CHUDENKO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	株式会社中電工
【英訳名】	ＣＨＵＤＥＮＫＯ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  重藤　隆文
【本店の所在の場所】	広島市中区小網町６番12号
【電話番号】	(０８２)２９１―７４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画本部 経理部長　永岡　周
【最寄りの連絡場所】	広島市中区小網町６番12号
【電話番号】	(０８２)２９１―７４１５
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画本部 経理部長　永岡　周
【縦覧に供する場所】	※株式会社中電工  広島統括支社 (広島市南区皆実町一丁目９番35号) 株式会社中電工  岡山統括支社 (岡山市南区浜野四丁目２番７号) 株式会社中電工  山口統括支社 (山口市大内千坊六丁目８番１号) ※株式会社中電工  島根統括支社 (松江市西津田四丁目８番47号) ※株式会社中電工  鳥取統括支社 (鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１) 株式会社中電工  東京本部 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号) 株式会社中電工  大阪本部 (大阪市北区南森町二丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

E00073 19410 株式会社中電工 CHUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00073-000 2022-08-08 E00073-000 2021-04-01 2021-06-30 E00073-000 2021-04-01 2022-03-31 E00073-000 2022-04-01 2022-06-30 E00073-000 2021-06-30 E00073-000 2022-03-31 E00073-000 2022-06-30 E00073-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00073-000:EquipmentInstallationReportableSegmentMember E00073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00073-000:EquipmentInstallationReportableSegmentMember E00073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第１四半期

連結累計期間 | 第107期

第１四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,986 | 35,526 | 190,690 |
| 経常利益 | (百万円) | 658 | 1,254 | 11,959 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △20 | 624 | 6,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △543 | 8 | 5,464 |
| 純資産額 | (百万円) | 214,228 | 213,576 | 216,329 |
| 総資産額 | (百万円) | 265,638 | 267,377 | 279,725 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.37 | 11.33 | 120.98 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 11.32 | 120.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 78.7 | 76.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から物品売却益に関する会計方針の変更をしており、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載している。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅い動きとなっており、民間設備投資においても持ち直しの動きがみられる中、コロナ禍やウクライナ情勢、為替の変動などによりエネルギー価格や原材料価格が高騰しており、経済への影響が懸念される状況にあった。

こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。

売上高は、一部工事の立ち上がりが遅れたことなどにより屋内電気工事等が減少したものの、空調管工事や連結子会社の売上高の増加などにより、前年同期に比べ増収となった。

営業利益は、屋内電気工事の減収などにより売上総利益が減少したため、前年同期に比べ減益となった。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、外国債券の売却による為替差益を計上したことなどにより、前年同期を上回った。

[連結業績]

（単位：百万円、％)

区　　　　　分	前年同期 (2021.４.１～ 2021.６.30)	当第１四半期 (2022.４.１～ 2022.６.30)	増減額	増減率
売 　　　　　　上 　　　　　　高	33,986	35,526	1,540	4.5
営  　　　業  　　　利  　　　益	283	119	△163	△57.8
経  　　　常  　　　利  　　　益	658	1,254	595	90.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	△20	624	644	－

[個別業績]

（単位：百万円、％)

区　　　　　分	前年同期 (2021.４.１～ 2021.６.30)	当第１四半期 (2022.４.１～ 2022.６.30)	増減額	増減率
売 　　　　　　上 　　　　　　高	27,296	28,064	768	2.8
営  　　　業  　　　利  　　　益	523	207	△316	△60.3
経  　　　常  　　　利  　　　益	1,125	1,610	485	43.1
四　  半　  期　  純　  利　  益	512	989	477	93.3

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は310億９千１百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は９千１百万円（前年同期比60.3％減）となった。

（その他の事業）

その他の事業は、売上高は44億３千５百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１千万円（前年同期比53.1％増）となった。

総資産は2,673億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億４千７百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少221億６千９百万円、有価証券の増加122億７千９百万円、投資有価証券の減少46億７千７百万円などによるものである。

負債は538億円となり、前連結会計年度末に比べ95億９千５百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少100億１千１百万円、未払法人税等の減少15億１千８百万円、未成工事受入金の増加23億４千万円などによるものである。

純資産は2,135億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億５千２百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少22億４千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億２千４百万円などによるものである。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。

(3) 優先的に対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、４千５百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。

また、ここで抽出したリスク以外にも「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。

① 品質不良に関するリスク

② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク

③ 受注環境悪化に関するリスク

④ 労働災害・交通事故に関するリスク

⑤ 情報セキュリティに関するリスク

⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク

⑦ 自然災害等に関するリスク

⑧ 工事原価の増大に関するリスク

⑨ 人材確保・育成に関するリスク 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	260,000,000
計	260,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	58,138,117	58,138,117	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	58,138,117	58,138,117	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	─	58,138,117	─	3,481	─	25

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	2,992,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	55,067,700

550,677

―

単元未満株式

普通株式	78,217

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

58,138,117

―

―

総株主の議決権

―

550,677

―

(注)  １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	2,992,200	－	2,992,200	5.14
計	―	2,992,200	－	2,992,200	5.14

