CHUDENKO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社中電工
【英訳名】	ＣＨＵＤＥＮＫＯ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  小畑　博文
【本店の所在の場所】	広島市中区小網町６番12号
【電話番号】	(０８２)２９１－７４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長  松永　 弘
【最寄りの連絡場所】	広島市中区小網町６番12号
【電話番号】	(０８２)２９１－７４１５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長  松永   弘
【縦覧に供する場所】	※株式会社中電工  広島統括支社 (広島市南区皆実町一丁目９番35号) 株式会社中電工  岡山統括支社 (岡山市中区平井1164番地２) 株式会社中電工  山口統括支社 (山口市大内千坊六丁目８番１号) 株式会社中電工  島根統括支社 (松江市西津田四丁目７番10号) ※株式会社中電工  鳥取統括支社 (鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１) 株式会社中電工  東京本部 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号) ※株式会社中電工  大阪本部 (大阪市北区南森町二丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

E00073 19410 株式会社中電工 CHUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00073-000 2017-11-14 E00073-000 2016-04-01 2016-09-30 E00073-000 2016-04-01 2017-03-31 E00073-000 2017-04-01 2017-09-30 E00073-000 2016-09-30 E00073-000 2017-03-31 E00073-000 2017-09-30 E00073-000 2016-07-01 2016-09-30 E00073-000 2017-07-01 2017-09-30 E00073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00073-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第２四半期

連結累計期間 | 第102期

第２四半期

連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 64,624 | 63,863 | 147,935 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,671 | 5,261 | 11,871 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,073 | 3,888 | 9,273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,319 | 4,646 | 11,239 |
| 純資産額 | (百万円) | 215,084 | 219,728 | 217,013 |
| 総資産額 | (百万円) | 251,772 | 259,275 | 263,618 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.70 | 69.55 | 160.20 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.57 | 69.37 | 159.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 83.9 | 81.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,857 | 3,621 | 10,719 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 883 | △567 | △1,231 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,497 | △2,214 | △9,207 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 61,534 | 59,420 | 58,580 |

回次		第101期 第２四半期 連結会計期間	第102期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	26.31	33.43

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

(1)受注環境の悪化

当社グループの主要取引先である中国電力株式会社を始めとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。

建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境は概ね堅調に推移した。

このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革推進への諸施策に取り組んできた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。

受注高(個別)については、屋内電気工事・配電線工事が減少したものの、空調管工事・発送変電工事が増加したことにより前年同期を上回った。

売上高については、空調管工事の増加や前年度の２社の連結子会社化による増加などがあったものの、屋内電気工事・配電線工事の減少などにより前年同期を下回った。

営業利益については、継続して原価低減に努めたが、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことや、上記連結子会社化に伴う費用などの販管費が増加したことにより前年同期を下回った。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券償還益を計上したことなどにより前年同期を上回った。

(連結業績)

売上高       　　　　　　　　      638億６千３百万円　(前年同期比　　 1.2％減)

営業利益      　　　　　　　　　　　31億９千５百万円　(前年同期比  　12.8％減)

経常利益         　　　　　　　　　 52億６千１百万円　(前年同期比　  12.6％増)

親会社株主に帰属する四半期純利益    38億８千８百万円　(前年同期比　　26.5％増)

(個別業績)

受注高       　　　　　　　　      723億７千２百万円　(前年同期比　　 3.6％増)

売上高       　　　　　　　　      571億６千２百万円　(前年同期比　　 2.9％減)

営業利益      　　　　　　　　　　　28億７千５百万円　(前年同期比  　14.7％減)

経常利益         　　　　　　　　　 49億２千６百万円　(前年同期比　  11.7％増)

四半期純利益　　　　　　　　　　    37億５千１百万円　(前年同期比　　26.1％増)

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は592億７千万円(前年同期比1.5％減)、完成工事総利益は83億２千４百万円(前年同期比3.3％減)となった。　　

(その他の事業)

その他の事業は、その他の事業売上高は45億９千３百万円(前年同期比2.7％増)、その他の事業総利益は５億１千８百万円(前年同期比3.9％減)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し８億３千９百万円増加し、594億２千万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって36億２千１百万円の資金を獲得した(前年同期は48億５千７百万円の資金の獲得)。

