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CHUDENKO CORPORATION

Quarterly Report Nov 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第105期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 CHUDENKO  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  迫谷 章
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町6番12号
【電話番号】 (082)291-7411(代表)
【事務連絡者氏名】 企画本部 経理部長  永岡 周
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町6番12号
【電話番号】 (082)291-7415
【事務連絡者氏名】 企画本部 経理部長  永岡 周
【縦覧に供する場所】 ※株式会社中電工  広島統括支社

(広島市南区皆実町一丁目9番35号)

株式会社中電工  岡山統括支社

(岡山市南区浜野四丁目2番7号)

株式会社中電工  山口統括支社

(山口市大内千坊六丁目8番1号)

株式会社中電工  島根統括支社

(松江市西津田四丁目8番47号)

※株式会社中電工  鳥取統括支社

(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地1)

株式会社中電工  東京本部

(東京都新宿区西新宿六丁目22番1号)

※株式会社中電工  大阪本部

(大阪市北区南森町二丁目2番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、

投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

E00073 19410 株式会社中電工 CHUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00073-000 2020-11-10 E00073-000 2019-04-01 2019-09-30 E00073-000 2019-04-01 2020-03-31 E00073-000 2020-04-01 2020-09-30 E00073-000 2019-09-30 E00073-000 2020-03-31 E00073-000 2020-09-30 E00073-000 2019-07-01 2019-09-30 E00073-000 2020-07-01 2020-09-30 E00073-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00073-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00073-000 2019-03-31 E00073-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00073-000:EquipmentInstallationReportableSegmentMember E00073-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00073-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00073-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7050847003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第2四半期

連結累計期間 | 第105期

第2四半期

連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,073 | 82,082 | 168,888 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,833 | 4,467 | 11,188 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,947 | 2,957 | 4,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,601 | 5,133 | △311 |
| 純資産額 | (百万円) | 216,811 | 213,459 | 212,043 |
| 総資産額 | (百万円) | 259,947 | 265,696 | 274,976 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.96 | 53.10 | 86.13 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.86 | 53.02 | 85.96 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.0 | 78.9 | 75.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,273 | 1,224 | 11,835 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,067 | 2,582 | △15,725 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,277 | △4,103 | △6,438 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,474 | 21,892 | 22,242 |

回次 第104期

第2四半期

連結会計期間
第105期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.59 34.91

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.売上高には、消費税等は含まれていない。

3.第105期第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させている。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 0102010_honbun_7050847003210.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。

こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018~2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。

また、新型コロナウイルス感染拡大の当第2四半期累計期間における事業への大きな影響はなかった。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。

売上高は、空調管工事や屋内電気工事の減少により個別は減収となったものの、前年度末に連結化した株式会社昭和コーポレーションが加わったことなどにより、前年同期に比べ増収となった。

営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前年同期に比べ増益となった。

受取利息などの営業外損益を加えた経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても、営業利益の増加などにより前年同期を上回った。

[連結業績]

(単位:百万円、%)

区    分 前年同期

(2019.4.1~

2019.9.30)
当第2四半期

(2020.4.1~

2020.9.30)
増減額 増減率
売       上       高 75,073 82,082 7,008 9.3
営     業     利     益 2,619 3,269 650 24.8
経     常     利     益 3,833 4,467 633 16.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,947 2,957 10 0.3

[個別業績]

(単位:百万円、%)

区    分 前年同期

(2019.4.1~

2019.9.30)
当第2四半期

(2020.4.1~

2020.9.30)
増減額 増減率
売       上       高 66,335 65,538 △797 △1.2
営     業     利     益 2,579 3,013 433 16.8
経     常     利     益 3,843 4,202 358 9.3
四   半   期   純   利   益 3,222 3,030 △192 △6.0

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は726億6千8百万円(前年同期比3.5%増)、完成工事総利益は89億7千6百万円(前年同期比10.2%増)となった。

(その他の事業)

その他の事業は、その他の事業売上高は94億1千3百万円(前年同期比93.0%増)、その他の事業総利益は19億9千1百万円(前年同期比188.3%増)となった。

総資産は2,656億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億8千万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少105億5千5百万円、投資有価証券の増加13億6千3百万円などによるものである。

負債は522億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億9千6百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少79億5千7百万円、未払法人税等の減少16億8千万円などによるものである。

純資産は2,134億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億1千6百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加22億2千9百万円、自己株式取得等による減少7億7百万円などによるものである。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により資金を獲得したが、財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円減少し、218億9千2百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間では、営業活動によって12億2千4百万円の資金を獲得した(前年同期は72億7千3百万円の資金の獲得)。

これは主に、税金等調整前四半期純利益46億6千8百万円、売上債権の減少額105億4千7百万円、未成工事受入金の増加額15億2千8百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額79億4千9百万円、未成工事支出金の増加額34億9千8百万円、法人税等の支払額33億6千9百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間では、投資活動によって25億8千2百万円の資金を獲得した(前年同期は40億6千7百万円の資金の使用)。