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 電力本部長	取締役常務執行役員 電力本部長兼 電力本部配電部長	川　上　聖　二	2022年６月28日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								24,617	20,177
		受取手形・完成工事未収入金等								65,822	43,652
		有価証券								10,441	22,720
		未成工事支出金								8,316	12,315
		材料貯蔵品								1,373	1,339
		商品及び製品								2,055	2,883
		その他								2,408	4,273
		貸倒引当金								△94	△65
		流動資産合計								114,941	107,298
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							16,593	16,617
			土地							16,141	16,141
			その他（純額）							2,710	2,661
			有形固定資産合計							35,444	35,419
		無形固定資産
			のれん							3,137	2,974
			その他							4,946	4,823
			無形固定資産合計							8,084	7,798
		投資その他の資産
			投資有価証券							109,243	104,566
			退職給付に係る資産							495	322
			その他							11,608	12,065
			貸倒引当金							△92	△92
			投資その他の資産合計							121,255	116,861
		固定資産合計								164,784	160,079
	資産合計									279,725	267,377

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								37,272	27,261
		短期借入金								133	0
		未払法人税等								2,078	559
		未成工事受入金								4,135	6,476
		完成工事補償引当金								59	54
		工事損失引当金								115	107
		役員賞与引当金								81	－
		その他								4,953	4,589
		流動負債合計								48,831	39,050
	固定負債
		役員退職慰労引当金								221	215
		退職給付に係る負債								12,866	13,123
		関係会社事業損失引当金								31	31
		その他								1,445	1,379
		固定負債合計								14,564	14,750
	負債合計									63,396	53,800
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,481	3,481
		資本剰余金								214	217
		利益剰余金								208,268	206,025
		自己株式								△6,125	△5,948
		株主資本合計								205,840	203,776
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,032	6,407
		繰延ヘッジ損益								△198	3
		為替換算調整勘定								543	348
		退職給付に係る調整累計額								△96	△185
		その他の包括利益累計額合計								7,279	6,574
	新株予約権									106	63
	非支配株主持分									3,102	3,162
	純資産合計									216,329	213,576
負債純資産合計										279,725	267,377

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										33,986	35,526
売上原価										29,756	31,638
売上総利益										4,230	3,888
販売費及び一般管理費										3,946	3,768
営業利益										283	119
営業外収益
	受取利息									136	100
	受取配当金									262	295
	為替差益									14	579
	その他									181	198
	営業外収益合計									595	1,174
営業外費用
	支払利息									0	0
	持分法による投資損失									17	34
	その他									202	5
	営業外費用合計									220	39
経常利益										658	1,254
特別利益
	固定資産処分益									32	－
	投資有価証券売却益									－	5
	特別利益合計									32	5
特別損失
	固定資産処分損									16	－
	投資有価証券売却損									－	88
	関係会社株式評価損									321	－
	特別損失合計									337	88
税金等調整前四半期純利益										353	1,170
法人税等										308	476
四半期純利益										45	694
非支配株主に帰属する四半期純利益										65	69
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△20	624

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										45	694
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△573	△624
	為替換算調整勘定									55	77
	退職給付に係る調整額									△103	△88
	持分法適用会社に対する持分相当額									32	△50
	その他の包括利益合計									△588	△685
四半期包括利益										△543	8
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△621	△81
	非支配株主に係る四半期包括利益									78	89

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（物品売却益に関する会計方針の変更）

当社グループは、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたことから、当社グループの業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間の期首より売上原価から控除する方法に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上原価は１億４千１百万円減少し、営業利益が同額増加しているが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はない。 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について重要な変更はない。

(四半期連結貸借対照表関係）

１  債務保証しているものは次のとおりである。

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Orchid Wind Power GmbH	5,468	百万円	5,706	百万円
C&Cインベストメント㈱	2,828		2,888

連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
㈱中電工ワールドファーム	2	百万円	2	百万円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	7	百万円	7	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	668	百万円	710	百万円
のれんの償却額	207		162

(株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,896	52	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,867	52	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
設備工事業
売上高
屋内電気工事	13,744	－	13,744	－	13,744
空調管工事	4,402	－	4,402	－	4,402
情報通信工事	1,622	－	1,622	－	1,622
配電線工事	7,137	－	7,137	－	7,137
送変電地中線工事	1,329	－	1,329	－	1,329
その他	1,327	4,419	5,746	－	5,746
顧客との契約から生じる収益	29,562	4,419	33,982	－	33,982
その他の収益	－	4	4	－	4
外部顧客への売上高	29,562	4,423	33,986	－	33,986
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	383	384	△384	－
計	29,563	4,807	34,371	△384	33,986
セグメント利益	231	6	237	45	283

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した

ため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高は６百万円減少、

セグメント利益は１百万円減少している。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
設備工事業
売上高
屋内電気工事	13,067	－	13,067	－	13,067
空調管工事	6,972	－	6,972	－	6,972
情報通信工事	810	－	810	－	810
配電線工事	7,248	－	7,248	－	7,248
送変電地中線工事	1,159	－	1,159	－	1,159
その他	1,832	4,432	6,264	－	6,264
顧客との契約から生じる収益	31,091	4,432	35,523	－	35,523
その他の収益	－	3	3	－	3
外部顧客への売上高	31,091	4,435	35,526	－	35,526
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	397	397	△397	－
計	31,092	4,832	35,924	△397	35,526
セグメント利益	91	10	101	17	119

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間の期首から物品売却益に関する会計方針の変更をしており、前第１四半期連結累計期

間については遡及適用後のセグメント情報となっている。 　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は  　１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△0.37	11.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△20	624
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(百万円)	△20	624
普通株式の期中平均株式数	(千株)	55,487	55,106
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	(円)	－	11.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	－	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし 

２ 【その他】

該当事項なし

 0201010_honbun_7050846503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし