CHUBU SUISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 15, 2024

 訂正第２四半期報告書_20240415111756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年４月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	中部水産株式会社
【英訳名】	CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　脇　坂　　剛
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】	（052）683－3000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　臼　井　敬　人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】	（052）683－3000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　臼　井　敬　人
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02646 81450 中部水産株式会社 CHUBU SUISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 2 true S100SA4P true false E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02646-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02646-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02646-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02646-000:WholesaleSectionReportableSegmentsMember E02646-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02646-000:RealEstateForLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02646-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02646-000:RealEstateForLeaseSectionReportableSegmentsMember E02646-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02646-000:WholesaleSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02646-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02646-000 2023-11-14 E02646-000 2023-09-30 E02646-000 2023-04-01 2023-09-30 E02646-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02646-000:RefrigeratedWarehouseSectionReportableSegmentsMember E02646-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02646-000:RefrigeratedWarehouseSectionReportableSegmentsMember E02646-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20240415111756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第２四半期累計期間 | 第81期

第２四半期累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,452,492 | 17,993,251 | 34,890,991 |
| 経常利益 | （千円） | 126,344 | 255,742 | 241,844 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 101,215 | 213,182 | 319,793 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | 32,327 | △64,254 | 33,511 |
| 資本金 | （千円） | 1,450,000 | 1,450,000 | 1,450,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,926 | 1,926 | 1,926 |
| 純資産額 | （千円） | 12,298,609 | 12,793,678 | 12,306,279 |
| 総資産額 | （千円） | 15,480,647 | 16,025,173 | 15,039,713 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 57.47 | 127.40 | 184.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 45.00 | 85.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 79.8 | 81.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △224,257 | 744,867 | △97,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 62,326 | 265,645 | 269,599 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △79,376 | △75,408 | △363,930 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,386,824 | 4,371,422 | 3,436,317 |

回次		第80期 第２四半期会計期間	第81期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.14	38.12

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

当第２四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類感染症」へと移行したことにより、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料費や燃料費の高騰、個人消費では物価上昇による生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、売上高は、外食需要の回復や、魚価の上昇などの要因により、全体で17,993百万円(前年同四半期比9.4％増)となりました。経常利益は、255百万円(前年同四半期比102.4％増)となり、四半期純利益は、213百万円(前年同四半期比110.6％増)となりました。

今後につきましては、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応します。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。また、2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）が施行されました。違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法を遵守してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(卸売部門)

鮮魚は、海水温の上昇や海流の変化といった海洋環境の影響が起因と考えられる漁獲量の減少もあり取扱数量は減少したものの、集荷を強化するとともに、量販店に対する商品の企画提案に取り組んだ結果、まぐろ、帆立貝柱、いわしなどが堅調に推移し増収となりました。

塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による仕入価格の上昇といった影響を受けましたが、コロナ禍で落ち込んだ加工業者向け原材料の供給体制が整ったことにより、冷さけ、冷いかなどの取り扱いが増加となりました。

この結果、売上高は17,649百万円(前年同四半期比9.4％増)、営業利益は174百万円(同87.8％増)となりました。

(冷蔵倉庫部門)

外食産業向け商材に回復がみられ、コンビニ向け商品の入庫が順調に推移した結果、売上高は226百万円(前年同四半期比7.6％増)、営業利益は69百万円(同44.6％増)となりました。

(不動産賃貸部門)

主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は116百万円(前年同四半期比6.9％増)、営業利益は85百万円(同9.6％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により75百万円の減少となりましたが、営業活動により744百万円、投資活動により265百万円それぞれ増加となったため、前事業年度末に比べ935百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,371百万円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は744百万円（前年同四半期は使用した資金224百万円）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額640百万円、税引前四半期純利益255百万円、仕入債務の増加額231百万円、未払消費税等の増加額120百万円の資金増加要因が、売上債権の増加額565百万円の資金減少要因を上回ったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は265百万円（前年同四半期比326.2％増）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入400百万円の資金増加要因が、投資有価証券の取得による支出132百万円の資金減少要因を上回ったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は75百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額75百万円によるものです。

