CHUBU SUISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 15, 2024

 訂正第３四半期報告書_20240415094325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年４月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	中部水産株式会社
【英訳名】	CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　脇　坂　　剛
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】	（052）683－3001
【事務連絡者氏名】	取締役　　中　川　正　一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】	（052）683－3001
【事務連絡者氏名】	取締役　　中　川　正　一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02646 81450 中部水産株式会社 CHUBU SUISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 2 true S100NHGX true false E02646-000 2022-02-14 E02646-000 2021-12-31 E02646-000 2021-04-01 2021-12-31 E02646-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02646-000:RefrigeratedWarehouseSectionReportableSegmentsMember E02646-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02646-000:RefrigeratedWarehouseSectionReportableSegmentsMember E02646-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02646-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02646-000:WholesaleSectionReportableSegmentsMember E02646-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02646-000:FeedFactorySectionReportableSegmentsMember E02646-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02646-000:RealEstateForLeaseSectionReportableSegmentsMember E02646-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02646-000:RealEstateForLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02646-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02646-000:FeedFactorySectionReportableSegmentsMember E02646-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02646-000:WholesaleSectionReportableSegmentsMember E02646-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20240415094325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第３四半期

累計期間 | 第79期

第３四半期

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 31,413,385 | 27,653,813 | 40,445,929 |
| 経常利益 | （千円） | 460,471 | 348,500 | 405,546 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 221,299 | 248,581 | 2,063 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 28,137 | 45,859 | 35,224 |
| 資本金 | （千円） | 1,450,000 | 1,450,000 | 1,450,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,926 | 1,926 | 1,926 |
| 純資産額 | （千円） | 12,068,157 | 12,123,193 | 12,006,323 |
| 総資産額 | （千円） | 16,440,837 | 16,233,365 | 14,284,590 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 125.65 | 141.14 | 1.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 45.00 | 85.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 74.7 | 84.1 |

回次		第78期 第３四半期 会計期間	第79期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	76.26	49.86

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第３四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、前第３四半期累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高については、前第３四半期累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績

当第３四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う減速感が続いており、個人消費は長引く景況感の低迷によりデフレマインドが根強く、先行きは不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、売上高は、卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇などにより、全体で27,653百万円となりました。経常利益は、農林水産省における、令和２年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）の補助金制度利用による販売で売上総利益が減少し、348百万円(前年同四半期比24.3％減)となり、四半期純利益は、特別利益に令和２年度実施の令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業における補助金収入197百万円、特別損失に貸倒引当金繰入額67百万円、飼料工場の廃止に係る解体撤去費用64百万円、社員寮の減損損失27百万円をそれぞれ計上したため、248百万円(前年同四半期比12.3％増)となりました。

今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、当第３四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

(卸売部門)

新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった生鮮高級魚を中心に流通が鈍化しましたが、巣ごもり需要の増加により生鮮養殖本マグロ、イクラ製品などが順調に推移、また、加工業者向け原料販売が増加したことにより売上高は26,556百万円、営業利益は232百万円(同41.8％減)となりました。

(飼料工場部門)

2021年３月４日に公表致しました「飼料工場部門の廃止に関するお知らせ」に記載の通り9月30日をもって、飼料工場部門の事業を廃止しております。この結果、売上高は542百万円、営業利益は20百万円(同10.5％減)となりました。

(冷蔵倉庫部門)

コンビニや量販店向け冷凍食品の順調な入庫により売上高は403百万円、営業利益は116百万円(同43.8％増)となりました。

(不動産賃貸部門)

主な事業である賃貸マンションの順調な稼働により、売上高は151百万円(前年同四半期比13.2％増)、営業利益は109百万円(同30.0％増)となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は、16,233百万円となり、前事業年度末に比べ1,948百万円（13.6％）増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金1,516百万円、商品及び製品466百万円などの増加、投資有価証券180百万円などの減少によるものです。

負債は、4,110百万円となり、前事業年度末に比べ1,831百万円（80.4％）増加しました。これは主に、買掛金1,779百万円、受託販売未払金68百万円などの増加、賞与引当金26百万円などの減少によるものです。

純資産は、12,123百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円（1.0％）増加しました。これは主に、利益剰余金90百万円などの増加によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,619,000
計	6,619,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,926,900	1,926,900	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	1,926,900	1,926,900	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,926,900	－	1,450,000	－	1,045,772

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	165,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,754,600	17,546	同上
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		1,926,900	－	－
総株主の議決権		－	17,546	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
中部水産㈱	名古屋市熱田区川並町 ２－22	165,600	－	165,600	8.5
計	－	165,600	－	165,600	8.5