これは主に、有形固定資産の取得により9億2千1百万円などの支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により43億3千9百万円などの収入があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間では、財務活動によって41億3百万円の資金を使用した(前年同期は42億7千7百万円の資金の使用)。

これは主に、配当金の支払いにより29億1千6百万円、自己株式の取得により9億8千万円などの支出があったことによるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。

(4)優先的に対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1億1百万円である。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。

また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。

① 品質不良のリスク

② 法令・コンプライアンス違反のリスク

③ 受注環境悪化のリスク

④ 労働災害・交通事故のリスク

⑤ 情報セキュリティのリスク

⑥ M&A・出資参画事業のリスク

⑦ グループの内部統制リスク

⑧ 人材確保・育成のリスク

⑨ 長時間労働・過重労働のリスク

⑩ 自然災害等のリスク

(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

資金の状況については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの運転資金および設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
260,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 58,138,117 58,138,117 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株である。
58,138,117 58,138,117

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし  #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
58,138,117 3,481 25

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
中国電力株式会社 広島市中区小町4-33 21,892,259 39.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,614,400 4.69
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,805,600 3.24
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,673,900 3.00
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15-20 1,398,619 2.51
株式会社山陰合同銀行 松江市魚町10 1,256,481 2.25
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,129,465 2.02
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3-8 1,036,180 1.86
中電工従業員株式投資会 広島市中区小網町6番12号 中電工平和大通りビル 1,012,196 1.81
株式会社山口銀行 下関市竹崎町4丁目2-36 1,000,279 1.79
34,819,379 62.51

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 2,436,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 55,629,800

556,298

単元未満株式

普通株式 71,717

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

58,138,117

総株主の議決権

556,298

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社中電工
広島市中区小網町6番12号 2,436,600 2,436,600 4.19
2,436,600 2,436,600 4.19

該当事項なし 

 0104000_honbun_7050847003210.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,135 16,913
受取手形・完成工事未収入金等 58,558 48,002
有価証券 8,635 11,215
未成工事支出金 7,173 10,671
材料貯蔵品 1,307 1,407
商品及び製品 2,043 2,253
その他 2,034 2,182
貸倒引当金 △92 △79
流動資産合計 101,794 92,567
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 17,416 17,439
土地 16,015 16,026
その他(純額) 2,318 2,270
有形固定資産合計 35,750 35,735
無形固定資産
のれん 4,711 4,295
その他 5,601 5,542
無形固定資産合計 10,312 9,837
投資その他の資産
投資有価証券 113,983 115,346
退職給付に係る資産 104 120
その他 13,169 12,211
貸倒引当金 △139 △123
投資その他の資産合計 127,118 127,555
固定資産合計 173,182 173,128
資産合計 274,976 265,696
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,292 26,334
短期借入金 130 60
未払法人税等 3,583 1,903
未成工事受入金 4,429 5,958
完成工事補償引当金 53 51
工事損失引当金 121 36
役員賞与引当金 72
その他 5,080 3,106
流動負債合計 47,764 37,452
固定負債
長期借入金 886 709
役員退職慰労引当金 282 215
退職給付に係る負債 12,293 12,204
その他 1,706 1,654
固定負債合計 15,169 14,784
負債合計 62,933 52,236
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 212 204
利益剰余金 205,042 205,084
自己株式 △4,728 △5,435
株主資本合計 204,009 203,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,773 7,002
為替換算調整勘定 △16 △56
退職給付に係る調整累計額 △473 △529
その他の包括利益累計額合計 4,283 6,416
新株予約権 194 157
非支配株主持分 3,555 3,549
純資産合計 212,043 213,459
負債純資産合計 274,976 265,696

 0104020_honbun_7050847003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 75,073 82,082
売上原価 66,241 71,114
売上総利益 8,832 10,967
販売費及び一般管理費 ※1 6,213 ※1 7,698
営業利益 2,619 3,269
営業外収益
受取利息 386 325
受取配当金 324 307
その他 544 602
営業外収益合計 1,256 1,235
営業外費用
支払利息 0 0
災害事故関係費 22 1
持分法による投資損失 8
為替差損 2 9
その他 17 16
営業外費用合計 42 37
経常利益 3,833 4,467
特別利益
固定資産処分益 4
投資有価証券売却益 923 5
受取和解金 200
特別利益合計 923 209
特別損失
固定資産処分損 35 8
投資有価証券評価損 96
特別損失合計 132 8
税金等調整前四半期純利益 4,624 4,668
法人税等 1,575 1,663
四半期純利益 3,048 3,005
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,947 2,957