これは主に、税金等調整前四半期純利益53億３千４百万円、売上債権の減少額99億２千５百万円、未成工事受入金の増加額21億４千万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額65億８千２百万円、未成工事支出金の増加額37億７千６百万円、法人税等の支払額27億８千２百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって５億６千７百万円の資金を使用した(前年同期は８億８千３百万円の資金の獲得)。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還により53億８千３百万円、定期預金の払戻により10億２千万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により51億４千９百万円、有形固定資産の取得により19億８千７百万円などの支出があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって22億１千４百万円の資金を使用した(前年同期は24億９千７百万円の資金の使用)。

これは主に、配当金の支払いにより20億２千万円、長期借入金の返済により１億４千３百万円などを支出したことによるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、１億４千８百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。

① 受注環境の悪化

② 取引先の信用リスク

③ 材料費及び外注費の高騰

④ 保有債券等の時価の下落

⑤ 自然災害の発生

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

総資産は2,592億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億４千３百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少99億２千４百万円、未成工事支出金の増加37億７千６百万円などによるものである。

負債は395億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億５千８百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少65億８千２百万円などによるものである。

純資産は2,197億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加４億９千１百万円、利益剰余金の増加18億５千３百万円などによるものである。

資金の流動性については、現金及び現金同等物の当四半期末の残高が前連結会計年度末に比較して８億３千９百万円増加し、594億２千万円となった。これは、投資活動によるキャッシュ・フローで５億６千７百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローで22億１千４百万円の資金を使用し、営業活動によるキャッシュ・フローで36億２千１百万円の資金を獲得したことによるものである。　    

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	260,000,000
計	260,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	58,138,117	58,138,117	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	58,138,117	58,138,117	―	―

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

決議年月日	平成29年６月27日
新株予約権の数　(個)	189
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)　(注)１	18,900 （新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額　(円)	1
新株予約権の行使期間	自　平成29年８月２日 至　平成59年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　(円)	発行価格　　　　 2,740 資本組入額　　　(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、 当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注)　１．「決議年月日」(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．①新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、「(注)４」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「(注)１」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「(注)２」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

「(注)３」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

当社は、以下のア)、イ)、ウ)、エ)又はオ)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること

についての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承

認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること

についての定めを設ける定款の変更承認の議案  #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項なし #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	─	58,138,117	─	3,481	─	25

(6)【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
中国電力株式会社	広島市中区小町４―33	21,892,259	37.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,865,500	3.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,673,900	2.87
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15―20	1,398,619	2.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,325,100	2.27
株式会社山陰合同銀行	松江市魚町10	1,256,481	2.16
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,129,465	1.94
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド	１ ＮＯＲＴＨ ＢＲＩＤＧＥ ＲＯＡＤ，06－08 ＨＩＧＨ ＳＴＲＥＥＴ ＣＥＮＴＲＥ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 179094	1,114,500	1.91
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３－８	1,036,180	1.78
株式会社山口銀行	下関市竹崎町４丁目２－36	1,000,279	1.72
計	─	33,692,283	57.95

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,989,223株(3.42％)がある。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	1,989,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	56,071,100

560,711

―

単元未満株式

普通株式	77,817

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

58,138,117

―

―

総株主の議決権

―

560,711

―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式)   株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	1,989,200	―	1,989,200	3.42
計	―	1,989,200	―	1,989,200	3.42

該当事項なし 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								18,661	19,012
		受取手形・完成工事未収入金等								45,847	35,922
		有価証券								50,937	49,911
		未成工事支出金								7,040	10,817
		材料貯蔵品								623	496
		商品								886	994
		その他								4,060	4,077
		貸倒引当金								△65	△46
		流動資産合計								127,992	121,184
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							15,073	15,144
			土地							13,197	13,681
			その他（純額）							3,238	3,378
			有形固定資産合計							31,509	32,204
		無形固定資産								1,933	1,848
		投資その他の資産
			投資有価証券							92,211	95,324
			退職給付に係る資産							55	90
			その他							10,044	8,748
			貸倒引当金							△126	△125
			投資その他の資産合計							102,184	104,038
		固定資産合計								135,626	138,091
	資産合計									263,618	259,275

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								26,884	20,301
		短期借入金								17	―
		未払法人税等								2,899	916
		未成工事受入金								3,793	5,934
		完成工事補償引当金								39	34
		工事損失引当金								244	53
		役員賞与引当金								56	―
		その他								4,379	3,438
		流動負債合計								38,315	30,678
	固定負債
		長期借入金								680	537
		役員退職慰労引当金								192	181
		退職給付に係る負債								6,135	6,303
		その他								1,282	1,845
		固定負債合計								8,290	8,868
	負債合計									46,605	39,547
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,481	3,481
		資本剰余金								25	25
		利益剰余金								202,310	204,164
		自己株式								△3,969	△3,830
		株主資本合計								201,848	203,840
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,658	12,149
		為替換算調整勘定								△4	△3
		退職給付に係る調整累計額								1,344	1,554
		その他の包括利益累計額合計								12,997	13,700
	新株予約権									212	196
	非支配株主持分									1,954	1,990
	純資産合計									217,013	219,728
負債純資産合計										263,618	259,275