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が108株増加し、2021年12月31日現在の自己保有株式数は165,784株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第 ５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する 合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりま せん。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,814,601	4,173,494
受取手形及び売掛金	1,780,563	3,296,991
有価証券	501,604	400,270
商品及び製品	1,821,247	2,287,481
仕掛品	18,967	－
原材料及び貯蔵品	94,067	3,564
その他	30,165	15,879
貸倒引当金	△8,453	△14,673
流動資産合計	8,052,764	10,163,008
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	714,528	679,659
土地	1,955,249	1,955,249
その他（純額）	33,846	28,948
有形固定資産合計	2,703,625	2,663,858
無形固定資産	46,756	45,612
投資その他の資産
投資有価証券	3,396,826	3,216,036
関係会社長期貸付金	－	45,000
その他	688,331	770,720
貸倒引当金	△603,714	△670,870
投資その他の資産合計	3,481,444	3,360,886
固定資産合計	6,231,825	6,070,357
資産合計	14,284,590	16,233,365
負債の部
流動負債
買掛金	1,255,947	3,034,982
受託販売未払金	89,169	157,847
未払法人税等	75,586	78,453
賞与引当金	51,204	24,746
役員賞与引当金	10,910	－
その他	239,538	261,598
流動負債合計	1,722,354	3,557,628
固定負債
退職給付引当金	330,313	316,823
その他	225,598	235,720
固定負債合計	555,912	552,544
負債合計	2,278,266	4,110,172

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金	1,045,772	1,045,772
利益剰余金	9,595,256	9,685,325
自己株式	△641,839	△642,244
株主資本合計	11,449,189	11,538,852
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	557,134	584,340
評価・換算差額等合計	557,134	584,340
純資産合計	12,006,323	12,123,193
負債純資産合計	14,284,590	16,233,365

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	31,413,385	27,653,813
売上原価	29,946,461	26,260,034
売上総利益	1,466,923	1,393,779
販売費及び一般管理費	1,105,434	1,149,682
営業利益	361,489	244,096
営業外収益
受取利息	13,104	7,494
受取配当金	49,689	57,945
受取手数料	20,451	19,517
その他	16,346	19,446
営業外収益合計	99,591	104,403
営業外費用
雑損失	609	0
営業外費用合計	609	0
経常利益	460,471	348,500
特別利益
補助金収入	－	197,434
特別利益合計	－	197,434
特別損失
減損損失	－	27,412
解体撤去費用	－	64,000
貸倒引当金繰入額	99,617	67,606
特別損失合計	99,617	159,018
税引前四半期純利益	360,854	386,915
法人税、住民税及び事業税	131,271	135,257
法人税等調整額	8,283	3,076
法人税等合計	139,555	138,334
四半期純利益	221,299	248,581

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高が4,993百万円、売上原価が4,993百万円それぞれ減少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（不適切な会計処理）

当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。

そこで、2024年２月９日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。

当社は、2024年４月８日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。

当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。

上記訂正による、各年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
売上高	△249,946	△465,990
営業利益	△5,909	△6,273
経常利益	△45	550
当期純利益	△96,122	△67,223

（単位：千円）

	前事業年度	当第３四半期会計期間
総資産	△594,530	△653,766
純資産	△595,421	△662,644

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	63,778千円	53,149千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	70,451	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	70,451	40	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,257	45	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月15日 取締役会	普通株式	79,255	45	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	342,081	380,894

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	28,137千円	45,859千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸部門
売上高
外部顧客への売上高	30,272,253	628,657	378,433	134,041	31,413,385	－	31,413,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,067	－	90,111	－	100,179	△100,179	－
計	30,282,321	628,657	468,544	134,041	31,513,565	△100,179	31,413,385
セグメント利益	399,183	23,250	81,306	84,597	588,338	△226,848	361,489

（注）１　セグメント利益の調整額△226,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,556,324	542,135	403,663	－	27,502,123	－	27,502,123
その他の収益	－	－	－	151,689	151,689	－	151,689
外部顧客への売上高	26,556,324	542,135	403,663	151,689	27,653,813	－	27,653,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,286	－	98,922	－	108,209	△108,209	－
計	26,565,611	542,135	502,586	151,689	27,762,023	△108,209	27,653,813
セグメント利益	232,494	20,806	116,918	109,999	480,218	△236,121	244,096

（注）１　セグメント利益の調整額△236,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前第３四半期累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期累計期間の卸売部門の売上高は4,993百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の とおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	125円65銭	141円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	221,299	248,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	221,299	248,581
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,761	1,761

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、農林水産省　令和２年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）において、補助金の交付を2022年２月４日及び2022年２月10日に受けております。これによる特別利益の計上により、当事業年度の税引前当期純利益は144百万円増加の見込みであります。

２【その他】

2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　79,255千円

（ロ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　45円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月８日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 訂正第３四半期報告書_20240415094325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。