 0104035_honbun_7050847003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 3,048 3,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,249 2,237
為替換算調整勘定 △21 △53
退職給付に係る調整額 △175 △55
その他の包括利益合計 △1,447 2,128
四半期包括利益 1,601 5,133
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,504 5,090
非支配株主に係る四半期包括利益 96 42

 0104050_honbun_7050847003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,624 4,668
減価償却費 1,385 1,399
のれん償却額 395 415
貸倒引当金の増減額(△は減少) 29 △29
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △79 △184
その他の引当金の増減額(△は減少) 66 △226
受取利息及び受取配当金 △711 △632
支払利息 0 0
持分法による投資損益(△は益) 8
投資有価証券売却損益(△は益) △923 △5
投資有価証券評価損益(△は益) 96
固定資産処分損益(△は益) 40 4
受取和解金 △200
売上債権の増減額(△は増加) 11,305 10,547
未成工事支出金の増減額(△は増加) △2,699 △3,498
仕入債務の増減額(△は減少) △2,331 △7,949
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,793 1,528
その他 △3,481 △2,168
小計 9,509 3,678
利息及び配当金の受取額 766 715
利息の支払額 △0 △0
和解金の受取額 200
法人税等の支払額 △3,002 △3,369
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,273 1,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △390 △212
定期預金の払戻による収入 233 80
有形固定資産の取得による支出 △1,585 △921
有形固定資産の売却による収入 15 13
投資有価証券の取得による支出 △15,939 △355
投資有価証券の売却及び償還による収入 13,832 4,339
貸付けによる支出 △5,001 △3
貸付金の回収による収入 5,006 7
その他 △238 △367
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,067 2,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,350 △70
長期借入金の返済による支出 △25 △177
リース債務の返済による支出 △94 △94
自己株式の取得による支出 △0 △980
自己株式の売却による収入 108 159
配当金の支払額 △2,894 △2,916
非支配株主への配当金の支払額 △21 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,277 △4,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 △52
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,091 △349
現金及び現金同等物の期首残高 32,566 22,242
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 31,474 ※1 21,892

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した内容について重要な変更はない。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  債務保証しているものは次のとおりである。

契約履行保証

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
PFI学校空調やまぐち㈱ 346百万円 ―百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
Orchid Wind Power GmbH 3,949百万円 4,412百万円
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
受取手形割引高 637 百万円 百万円
受取手形裏書譲渡高 8 9
(四半期連結損益計算書関係)

※1  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
従業員給料手当 2,849 百万円 3,605 百万円
退職給付費用 161 211
役員退職慰労引当金繰入額 30 25
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金預金勘定 21,605 百万円 16,913 百万円
有価証券勘定 18,344 11,215
小計 39,950 28,128
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,630 △2,020
償還期限が3か月を超える債券等 △6,844 △4,215
現金及び現金同等物 31,474 21,892
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,894 52 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後

となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月31日

取締役会
普通株式 2,896 52 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 2,916 52 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後

となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月30日

取締役会
普通株式 2,896 52 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 72,668 9,413 82,082 82,082
セグメント間の内部売上高

又は振替高
20 786 807 △807
72,689 10,199 82,889 △807 82,082
セグメント利益 3,013 199 3,212 56 3,269

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額56百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略していたが、株式会社昭和コーポレーションを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より「設備工事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示している。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。  ###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度末(2020年3月31日)

(単位:百万円)

種類 取得原価 連結貸借対照表

計上額
差額
(1)株式 8,576 15,526 6,949
(2)債券
国債・地方債等 3,899 3,980 81
社債 84,111 83,812 △298
その他 7,439 7,475 36
(3)その他 8,441 8,240 △200
合計 112,467 119,036 6,568

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めていない。

当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

(単位:百万円)

種類 取得原価 四半期連結

貸借対照表計上額
差額
(1)株式 8,568 17,978 9,409
(2)債券
国債・地方債等 3,899 3,966 66
社債 81,736 81,556 △180
その他 5,437 5,599 161
(3)その他 13,434 13,537 102
合計 113,077 122,637 9,560

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めていない。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2020年2月3日に行われたホライズン1株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第1四半期連結会計期間に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,159百万円は、会計処理の確定により2,796百万円減少し、4,363百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産である顧客関連資産が4,030百万円、繰延税金負債が1,233百万円増加したことによるものである。また、前連結会計年度末はのれんが2,796百万円減少し、無形固定資産その他が4,030百万円、固定負債その他が1,233百万円増加している。

なお、のれんの償却期間は7年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は16年である。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 (円) 52.96 53.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,947 2,957
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 2,947 2,957
普通株式の期中平均株式数 (千株) 55,659 55,695
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 (円) 52.86 53.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
(百万円)
普通株式増加数 (千株) 106 92
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項なし  ### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日                    2020年10月30日

(2)中間配当金総額                    2,896百万円

(3)1株当たりの額                        52円

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2020年11月30日

(注)2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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