Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 明美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４４）１５２４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 荒屋 英治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市米島２８２番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６（２６）２４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 荒屋 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0064938770中越パルプ工業株式会社Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00649-0002015-11-13E00649-0002014-04-012014-09-30E00649-0002014-04-012015-03-31E00649-0002015-04-012015-09-30E00649-0002014-09-30E00649-0002015-03-31E00649-0002015-09-30E00649-0002014-07-012014-09-30E00649-0002015-07-012015-09-30E00649-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00649-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00649-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00649-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00649-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00649-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00649-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00649-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00649-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00649-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00649-0002014-03-31E00649-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00649-000:PaperPulpAndPaperManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00649-000:PaperPulpAndPaperManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00649-000:PaperProcessedProductsManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00649-000:PaperProcessedProductsManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00649-000:PowerGenerationReportableSegmentsMemberE00649-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00649-000:PowerGenerationReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00649-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00649-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00649-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00649-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第99期 第２四半期 連結累計期間 |
第100期 第２四半期 連結累計期間 |
第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 49,519 | 48,161 | 101,141 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,418 | 314 | 1,748 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,290 | 171 | 1,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,411 | 111 | 1,845 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,973 | 54,165 | 51,115 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,362 | 133,085 | 130,345 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 11.07 | 1.34 | 13.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 40.7 | 39.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 5,202 | 3,232 | 8,813 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,910 | △6,423 | △7,977 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,180 | 2,964 | △5,562 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 8,560 | 5,555 | 5,782 |
| 回次 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 |
第100期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.79 | 3.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0399147002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の景気減速の懸念はあるものの、原油価格安などを背景に、企業業績は底堅い推移を見せ、景気は緩やかな回復傾向を示しております。
紙パルプ業界におきましては、電子媒体の進展や書籍発行減少に見られる紙離れなどの需要構造の変化や円安等による原料価格・資材価格の高騰など厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは平成25年５月に公表した中長期成長戦略プラン「ネクストステージ５０」に果敢に取組み、高級白板紙・加工原紙の新規需要の開拓、グループ製袋事業の発展強化、木質バイオマス燃料発電設備の新設など新規事業への参入、生産体制の見直しを含めた抜本的なコスト削減対策の推進、新素材セルロースナノファイバーの研究開発の促進、などを柱とする新たな収益基盤の具現化を進め、より存在感のある企業確立を目指してまいりました。
当期の経営成績につきましては、販売価格の復元による収益改善効果はあったものの、川内工場の台風被害では一部機器の復旧に多大な時日を費やすことを余儀なくされたことや、主力工場の投資工事に伴う長期停止などにより、前年同四半期と比べて損益は大幅に悪化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 48,161百万円 （前年同四半期比 2.7％減）
連結営業利益 371百万円 （前年同四半期比 73.6％減）
連結経常利益 314百万円 （前年同四半期比 77.8％減）
連結四半期純利益 171百万円 （前年同四半期比 86.7％減）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売は、発行部数及び頁数の減少により、数量・金額とも前年同四半期を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷情報用紙の販売につきましては、情報化社会の構造変化に伴う需要減の影響により、数量は前年同四半期
を下回りました。
金額については価格修正が寄与しほぼ横ばいにて推移しました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、台風の増加などの天候不順や需要構造の変化に伴う需要減の影響により、数
量は前年同四半期を下回りました。
金額につきましては価格修正を行ったものの、前年同四半期を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙の販売につきましては、川内工場の台風被害に伴う復旧に最も時日を要した分野のため、数量・金額と
も前年同四半期を下回りました。
板紙・加工品等につきましては、需要の低迷により、数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 41,566百万円 （前年同四半期比 2.2％減）
連結営業損失 200百万円 （前年同四半期比は725百万円の連結営業利益）
② 紙加工品製造事業
紙加工品製造事業は、国内需要が低迷したことにより減収となりましたが、固定費の削減に取り組んだことに
より増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 6,394百万円 （前年同四半期比 2.0％減）
連結営業利益 93百万円 （前年同四半期比 64.9％増）
③ 発電事業
発電事業につきましては、二塚製造部における発電コストの増加に伴い、前年同四半期と比較し減収減益とな
りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 799百万円 （前年同四半期比 8.0％減）
連結営業利益 270百万円 （前年同四半期比 13.3％減）
④ その他
紙断裁選別包装・運送事業につきましては工場の停止による生産・出荷減の影響により減収減益となりまし
た。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 8,982百万円 （前年同四半期比 9.8％減）
連結営業利益 175百万円 （前年同四半期比 36.7％減）
(2) 財政状態の分析
（総資産）
売上の減少などにより受取手形及び売掛金が2,156百万円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、47,517百万円となりました。また、有形固定資産が3,128百万円増加したことなどにより、固定資産は3.8％増加し、85,568百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、133,085百万円となりました。
（負債）
１年内償還予定の社債2,000百万円を償還したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、54,664百万円となりました。また、長期借入金が1,944百万円増加したことなどにより固定負債は7.8％増加し、24,255百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、78,920百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、54,165百万円となりました。これは王子ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資により、資本金が1,604百万円、資本剰余金が1,601百万円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円はありましたが、剰余金の配当291百万円などにより利益剰余金が119百万円減少したことなどによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて1.5ポイント増加し、40.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は5,555百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,232百万円（前第２四半期連結累計期間比1,970百万円の減少）となりました。
