に歯止めがかからず、加えて個別企業間の熾烈な競争によって市況の軟化が顕在化し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは将来に亘る生き残りを賭け、①生産品種の構造転換、②包装用紙生産と製袋事業の発展強化、③エネルギー事業への参入、④コストダウン、⑤パルプ高度利用化計画、を五本の柱とする中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」を策定し、収益構造の磐石化を企図し全社一丸となって邁進してまいりました。
また上記戦略の一環として、王子ホールディングス株式会社との業務・資本提携のもと、新会社設立による輸入チップの共同調達の実施、高級白板紙の共同生産に向けての設備改造及び製袋事業における新持株会社の設立など、諸方策を着実に具体化し推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の事業経過につきましては、販売価格の落ち込み等はありましたが、各工場におけるコスト削減及び木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 23,253百万円 （前年同四半期比 1.1％減）
連結営業利益 121百万円 （前年同四半期は530百万円の連結営業損失）
連結経常利益 14百万円 （前年同四半期は479百万円の連結経常損失）
親会社株主に帰属する四半期純利益 801百万円 （前年同四半期は352百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売は、撤退メーカーからの振り替え需要や、先の熊本地震による他メーカーからの一時的な代替需
要により数量・金額とも前年を上回りました。新聞各社の発行部数は徐々に下げ止まり傾向にあるものの頁数の
減少は広告減が影響し厳しい状況が続いております。
◎ 印刷用紙
印刷情報用紙の販売につきましては、価格修正の反動により荷動きが低迷した前年比では数量・金額ともに上回
りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、販売努力により数量・金額とも前年を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙の販売につきましては、加工業者の在庫調整が影響し、数量・金額とも前年を下回りました。
板紙・加工品等の販売につきましては、懸命な販売努力にも拘らず、旺盛であったインバウンド需要に陰りが見
えて、数量・金額ともに前年並みとなりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 20,622百万円 （前年同四半期比 0.9％増）
連結営業損失 355百万円 （前年同四半期は724百万円の連結営業損失）
② 紙加工品製造事業
紙加工品製造事業は、当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社の傘下子会社になり、持分法適用会社となったことにより減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 1,194百万円 （前年同四半期比 61.0％減）
連結営業利益 27百万円 （前年同四半期比 27.1％減）
③ 発電事業
発電事業につきましては、川内工場の木質バイオマス燃料発電設備が平成27年11月に営業運転を開始したことにより増収増益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 1,539百万円 （前年同四半期比 334.5％増）
連結営業利益 350百万円 （前年同四半期比 202.1％増）
④ その他
建設事業につきましては設備投資の減少により減収となりましたが、紙断裁選別包装・運送事業につきましては工場の操業度アップによる生産・出荷増の影響により増益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 3,858百万円 （前年同四半期比 19.8％減）
連結営業利益 79百万円 （前年同四半期比 269.0％増）
(2) 財政状態の分析
（総資産）
現金及び預金が2,338百万円、受取手形及び売掛金が2,352百万円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計
年度末に比べて10.0％減少し、43,448百万円となりました。また、製袋事業持株会社の傘下子会社を持分法適用会社
としたことにより、投資有価証券が2,481百万円増加したことなどにより、固定資産は0.6％増加し、84,994百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、128,443百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金が3,578百万円減少したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、
44,931百万円となりました。また、長期借入金が711百万円減少したことなどにより固定負債は4.9％減少し、29,761
百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、74,693百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、53,749百万円となりました。これは親会社株主に帰属する
四半期純利益801百万円、剰余金の配当333百万円などにより利益剰余金が591百万円増加したことなどによります。ま
た、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて1.7ポイント増加し、41.8％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
（連結会社の状況）
当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社の傘下子会社になり、持分法適用会社となったことにより、紙加工品製造事業において従業員数は193名減少しております。
なお、従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社の傘下子会社になり、持分法適用会社となったことにより、紙加工品製造事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 133,546,883 | 133,546,883 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 133,546,883 | 133,546,883 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 133,546,883 | ― | 18,864 | ― | 15,971 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,100,000 |
133,100 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 434,883 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 133,546,883 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 133,100 | ― |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 中越パルプ工業株式会社 |
東京都中央区銀座 二丁目10番６号 |
12,000 | ─ | 12,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 12,000 | ─ | 12,000 | 0.01 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,624 | 4,285 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,330 | 21,977 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,229 | 7,837 | |||||||||
| 仕掛品 | 687 | 650 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,659 | 5,399 | |||||||||
| その他 | 2,735 | 3,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,255 | 43,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 53,002 | 50,054 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,619 | △29,498 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,383 | 20,555 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 248,381 | 244,193 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203,953 | △199,832 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,427 | 44,360 | |||||||||
| その他 | 12,988 | 11,461 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,826 | △2,734 | |||||||||
| その他（純額） | 10,161 | 8,726 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,972 | 73,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 352 | 308 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 352 | 308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,250 | 7,732 | |||||||||
| その他 | 3,108 | 3,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,204 | 11,042 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,529 | 84,994 | |||||||||
| 資産合計 | 132,784 | 128,443 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,236 | 10,657 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,558 | 27,282 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286 | 100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 560 | 187 | |||||||||
| その他 | 5,612 | 6,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,254 | 44,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,153 | 22,441 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 345 | 209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,525 | 4,919 | |||||||||
| その他 | 274 | 191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,298 | 29,761 | |||||||||
| 負債合計 | 79,552 | 74,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,864 | 18,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,253 | 16,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,130 | 18,722 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,245 | 53,837 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 562 | 397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △576 | △566 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14 | △87 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,231 | 53,749 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,784 | 128,443 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,507 | 23,253 | |||||||||
