CHUBU SUISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 15, 2024

 訂正第１四半期報告書_20240415110345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年４月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	中部水産株式会社
【英訳名】	CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　脇　坂　　剛
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】	（052）683－3000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　臼　井　敬　人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】	（052）683－3000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　臼　井　敬　人
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02646 81450 中部水産株式会社 CHUBU SUISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 2 true S100OZA3 true false E02646-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02646-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02646-000:RealEstateForLeaseSectionReportableSegmentsMember E02646-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02646-000:WholesaleSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02646-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02646-000:WholesaleSectionReportableSegmentsMember E02646-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02646-000:FeedFactorySectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02646-000:RealEstateForLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02646-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02646-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02646-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02646-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02646-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02646-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02646-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02646-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02646-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02646-000 2022-08-12 E02646-000 2022-06-30 E02646-000 2022-04-01 2022-06-30 E02646-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02646-000:RefrigeratedWarehouseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02646-000:RefrigeratedWarehouseSectionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20240415110345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第１四半期

累計期間 | 第80期

第１四半期

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,034,638 | 8,100,425 | 34,858,468 |
| 経常利益 | （千円） | 148,192 | 105,721 | 367,868 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 47,337 | 83,362 | 316,770 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 6,960 | 26,851 | 27,771 |
| 資本金 | （千円） | 1,450,000 | 1,450,000 | 1,450,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,926 | 1,926 | 1,926 |
| 純資産額 | （千円） | 11,912,250 | 12,291,644 | 12,208,847 |
| 総資産額 | （千円） | 15,038,899 | 14,839,716 | 14,549,319 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.88 | 47.33 | 179.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 90.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 82.8 | 83.9 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第１四半期報告書_20240415110345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第１四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の流行により先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原材料や輸送コストが上昇すると共に、急激な為替変動や消費者物価の高騰など依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇や調達力の強化などにより、全体で8,100百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。経常利益は、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度に参画した結果、105百万円(前年同四半期比28.7％減)となり、四半期純利益は83百万円（前年同四半期比76.1％増）となりました。

今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや事業における諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(卸売部門)

鮮魚は、国内天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難、養殖ぶりなどの出荷量減少の影響により取扱数量は減少しましたが、新型コロナウイルスの感染縮小に伴い一時的に量販店や外食産業に活気が戻り、養殖ウナギ、生鮮養殖本マグロなどが堅調に推移し売上増となりました。

塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による原料価格の上昇もあり、加工業者向け原材料の供給懸念から引き合いが強く、冷ずわいがに、冷いかなど原料販売の取り扱いが増加となりました。

この結果、売上高は7,941百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は53百万円（同36.7％減）となりました。

(冷蔵倉庫部門)

諸経費の削減を推し進めるなど業績の向上に努めましたが、給食向け冷凍食品の入庫減少や原油価格の高騰に伴う電気料金の高騰が利益を圧迫する結果となり、売上高は104百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は26百万円（同24.8％減）となりました。

(不動産賃貸部門)

主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は54百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は38百万円（同7.7％増）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は、14,839百万円となり、前事業年度末に比べ290百万円（2.0％）増加しました。これは主に、商品264百万円の増加によるものです。

負債は、2,548百万円となり、前事業年度末に比べ207百万円（8.9％）増加しました。これは主に、買掛金308百万円の増加、未払法人税等117百万円の減少によるものです。

純資産は、12,291百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円（0.7％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金78百万円の増加によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第１四半期報告書_20240415110345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,619,000
計	6,619,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,926,900	1,926,900	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数100株
計	1,926,900	1,926,900	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,926,900	－	1,450,000	－	1,045,772

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	165,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,754,500	17,545	同上
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		1,926,900	－	－
総株主の議決権		－	17,545	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
中部水産㈱	名古屋市熱田区川並町 ２番22号	165,700	－	165,700	8.5
計	－	165,700	－	165,700	8.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 訂正第１四半期報告書_20240415110345