これは主として、減価償却費4,256百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,423百万円（前第２四半期連結累計期間比2,512百万円の増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出6,555百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,964百万円（前第２四半期連結累計期間は3,180百万円の支出）となりました。
これは主として、株式の発行による収入3,183百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 133,546,883 | 133,546,883 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 133,546,883 | 133,546,883 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 133,546,883 | ― | 18,864 | ― | 15,971 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 (％) |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７―５ | 27,539 | 20.62 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区勝どき三丁目12―１ フォアフロントタワー |
7,106 | 5.32 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２―26 | 5,735 | 4.29 |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目８ | 5,648 | 4.23 |
| 国際紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区明石町６―24 | 5,341 | 4.00 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８―11 | 4,375 | 3.28 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口4） |
東京都中央区晴海一丁目８―11 | 4,029 | 3.02 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５―５ | 4,013 | 3.01 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13―２ | 4,013 | 3.01 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９ | 2,364 | 1.77 |
| 計 | ― | 70,165 | 52.54 |
(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口4）の所有株式は信託業務に係る株式であります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,101,000 |
133,101 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 439,883 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 133,546,883 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 133,101 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 中越パルプ工業株式会社 |
東京都中央区銀座 二丁目10番６号 |
6,000 | ― | 6,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 6,000 | ― | 6,000 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,782 | 5,555 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,258 | 23,101 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,000 | 8,329 | |||||||||
| 仕掛品 | 639 | 664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,996 | 6,137 | |||||||||
| その他 | 3,272 | 3,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,932 | 47,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 50,961 | 51,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,873 | △31,380 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,087 | 19,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 239,624 | 240,869 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △202,655 | △205,226 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,968 | 35,642 | |||||||||
| その他 | 19,886 | 24,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,688 | △2,744 | |||||||||
| その他（純額） | 17,197 | 21,990 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,254 | 77,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 324 | 388 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 324 | 388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,887 | 5,817 | |||||||||
| その他 | 2,094 | 2,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △143 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,834 | 7,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,412 | 85,568 | |||||||||
| 資産合計 | 130,345 | 133,085 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,200 | 13,707 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,273 | 32,413 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 207 | 191 | |||||||||
| 賞与引当金 | 579 | 578 | |||||||||
| その他 | 7,456 | 7,773 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,717 | 54,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,482 | 16,427 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 658 | 425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,059 | 5,115 | |||||||||
| その他 | 310 | 288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,511 | 24,255 | |||||||||
| 負債合計 | 79,229 | 78,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,259 | 18,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,651 | 16,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,593 | 18,473 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,480 | 53,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,012 | 938 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △377 | △363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 635 | 575 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,115 | 54,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,345 | 133,085 |
0104020_honbun_0399147002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 49,519 | 48,161 | |||||||||
| 売上原価 | 39,662 | 39,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,857 | 8,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 3,285 | 3,198 | |||||||||
| 運搬費 | 3,023 | 2,888 | |||||||||
| 保管費 | 520 | 570 | |||||||||
| その他 | 1,620 | 1,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,449 | 8,278 | |||||||||
| 営業利益 | 1,407 | 371 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 85 | |||||||||
| 為替差益 | 77 | 4 | |||||||||
| その他 | 75 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 234 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 176 | 150 | |||||||||
| その他 | 47 | 81 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 223 | 232 | |||||||||
| 経常利益 | 1,418 | 314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 50 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 311 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 369 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 196 | 156 | |||||||||