| 売上原価 | 19,923 | 18,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,583 | 4,335 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 1,609 | 1,691 | |||||||||
| 運搬費 | 1,409 | 1,351 | |||||||||
| 保管費 | 286 | 351 | |||||||||
| その他 | 809 | 819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,114 | 4,213 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △530 | 121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 83 | 95 | |||||||||
| 為替差益 | 36 | - | |||||||||
| その他 | 52 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 174 | 134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 65 | |||||||||
| 為替差損 | - | 58 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 99 | |||||||||
| その他 | 48 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 123 | 241 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △479 | 14 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 50 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 50 | - | |||||||||
| 持分変動利益 | - | 898 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金戻入額 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 101 | 905 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 135 | 68 | |||||||||
| 特別退職金 | 10 | 20 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 148 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △527 | 831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △190 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | △174 | 29 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △352 | 801 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △352 | 801 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △352 | 801 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 171 | △141 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △95 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 201 | △227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △150 | 574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △150 | 574 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社は王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社の100%子会社）と株式移転により共同持株会社のO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社グループの製袋事業会社６社（中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、中央紙工株式会社、東北中部紙工株式会社、Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.及びJapan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.）並びに王子ホールディングスグループの製袋事業会社６社（王子製袋株式会社、青森オータイ株式会社、株式会社楠見製袋所、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司）を、当該共同持株会社の傘下に入れることといたしました。それに伴い、紙加工品製造事業に属する中越パッケージ株式会社が連結子会社から持分法適用会社に異動となり、また新規に中部紙工株式会社、王子製袋株式会社、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司を持分法適用会社としております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
上記の「１．連結の範囲の重要な変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、王子製袋株式会社、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社７社及び持分法適用会社６社となりました。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 従業員(住宅融資) | 35 | 34 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,133 | 2,269 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 291 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 333 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 紙・パルプ 製造事業 |
紙加工品 製造事業 |
発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,335 | 2,959 | 354 | 22,649 | 858 | 23,507 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,107 | 100 | ― | 1,207 | 3,952 | 5,159 |
| 計 | 20,442 | 3,059 | 354 | 23,856 | 4,810 | 28,666 |
| セグメント利益又は損失(△) | △724 | 37 | 115 | △571 | 21 | △549 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △571 |
| 「その他」の区分の利益 | 21 |
| セグメント間取引消去 | 24 |
| 固定資産の調整額 | △11 |
| その他の調整額 | 6 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △530 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 紙・パルプ 製造事業 |
紙加工品 製造事業 |
発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,715 | 1,194 | 1,539 | 22,449 | 804 | 23,253 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
907 | 0 | ― | 907 | 3,054 | 3,961 |
| 計 | 20,622 | 1,194 | 1,539 | 23,357 | 3,858 | 27,215 |
| セグメント利益又は損失(△) | △355 | 27 | 350 | 21 | 79 | 101 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 21 |
| 「その他」の区分の利益 | 79 |
| セグメント間取引消去 | 19 |
| 固定資産の調整額 | 1 |
| その他の調整額 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 121 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は、平成26年12月２日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社との間で業務提携及び第三者割当引受による資本提携を実施することについて決議し、その後、平成27年５月29日開催の取締役会において、製袋事業における業務提携に関する基本合意書の締結について決議しました。
この基本合意に基づき、平成28年3月25日開催の取締役会において、共同株式移転により中間持株会社であるO＆Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立することを決定しました。平成28年５月２日付にて、当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社が45%、王子産業資材マネジメント株式会社が55%の株式をそれぞれ保有しております。
１． 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
O＆Cペーパーバッグホールディングス株式会社
(2) 分離した事業の内容
中越パッケージ株式会社・中部紙工株式会社およびその子会社４社の製袋事業等
(3) 事業分離を行った主な理由
国内における、重包装用途を中心とした紙袋の需要は長期的に減少が続いており、今後も厳しい状況が続
くものと考えられます。その一方で、海外の新興国においては経済成長に伴って需要が増加しております。
こうした中、生産体制の合理化等によって国内の事業を盤石なものとしたうえで、海外において両社の既
存拠点を基点として事業拡大を積極的に進め、製袋事業を成長させていくことを目的としております。
(4) 事業分離日
平成28年５月２日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を分離先企業の株式のみとする株式移転による事業分離
２． 実施する会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
898百万円（特別利益）
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 1,913 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,316 | 百万円 |
| 資産合計 | 4,230 | 百万円 |
| 流動負債 | 2,334 | 百万円 |
| 固定負債 | 454 | 百万円 |
| 負債合計 | 2,788 | 百万円 |
(3) 会計処理
移転した中越パッケージ株式会社・中部紙工株式会社およびその子会社４社の製袋事業等に関する投資は
清算されたものとして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主
資本相当額との差額を移転損益として認識いたします。
３． 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
紙加工品製造事業
４． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりになります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
△2円87銭 | 6円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△352 | 801 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△352 | 801 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 122,722 | 133,534 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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