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,083,575	3,696,291
売掛金	1,600,302	1,756,626
有価証券	400,090	400,040
商品	2,357,396	2,621,762
貯蔵品	7,614	7,416
その他	12,402	224,156
貸倒引当金	△8,091	△9,384
流動資産合計	8,453,289	8,696,908
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	674,389	694,377
土地	1,955,249	1,955,249
その他（純額）	27,056	24,000
有形固定資産合計	2,656,695	2,673,628
無形固定資産	39,240	41,439
投資その他の資産
投資有価証券	3,142,779	3,142,489
関係会社長期貸付金	45,000	45,000
その他	890,955	921,736
貸倒引当金	△678,641	△681,485
投資その他の資産合計	3,400,093	3,427,739
固定資産合計	6,096,029	6,142,808
資産合計	14,549,319	14,839,716
負債の部
流動負債
買掛金	1,267,696	1,575,754
受託販売未払金	106,084	85,668
未払法人税等	131,052	13,408
賞与引当金	54,000	25,047
役員賞与引当金	10,802	－
その他	209,598	276,479
流動負債合計	1,779,235	1,976,358
固定負債
退職給付引当金	321,388	306,764
その他	239,848	264,949
固定負債合計	561,236	571,714
負債合計	2,340,471	2,548,072

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金	1,045,772	1,045,772
利益剰余金	9,753,514	9,757,626
自己株式	△642,244	△642,244
株主資本合計	11,607,041	11,611,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	601,805	680,490
評価・換算差額等合計	601,805	680,490
純資産合計	12,208,847	12,291,644
負債純資産合計	14,549,319	14,839,716

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	8,034,638	8,100,425
売上原価	7,566,953	7,669,467
売上総利益	467,685	430,957
販売費及び一般管理費	373,937	389,044
営業利益	93,747	41,912
営業外収益
受取利息	2,781	2,331
受取配当金	36,733	51,214
その他	14,930	13,258
営業外収益合計	54,445	66,803
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	2,994
雑損失	0	－
営業外費用合計	0	2,994
経常利益	148,192	105,721
特別損失
貸倒引当金繰入額	67,606	－
特別損失合計	67,606	－
税引前四半期純利益	80,586	105,721
法人税、住民税及び事業税	36,591	16,019
法人税等調整額	△3,342	6,340
法人税等合計	33,248	22,359
四半期純利益	47,337	83,362

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（不適切な会計処理）

当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。

そこで、2024年２月９日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。

当社は、2024年４月８日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。

当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。

上記訂正による、各年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
売上高	△163,939	△329,973
営業利益	△2,107	7,967
経常利益	1,002	8,998
当期純利益	△66,910	9,773

（単位：千円）

	前事業年度	当第１四半期会計期間
総資産	△707,674	△631,760
純資産	△672,326	△662,553

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	17,332千円	16,867千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,257	45	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	79,250	45	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	362,807	382,613

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	6,960千円	26,851千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,605,096	252,211	126,414	－	7,983,721	－	7,983,721
その他の収益	－	－	－	50,917	50,917	－	50,917
外部顧客への 売上高	7,605,096	252,211	126,414	50,917	8,034,638	－	8,034,638
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2,512	－	30,605	－	33,117	△33,117	－
計	7,607,608	252,211	157,019	50,917	8,067,756	△33,117	8,034,638
セグメント利益	84,390	20,144	35,380	35,415	175,330	△81,583	93,747

（注）１　セグメント利益の調整額△81,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,941,197	104,558	－	8,045,756	－	8,045,756
その他の収益	－	－	54,668	54,668	－	54,668
外部顧客への 売上高	7,941,197	104,558	54,668	8,100,425	－	8,100,425
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	31,031	－	31,031	△31,031	－
計	7,941,197	135,590	54,668	8,131,456	△31,031	8,100,425
セグメント利益	53,451	26,618	38,154	118,224	△76,312	41,912

（注）１　セグメント利益の調整額△76,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前第１四半期会計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

「飼料工場部門」につきましては、2021年９月30日をもって事業を廃止したことに伴い、当第１四半期会計期間より報告セグメントを記載しておりません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	26円88銭	47円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	47,337	83,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	47,337	83,362
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,761	1,761

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20240415110345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。