(3）財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、16,025百万円となり、前事業年度末に比べ985百万円（6.6％）増加しました。これは主に、現金及び預金934百万円、売掛金564百万円、投資有価証券330百万円の増加、商品639百万円、有価証券96百万円の減少によるものです。

負債は、3,231百万円となり、前事業年度末に比べ498百万円（18.2％）増加しました。これは主に、買掛金146百万円、受託販売未払金85百万円の増加によるものです。

純資産は、12,793百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円（4.0％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金349百万円、利益剰余金137百万円の増加によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,619,000
計	6,619,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,926,900	1,926,900	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数100株
計	1,926,900	1,926,900	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,926,900	－	1,450,000	－	1,045,772

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ニッスイ	東京都港区西新橋一丁目３−１	239	14.3
㈱極洋	東京都港区赤坂三丁目３－５	120	7.1
マルハニチロ㈱	東京都江東区豊洲三丁目２－20	80	4.7
㈱愛知銀行	名古屋市中区栄三丁目14－12	78	4.6
㈱名古屋銀行	名古屋市中区錦三丁目19－17	63	3.7
中央魚類㈱	東京都江東区豊洲六丁目６－２	46	2.7
服部貴男	名古屋市中川区	45	2.6
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２－１	43	2.5
㈱北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２－26	31	1.8
㈱大垣共立銀行 (常任代理人　㈱日本カストディ銀行)	岐阜県大垣市郭町三丁目98 （東京都中央区晴海一丁目８－12）	24	1.4
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目４－５ （東京都港区浜松町二丁目11－３）	24	1.4
計	－	796	47.5

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式253千株（13.1％）があります。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	253,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,666,700	16,667	同上
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		1,926,900	－	－
総株主の議決権		－	16,667	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
中部水産㈱	名古屋市熱田区川並町 ２－22	253,600	－	253,600	13.1
計	－	253,600	－	253,600	13.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第 ５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する 合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりま せん。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,790,268	4,725,202
売掛金	1,701,388	2,266,064
有価証券	496,020	399,214
商品	3,075,129	2,435,183
貯蔵品	7,218	7,020
その他	12,290	21,104
貸倒引当金	△8,120	△9,569
流動資産合計	9,074,194	9,844,220
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	666,209	646,629
土地	1,955,249	1,955,249
その他（純額）	34,923	29,198
有形固定資産合計	2,656,381	2,631,077
無形固定資産	53,468	43,527
投資その他の資産
投資有価証券	2,902,099	3,232,567
関係会社長期貸付金	90,000	90,000
その他	961,247	879,695
貸倒引当金	△697,678	△695,916
投資その他の資産合計	3,255,668	3,506,346
固定資産合計	5,965,518	6,180,952
資産合計	15,039,713	16,025,173
負債の部
流動負債
買掛金	1,776,672	1,923,330
受託販売未払金	112,762	197,776
未払法人税等	38,601	62,732
賞与引当金	60,856	49,781
役員賞与引当金	11,805	－
その他	161,485	297,111
流動負債合計	2,162,183	2,530,732
固定負債
退職給付引当金	300,016	298,239
その他	271,234	402,522
固定負債合計	571,251	700,762
負債合計	2,733,434	3,231,494

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金	1,045,772	1,045,772
利益剰余金	9,923,614	10,061,496
自己株式	△856,388	△856,525
株主資本合計	11,562,998	11,700,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	743,280	1,092,935
評価・換算差額等合計	743,280	1,092,935
純資産合計	12,306,279	12,793,678
負債純資産合計	15,039,713	16,025,173