| 特別退職金 | 28 | 10 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 239 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 226 | 407 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,213 | 275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 425 | 104 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △502 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | △76 | 103 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,290 | 171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,290 | 171 |
0104035_honbun_0399147002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,290 | 171 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101 | △74 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120 | △60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,411 | 111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,411 | 111 |
0104050_honbun_0399147002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,213 | 275 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,289 | 4,256 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △82 | △89 | |||||||||
| 支払利息 | 176 | 150 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △50 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 127 | 81 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △21 | △312 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,646 | 2,156 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,199 | △1,493 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △225 | △223 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △751 | △493 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 79 | 77 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △0 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △37 | △233 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △519 | △190 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 93 | △578 | |||||||||
| その他 | △48 | 31 | |||||||||
| 小計 | 5,722 | 3,357 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 89 | |||||||||
| 利息の支払額 | △178 | △151 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △424 | △62 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,202 | 3,232 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,573 | △6,555 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 71 | 386 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △62 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 46 | 70 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △246 | △114 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △111 | △25 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | △96 | △123 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,910 | △6,423 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,550 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,200 | 5,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,569 | △3,216 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △2,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 3,183 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △232 | △290 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △27 | △32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,180 | 2,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,849 | △226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,410 | 5,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,560 | ※ 5,555 |
0104100_honbun_0399147002710.htm
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 従業員(住宅融資) | 38 | 37 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 8,560 | 5,555 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,560 | 5,555 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 233 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 291 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 291 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 333 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
当社は、平成27年５月29日付で王子ホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込を受け、合わせて自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,604百万円、資本剰余金が1,601百万円増加し、自己株式が23百万円減少しており、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が18,864百万円、資本剰余金が16,253百万円、自己株式が１百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 紙・パルプ 製造事業 |
紙加工品 製造事業 |
発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,157 | 6,295 | 869 | 47,322 | 2,196 | 49,519 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,363 | 232 | ― | 2,595 | 7,765 | 10,361 |
| 計 | 42,521 | 6,527 | 869 | 49,918 | 9,962 | 59,880 |
| セグメント利益 | 725 | 56 | 312 | 1,094 | 277 | 1,371 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,094 |
| 「その他」の区分の利益 | 277 |
| セグメント間取引消去 | 53 |
| 棚卸資産の調整額 | △19 |
| その他の調整額 | 2 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,407 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 紙・パルプ 製造事業 |
紙加工品 製造事業 |
発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,214 | 6,174 | 799 | 46,188 | 1,972 | 48,161 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,352 | 219 | ― | 2,571 | 7,010 | 9,581 |
| 計 | 41,566 | 6,394 | 799 | 48,760 | 8,982 | 57,743 |
| セグメント利益又は損失(△) | △200 | 93 | 270 | 163 | 175 | 339 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 163 |
| 「その他」の区分の利益 | 175 |
| セグメント間取引消去 | 51 |
| 固定資産の調整額 | △18 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 371 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円07銭 | 1円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,290 | 171 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,290 | 171 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 116,549 | 128,157 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第100期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 333百万円
② １株当たりの金額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
0201010_honbun_0399147002710.htm
該当事項はありません。
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