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Chubu Steel Plate Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目1番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目1番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01251 54610 中部鋼鈑株式会社 Chubu Steel Plate Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01251-000 2022-02-14 E01251-000 2020-04-01 2020-12-31 E01251-000 2020-04-01 2021-03-31 E01251-000 2021-04-01 2021-12-31 E01251-000 2020-12-31 E01251-000 2021-03-31 E01251-000 2021-12-31 E01251-000 2020-10-01 2020-12-31 E01251-000 2021-10-01 2021-12-31 E01251-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01251-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:SteelRelatedReportableSegmentsMember E01251-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:SteelRelatedReportableSegmentsMember E01251-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:RentalReportableSegmentsMember E01251-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:RentalReportableSegmentsMember E01251-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01251-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01251-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01251-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01251-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01251-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第3四半期

連結累計期間 | 第98期

第3四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,853 | 44,361 | 40,327 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,360 | 3,027 | 2,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,435 | 2,057 | 1,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,936 | 2,093 | 2,381 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,323 | 64,262 | 62,768 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,941 | 75,568 | 69,466 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.00 | 74.53 | 57.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 87.1 | 84.3 | 89.6 |

回次 第97期第3四半期

連結会計期間
第98期第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.13 56.45
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、

当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の

指標等となっております。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(エンジニアリング事業)

当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞はあったものの、ワクチン接種等の対策が進み感染者数が減少したことで、各種制限の緩和など経済活動の正常化に向けた動きも見られました。一方で、新変異株の感染拡大への懸念やサプライチェーンの混乱による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

鉄鋼需要につきましては、中国において減速の動きが見られるものの、国内では粗鋼生産が前年同期を上回る水準で推移するなど、回復傾向が続きました。

このような環境のもと、当社グループは主要製品である厚板の販売価格の適正水準確保のための営業活動に努めてまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は443億6千1百万円と前年同期比155億8百万円の増収、経常利益は30億2千7百万円と前年同期比6億6千7百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億5千7百万円と前年同期比6億2千2百万円の増益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(鉄鋼関連事業)

鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が高水準で推移し、エネルギー・諸資材価格も上昇するなどコスト面では厳しい環境が継続しました。一方で、主需要先である産業機械・建設機械向け需要及び建築向け需要の回復を背景に、主要製品である厚板の販売数量が前年同期比で増加し、販売価格の値上げも浸透したことにより、収益環境は後半にかけて大きく改善しました。

その結果、売上高は424億4千2百万円と前年同期比156億1千8百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は28億1千1百万円と前年同期比6億3千8百万円の増益となりました。

(レンタル事業)

レンタル事業につきましては、積極的な営業活動によりグリスフィルターのレンタル枚数や厨房工事の受注が増加し、広告看板部門においても受注が増加したことから、売上高は4億9千4百万円と前年同期比3千3百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は4千1百万円と前年同期比1千4百万円の増益となりました。

(物流事業)

物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高は4億6千3百万円と前年同期比5千5百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は1億7千万円と前年同期比1千9百万円の減益となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、大型工事案件の工期遅延等により、売上高は9億6千2百万円と前年同期比8千7百万円の減収、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は5千7百万円)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

(資産の部)

流動資産は506億8千6百万円で、前連結会計年度末より74億8千2百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

固定資産は248億8千1百万円で、前連結会計年度末より13億8千万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。

(負債の部)

流動負債は102億6百万円で、前連結会計年度末より45億6千6百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金が増加したことによるものです。

固定負債は10億9千9百万円で、前連結会計年度末より4千2百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は642億6千2百万円で、前連結会計年度末より14億9千3百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は51百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の状況

当第3四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高、受注残高及び生産高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が堅調に推移し販売価格も上昇したことで、受注高、受注残高が前年同期を上回りました。また、受注増に伴う生産量の増加と主原料である鉄スクラップ価格の大幅な上昇により、生産高も前年同期を上回りました。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
99,600,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 30,200,000 30,200,000 名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
30,200,000 30,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2021年12月31日 30,200,000 5,907 4,668

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿より記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,586,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,611,100 276,111
単元未満株式 普通株式 2,800
発行済株式総数 30,200,000
総株主の議決権 276,111