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										64,624	63,863
売上原価										55,478	55,021
売上総利益										9,146	8,842
販売費及び一般管理費										※1 5,482	※1 5,647
営業利益										3,663	3,195
営業外収益
	受取利息									334	356
	受取配当金									248	307
	投資有価証券償還益									―	942
	その他									436	480
	営業外収益合計									1,019	2,086
営業外費用
	支払利息									0	0
	災害事故関係費									1	3
	工具器具等処分損									0	0
	支払手数料									5	5
	売上割引									2	4
	その他									0	5
	営業外費用合計									11	20
経常利益										4,671	5,261
特別利益
	固定資産処分益									12	19
	投資有価証券売却益									4	75
	特別利益合計									17	94
特別損失
	固定資産処分損									62	21
	投資有価証券評価損									1	0
	その他									1	―
	特別損失合計									65	21
税金等調整前四半期純利益										4,623	5,334
法人税、住民税及び事業税										727	837
法人税等調整額										776	565
法人税等合計										1,504	1,402
四半期純利益										3,119	3,932
非支配株主に帰属する四半期純利益										45	43
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,073	3,888

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										3,119	3,932
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△934	502
	為替換算調整勘定									△9	1
	退職給付に係る調整額									143	210
	その他の包括利益合計									△800	713
四半期包括利益										2,319	4,646
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,276	4,591
	非支配株主に係る四半期包括利益									42	54

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,623	5,334
	減価償却費									1,338	1,366
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△43	△20
	退職給付に係る資産及び負債の増減額									411	435
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△113	△264
	受取利息及び受取配当金									△583	△664
	支払利息									0	0
	投資有価証券評価損益（△は益）									1	0
	投資有価証券売却損益（△は益）									△2	△75
	投資有価証券償還損益（△は益）									―	△942
	有形固定資産処分損益（△は益）									51	2
	売上債権の増減額（△は増加）									11,744	9,925
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△2,850	△3,776
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,097	△6,582
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									1,425	2,140
	その他									△2,262	△1,282
	小計									6,642	5,598
	利息及び配当金の受取額									872	805
	利息の支払額									△0	△0
	法人税等の支払額									△2,658	△2,782
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,857	3,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△250	△31
	定期預金の払戻による収入									3,750	1,020
	有形固定資産の取得による支出									△1,781	△1,987
	有形固定資産の売却による収入									43	318
	投資有価証券の取得による支出									△6,065	△5,149
	投資有価証券の売却及び償還による収入									6,570	5,383
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△1,306	―
	貸付けによる支出									△11	△4
	貸付金の回収による収入									96	96
	その他									△162	△213
	投資活動によるキャッシュ・フロー									883	△567
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	△17
	長期借入金の返済による支出									△61	△143
	リース債務の返済による支出									△122	△110
	自己株式の取得による支出									△0	△1
	自己株式の売却による収入									97	96
	配当金の支払額									△2,392	△2,020
	非支配株主への配当金の支払額									△18	△18
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,497	△2,214
現金及び現金同等物に係る換算差額										△22	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,220	839
現金及び現金同等物の期首残高										58,314	58,580
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 61,534	※1 59,420

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
従業員給料手当	2,729	百万円	2,786	百万円
退職給付費用	224		201
役員退職慰労引当金繰入額	19		31

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金預金勘定	26,712	百万円	19,012	百万円
有価証券勘定	39,615		49,911
小計	66,327		68,923
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,177		△1,592
償還期限が３か月を超える債券等	△3,615		△7,911
現金及び現金同等物	61,534		59,420

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,392	41	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,101	36	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,020	36	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	2,638	47	平成29年９月30日	平成29年12月5日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	(円)	52.70	69.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	3,073	3,888
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(百万円)	3,073	3,888
普通株式の期中平均株式数	(千株)	58,329	55,913
(2)潜在株式調整後１株当たり      四半期純利益	(円)	52.57	69.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	(百万円)	―	―
普通株式増加数	(千株)	138	144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項なし    ### ２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年10月31日

(2)中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　2,638百万円

(3)１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　47円　

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成29年12月５日

(注)平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし