Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0566821390株式会社中広CHUCO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05668-0002016-08-10E05668-0002015-04-012015-06-30E05668-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05668-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05668-0002015-06-30E05668-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05668-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05668-0002016-04-012016-06-30E05668-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E05668-000:MediaBusinessReportableSegmentsMemberE05668-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E05668-000:AdvertisingSPBusinessReportableSegmentsMemberE05668-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05668-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期
第１四半期
累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,551,006 | 1,692,347 | 6,807,604 |
| 経常利益 | (千円) | 65,595 | 32,211 | 485,598 |
| 四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 41,206 | 17,774 | 322,415 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 404,300 | 404,300 | 404,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,330,607 | 1,555,945 | 1,606,091 |
| 総資産額 | (千円) | 2,947,254 | 3,294,045 | 3,468,891 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 6.06 | 2.61 | 47.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 47.2 | 46.3 |
(注) １. 当社は、平成28年４月１日付で連結子会社であった株式会社エルアドを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第39期第１四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりません。 なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第38期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第39期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第38期は財務諸表について記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。
なお、広告ＳＰ事業において、平成28年4月１日付で連結子会社であった株式会社エルアドを吸収合併いたしました。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、急速な円高や、イギリスのＥＵ離脱による欧州の経済不安や、中国を始めとするアジア新興国や資源国等における景気の下振れ等により先行きは不透明で、足踏みが続いている状況にあります。
このような状況下、当社は、主力のフリーマガジン ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、フリーマガジン）事業において、平成28年６月に愛知県にて１誌を創刊しました。また、事業譲受により宮城県２誌、北海道１誌を取得し直営発行のエリア拡大を図るとともに、「一軒一軒確実に手配り」「ご当地の情報・話題を満載」「全世代が安心して読める」「多様なクーポン・サービスの反響」にこだわり、発行エリア内を隈なく無料各戸配布する、高い広告訴求力を広告主に提案し、さらなる業容の拡大に努めてまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,692,347千円、売上総利益は784,932千円となりました。また、営業利益は30,313千円、経常利益は32,211千円、四半期純利益は17,774千円となりました。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、平成28年４月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社エルアド）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
ａ．メディア事業
メディア事業では、当第１四半期累計期間においてフリーマガジン「ゆいまるくらぶ（愛知県豊明市 26,000部）」を創刊し、「なうてぃ！（宮城県名取市、岩沼市他 57,000部）」、「とみいず！（宮城県仙台市泉区他 83,500部）」及び「ＳＯＲＡ（北海道滝川市周辺 43,000部）」を事業譲受により当社発行とし、広告受注は順調に推移いたしました。また、フリーマガジンの全国展開として推進するＶＣ（※）契約による発行誌数は、当第１四半期に６誌増加し47誌となっております。その他の部門のうち通信販売部門では、家具や生活家電の販売が順調に推移いたしました。これらの結果、メディア事業の売上高は1,145,000千円となりました。
なお、平成28年６月末現在、直営フリーマガジンは62誌、発行部数362万部となり、ＶＣによる発行を合わせますと109誌、総発行部数628万部となりました。また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は125,591名、掲載店舗数は28,013件、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）サービス「フリモＡＲ(R)」におけるアプリダウンロード数は35,448件となっております。
ｂ．広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業では、当期実施した組織変更により、フリーマガジンの発行県毎（名古屋支社・岐阜支社・三重支社・滋賀支社）に設置したセールス・プロモーション課において、フリーマガジンを主体とした提案型営業を展開しました。また、東京支社においては、平成28年４月１日付けで吸収合併した連結子会社（株式会社エルアド）との事業統合による合理化を図るとともに、ナショナルクライアントを対象としたフリーマガジンの提案型営業や、不動産関連広告等を展開しました。これらの結果、広告ＳＰ事業の売上高は547,347千円となりました。
（※）ＶＣとは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。それぞれの発行地域の特性を生かし、お互いの自由度を認めながら「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行いたします。
この契約により、当社はＶＣ契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ておりますが、ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともに「地域みっちゃく生活情報誌(R)」を全国展開することで、日本国内における地域経済の活性化に貢献する、地域にみっちゃくした広告インフラを迅速に整備することです。このことにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主獲得を図りながら収益拡大に繋げてまいります。
（注）発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成28年６月末現在
当社の当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べて174,845千円減少し、3,294,045千円となりました。これは主に土地が23,482千円及び無形固定資産が22,225千円増加したものの、現金及び預金が55,602千円及び受取手形及び売掛金が131,570千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末と比べて124,698千円減少し、1,738,100千円となりました。これは主に賞与引当金が52,921千円増加したものの、買掛金が102,082千円、未払法人税等が88,716千円及び長期借入金が29,583千円減少したこと等によるものであります。
純資産は前事業年度末と比べて50,146千円減少し、1,555,945千円となりました。これは主に利益剰余金が50,225千円減少したこと等によるものであります。
なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は47.2％であります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、メディア事業において41名、全社（共通）において16名増加しており、広告ＳＰ事業においては５名減少しております。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 243,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,799,700 | 67,997 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,997 | ― |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 中広 |
岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は、平成28年４月１日を効力発生日とした連結子会社(株式会社エルアド)の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 978,158 | 922,556 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 930,187 | 798,616 | |||||||||
| 商品 | 6,428 | 6,506 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,246 | 18,125 | |||||||||
| 貯蔵品 | 729 | 729 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,769 | 13,861 | |||||||||
| その他 | 142,211 | 108,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,467 | △10,854 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,086,263 | 1,858,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 238,916 | 237,825 | |||||||||
| 土地 | 695,382 | 718,864 | |||||||||
| その他（純額） | 92,060 | 84,416 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,026,359 | 1,041,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,110 | 105,335 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,280 | 65,627 | |||||||||
| 差入保証金 | 171,945 | 208,091 | |||||||||
| その他 | 86,566 | 70,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,634 | △54,343 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 273,157 | 289,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,382,627 | 1,435,868 | |||||||||
| 資産合計 | 3,468,891 | 3,294,045 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 611,743 | 509,660 | |||||||||
| 短期借入金 | 530,000 | 550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118,332 | 118,332 | |||||||||
| 未払金 | 38,731 | 43,588 | |||||||||
| 未払費用 | 68,201 | 87,741 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,290 | 6,574 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,996 | 112,917 | |||||||||
| その他 | 140,539 | 144,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,662,835 | 1,573,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120,181 | 90,598 | |||||||||
| その他 | 79,783 | 73,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 199,964 | 164,304 | |||||||||
| 負債合計 | 1,862,799 | 1,738,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,112,704 | 1,062,478 | |||||||||
| 自己株式 | △15,802 | △15,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,596,002 | 1,545,776 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,089 | 10,168 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,089 | 10,168 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,606,091 | 1,555,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,468,891 | 3,294,045 |
0104320_honbun_9072046502807.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,692,347 | |||||||||
| 売上原価 | 907,415 | |||||||||
| 売上総利益 | 784,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 754,619 | |||||||||
| 営業利益 | 30,313 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 167 | |||||||||
| 受取配当金 | 536 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,179 | |||||||||
| その他 | 1,540 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,423 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 818 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,399 | |||||||||
| 車両事故損失 | 1,308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,525 | |||||||||
| 経常利益 | 32,211 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 4,844 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,844 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 37,056 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,914 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,281 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,774 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 13,331千円 |
| のれんの償却額 | 1,319千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,000 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エルアド
事業の内容 広告ＳＰ事業
(2) 企業結合日
平成28年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社中広
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社エルアドは当社東京支社との統合により当社における効率的な経営を実現することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社コア・コミュニティ―
取得した事業の内容 出版事業
(2) 企業結合を行った主な理由
東北エリアへの事業拡大を目的として、株式会社コア・コミュニティーよりフリーマガジン『地域みっちゃく 生活情報誌(R)「とみぃず！」「なうてぃ！」』に関する事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社中広が現金を対価として事業を譲り受けたこと。
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 26,388千円 |
| 取得に直接要した費用 | ― | |
| 取得原価 | 26,388千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
26,388千円
(2) 発生原因
主として株式会社コア・コミュニティーが事業を展開する東北エリアへの事業拡大によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,145,000 | 547,347 | 1,692,347 | ― | 1,692,347 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,145,000 | 547,347 | 1,692,347 | ― | 1,692,347 |
| セグメント利益 | 120,010 | 82,774 | 202,784 | △172,471 | 30,313 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
メディア事業セグメントにおいて株式会社コア・コミュニティーから事業譲受により、無形固定資産にて、のれん26,388千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円61銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 17,774 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 17,774 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,062 |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9072046502807.htm
該当事項はありません。
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