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

中部鋼鈑株式会社
名古屋市中川区小碓通五丁目1番地 2,586,100 2,586,100 8.56
2,586,100 2,586,100 8.56

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,764 6,864
受取手形及び売掛金 10,785 ※1 21,722
電子記録債権 1,609 ※1 2,811
有価証券 15,502 10,600
商品及び製品 2,908 4,355
仕掛品 1,387 1,498
原材料及び貯蔵品 3,181 2,709
その他 64 123
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 43,203 50,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,328 6,956
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 10,048 9,309
土地 1,801 1,801
建設仮勘定 126 117
その他(純額) 0 4
有形固定資産合計 19,305 18,189
無形固定資産 149 253
投資その他の資産
投資有価証券 5,788 5,393
退職給付に係る資産 157 104
繰延税金資産 390 399
その他 474 544
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 6,807 6,439
固定資産合計 26,262 24,881
資産合計 69,466 75,568
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,273 ※1 7,477
電子記録債務 64 ※1 103
未払金 388 908
未払法人税等 231 727
未払消費税等 51 331
賞与引当金 391 230
役員賞与引当金 6 9
その他 234 417
流動負債合計 5,640 10,206
固定負債
役員退職慰労引当金 14 10
退職給付に係る負債 967 1,013
その他 75 74
固定負債合計 1,057 1,099
負債合計 6,697 11,306
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,672 4,676
利益剰余金 52,134 53,584
自己株式 △1,363 △1,358
株主資本合計 61,350 62,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 942 896
為替換算調整勘定 △24
退職給付に係る調整累計額 △37 △24
その他の包括利益累計額合計 881 872
非支配株主持分 537 580
純資産合計 62,768 64,262
負債純資産合計 69,466 75,568

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 28,853 44,361
売上原価 22,966 37,423
売上総利益 5,886 6,938
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,770 2,124
役員報酬及び給料手当 864 850
賞与引当金繰入額 75 89
退職給付費用 74 73
その他 709 735
販売費及び一般管理費合計 3,494 3,873
営業利益 2,391 3,064
営業外収益
受取利息 9 7
受取配当金 47 79
受取賃貸料 56 56
為替差益 0
雑収入 24 36
営業外収益合計 137 180
営業外費用
支払利息 4 4
固定資産処分損 117 174
為替差損 19
雑損失 28 38
営業外費用合計 169 217
経常利益 2,360 3,027
特別利益
関係会社出資金売却益 41
特別利益合計 41
特別損失
投資有価証券評価損 101
特別損失合計 101
税金等調整前四半期純利益 2,259 3,069
法人税等 774 966
四半期純利益 1,485 2,102
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,435 2,057

 0104035_honbun_0411547503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,485 2,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 422 △45
為替換算調整勘定 13 24
退職給付に係る調整額 15 12
その他の包括利益合計 450 △9
四半期包括利益 1,936 2,093
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,886 2,048
非支配株主に係る四半期包括利益 49 44

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。 ###### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来顧客への製品の販売における当社連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上原価が1,755百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、仕掛品及び流動負債その他が6百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 ―百万円 186百万円
電子記録債権 495
支払手形 71
電子記録債務 11
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 1,924百万円 1,839百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 551 20 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
2020年11月2日

取締役会
普通株式 220 8 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 276 10 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年11月1日

取締役会
普通株式 331 12 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング

事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 26,823 461 518 1,049 28,853
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 16 6 1,872 392 2,288
26,840 467 2,391 1,442 31,141
セグメント利益又はセグメント損失(△) 2,173 26 190 △57 2,333

2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 2,333
セグメント間取引消去 58
四半期連結損益計算書の営業利益 2,391

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 42,442 494 463 962 44,361
その他の収益
(1)外部顧客に対する売上高 42,442 494 463 962 44,361
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 10 4 184 349 548
42,452 498 647 1,311 44,910
セグメント利益又はセグメント損失(△) 2,811 41 170 △4 3,019

2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 3,019
セグメント間取引消去 45
四半期連結損益計算書の営業利益 3,064

3 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は鉄鋼関連事業で1,755百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 52円00銭 74円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,435 2,057
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,435 2,057
普通株式の期中平均株式数(株) 27,597,670 27,609,649
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第98期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月1日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                      331百万円

②  1株当たりの金額                                   12円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2021年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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