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	16,452,492	17,993,251
売上原価	15,645,117	17,054,036
売上総利益	807,375	939,215
販売費及び一般管理費	※ 754,007	※ 771,616
営業利益	53,367	167,599
営業外収益
受取利息	4,628	5,263
受取配当金	56,162	58,225
受取手数料	11,960	11,727
その他	14,720	12,925
営業外収益合計	87,471	88,142
営業外費用
貸倒引当金繰入額	14,494	－
雑損失	－	0
営業外費用合計	14,494	0
経常利益	126,344	255,742
税引前四半期純利益	126,344	255,742
法人税、住民税及び事業税	628	60,425
法人税等調整額	24,500	△17,865
法人税等合計	25,129	42,560
四半期純利益	101,215	213,182

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	126,344	255,742
減価償却費	33,974	37,285
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,467	△312
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,802	△11,805
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,216	△11,074
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△19,169	△1,777
受取利息及び受取配当金	△60,790	△63,489
売上債権の増減額（△は増加）	△444,129	△565,103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△705,139	640,144
仕入債務の増減額（△は減少）	1,020,552	231,671
未払金の増減額（△は減少）	△67,778	66
未払費用の増減額（△は減少）	10,754	11,200
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,385	120,570
その他	△54,468	75,728
小計	△158,016	718,846
利息及び配当金の受取額	60,224	63,494
法人税等の支払額	△126,464	△37,473
営業活動によるキャッシュ・フロー	△224,257	744,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000	400,000
定期預金の預入による支出	△422,264	△320,800
定期預金の払戻による収入	422,828	321,000
有形固定資産の取得による支出	△30,000	△2,040
無形固定資産の取得による支出	△6,000	－
投資有価証券の取得による支出	△2,237	△132,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	62,326	265,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△102	△137
配当金の支払額	△79,274	△75,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,376	△75,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△241,308	935,104
現金及び現金同等物の期首残高	3,628,132	3,436,317
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,386,824	※ 4,371,422

【注記事項】

（追加情報）

（不適切な会計処理）

当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。

そこで、2024年２月９日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。

当社は、2024年４月８日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。

当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。

上記訂正による、各年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
売上高	△604,592	△308,971
営業利益	△5,034	△4,439
経常利益	10,096	875
当期純利益	17,586	△6,444

（単位：千円）

	前事業年度	当第２四半期会計期間
総資産	△640,930	△619,024
純資産	△654,791	△661,235

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料及び手当	205,059千円	208,298千円
賞与引当金繰入額	43,877	43,355
退職給付費用	18,742	11,505
貸倒引当金繰入額	△27	1,144

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,841,679千円	4,725,202千円
有価証券勘定	699,210	399,214
小計	4,540,889	5,124,416
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△454,400	△353,200
別段預金	△455	△580
償還期間が３ヶ月を超える債券	△699,210	△399,214
現金及び現金同等物	3,386,824	4,371,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	79,250	45	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	70,442	40	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	75,300	45	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	66,931	40	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	389,273	317,972

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） の金額	32,327千円	△64,254千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,132,716	210,526	－	16,343,242	－	16,343,242
その他の収益	－	－	109,249	109,249	－	109,249
外部顧客への 売上高	16,132,716	210,526	109,249	16,452,492	－	16,452,492
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	62,355	－	62,355	△62,355	－
計	16,132,716	272,881	109,249	16,514,848	△62,355	16,452,492
セグメント利益	92,855	47,757	77,785	218,398	△165,030	53,367

（注）１　セグメント利益の調整額△165,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,649,873	226,580	－	17,876,454	－	17,876,454
その他の収益	－	－	116,797	116,797	－	116,797
外部顧客への 売上高	17,649,873	226,580	116,797	17,993,251	－	17,993,251
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	67,592	－	67,592	△67,592	－
計	17,649,873	294,172	116,797	18,060,844	△67,592	17,993,251
セグメント利益	174,355	69,075	85,259	328,690	△161,091	167,599

（注）１　セグメント利益の調整額△161,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の とおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	57円47銭	127円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	101,215	213,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	101,215	213,182
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,761	1,673

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）取締役会決議年月日　　　　　　　　　　2023年11月７日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　66,931千円

（ハ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　40円

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20240415111756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。