Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中電工 |
| 【英訳名】 | ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 迫谷 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１―７４１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松永 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１―７４１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松永 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社中電工 広島統括支社 (広島市南区皆実町一丁目９番35号) 株式会社中電工 岡山統括支社 (岡山市中区平井1164番地２) 株式会社中電工 山口統括支社 (山口市大内千坊六丁目８番１号) 株式会社中電工 島根統括支社 (松江市西津田四丁目８番47号) ※株式会社中電工 鳥取統括支社 (鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１) 株式会社中電工 東京本部 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号) ※株式会社中電工 大阪本部 (大阪市北区南森町二丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。 |
E00073 19410 株式会社中電工 CHUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00073-000 2018-08-08 E00073-000 2017-04-01 2017-06-30 E00073-000 2017-04-01 2018-03-31 E00073-000 2018-04-01 2018-06-30 E00073-000 2017-06-30 E00073-000 2018-03-31 E00073-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第103期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,827 | 28,201 | 148,300 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,752 | 1,083 | 11,744 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,018 | 673 | 7,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,364 | 1,114 | 8,630 |
| 純資産額 | (百万円) | 218,414 | 220,914 | 222,373 |
| 総資産額 | (百万円) | 257,167 | 260,727 | 269,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.12 | 12.03 | 139.61 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.01 | 12.00 | 139.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 83.4 | 81.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等を記載している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅く動いたものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に掲げる「①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③業務改革・業務改善による生産性の向上、④活力を生む“人づくり”、⑤品質の向上」への諸施策に取り組んできたが、繰越工事高が増加する中での施工体制の確保や中国電力のコスト抑制への対応などの課題がみられた。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
受注高（個別）については、情報通信工事を除く全ての工事部門で減少したことにより前年同期を下回った。
売上高については、昨年実施したＭ＆Ａによる海外連結子会社の売上高が加わったものの、大型工事の進捗の遅れや配電線工事の減少などにより前年同期を下回った。
利益については、継続して原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、上記Ｍ＆Ａ費用等の販管費が増加したことなどにより前年同期を下回った。
（連結業績）
売上高 282億１百万円（前年同期比 8.5％減）
営業利益 ３億１千３百万円（前年同期比 80.8％減）
経常利益 10億８千３百万円（前年同期比 60.6％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ６億７千３百万円（前年同期比 66.6％減）
（個別業績）
受注高 292億８千９百万円（前年同期比 21.3％減）
完成工事高 250億６千７百万円（前年同期比 9.6％減）
営業利益 ３億９千５百万円（前年同期比 73.6％減）
経常利益 12億４千２百万円（前年同期比 52.8％減）
四半期純利益 ９億４百万円（前年同期比 54.7％減）
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は264億７千８百万円（前年同期比7.7％減）、完成工事総利益は32億１百万円（前年同期比25.0％減）となった。
（その他の事業）
その他の事業は、その他の事業売上高は17億２千２百万円（前年同期比19.9％減）、その他の事業総利益は２億４千万円（前年同期比5.1％増）となった。
総資産は2,607億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億４千７百万円の減少となった。これは、現金及び預金の増加48億８千２百万円、投資有価証券の増加70億１千２百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少132億６百万円、有価証券の減少109億７百万円などによるものである。
負債は398億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億８千８百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少71億６千５百万円などによるものである。
純資産は2,209億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５千８百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加４億８千６百万円、利益剰余金の減少19億７千４百万円などによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、５千９百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,138,117 | 58,138,117 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 58,138,117 | 58,138,117 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
─ | 58,138,117 | ─ | 3,481 | ─ | 25 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 1,994,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 56,070,700 |
560,707
―
単元未満株式
| 普通株式 | 72,617 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
58,138,117
―
―
総株主の議決権
―
560,707
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 広島市中区小網町６番12号 | 1,994,800 | ― | 1,994,800 | 3.43 |
| 株式会社中電工 | |||||
| 計 | ― | 1,994,800 | ― | 1,994,800 | 3.43 |
該当事項なし
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 20,205 | 25,088 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 50,177 | 36,970 | |||||||||
| 有価証券 | 43,024 | 32,116 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 8,546 | 11,902 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 574 | 387 | |||||||||
| 商品 | 782 | 1,184 | |||||||||
| その他 | 3,212 | 8,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 126,466 | 116,588 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 15,266 | 15,092 | |||||||||
| 土地 | 13,880 | 13,956 | |||||||||
| その他（純額） | 3,592 | 3,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,739 | 32,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,530 | 3,332 | |||||||||
| その他 | 1,634 | 1,522 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,165 | 4,855 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 95,995 | 103,007 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 100 | 114 | |||||||||
| その他 | 9,528 | 3,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,504 | 106,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 143,408 | 144,139 | |||||||||
| 資産合計 | 269,875 | 260,727 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 26,044 | 18,878 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,174 | 165 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,748 | 7,609 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 34 | 38 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 73 | 81 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 86 | ― | |||||||||
| その他 | 4,833 | 4,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,995 | 31,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 379 | 348 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 214 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,275 | 6,678 | |||||||||
| その他 | 637 | 618 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,506 | 7,832 | |||||||||
| 負債合計 | 47,501 | 39,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25 | 25 | |||||||||
| 利益剰余金 | 205,446 | 203,472 | |||||||||
| 自己株式 | △3,747 | △3,605 | |||||||||
| 株主資本合計 | 205,206 | 203,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,286 | 11,772 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,338 | 2,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,637 | 14,077 | |||||||||
| 新株予約権 | 222 | 177 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,307 | 3,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 222,373 | 220,914 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 269,875 | 260,727 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,827 | 28,201 | |||||||||
| 売上原価 | 26,329 | 24,759 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,498 | 3,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,862 | 3,128 | |||||||||
| 営業利益 | 1,635 | 313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 183 | 169 | |||||||||
| 受取配当金 | 278 | 316 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 437 | ― | |||||||||
| その他 | 230 | 296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,129 | 782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上割引 | 3 | 3 | |||||||||
| 災害事故関係費 | 1 | 1 | |||||||||
| 工具器具等処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 2,752 | 1,083 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 9 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 52 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 15 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,799 | 1,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48 | 55 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 734 | 356 | |||||||||
| 法人税等合計 | 783 | 412 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,015 | 673 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,018 | 673 |
0104035_honbun_7050846503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,015 | 673 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,247 | 487 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 105 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,348 | 441 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,364 | 1,114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,361 | 1,114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 0 |
0104100_honbun_7050846503007.htm
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 671百万円 | 641百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,020 | 36 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,638 | 47 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
| (1)１株当たり四半期純利益 | (円) | 36.12 | 12.03 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,018 | 673 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 2,018 | 673 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 55,884 | 55,991 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 36.01 | 12.00 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | 160 | 142 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項なし
該当事項なし
0201010_honbun_7050846503007.htm
該当事項なし
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