Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 中部鋼鈑株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Steel Plate Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 久美男 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)0180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 松田 将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)0180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 松田 将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01251 54610 中部鋼鈑株式会社 Chubu Steel Plate Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01251-000 2021-08-13 E01251-000 2020-04-01 2020-06-30 E01251-000 2020-04-01 2021-03-31 E01251-000 2021-04-01 2021-06-30 E01251-000 2020-06-30 E01251-000 2021-03-31 E01251-000 2021-06-30 E01251-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01251-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01251-000:SteelRelatedReportableSegmentsMember E01251-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01251-000:SteelRelatedReportableSegmentsMember E01251-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01251-000:RentalReportableSegmentsMember E01251-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01251-000:RentalReportableSegmentsMember E01251-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01251-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01251-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01251-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01251-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01251-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01251-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01251-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01251-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01251-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期第１四半期
連結累計期間 | 第98期第１四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,983 | 12,649 | 40,327 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,019 | 204 | 2,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 674 | 114 | 1,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 803 | 96 | 2,381 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,402 | 62,589 | 62,768 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,203 | 69,635 | 69,466 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.45 | 4.16 | 57.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.6 | 89.1 | 89.6 |
| (注) １ | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| ２ | 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| ３ | 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業収益や雇用環境の回復への動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業につきましては、産業機械・建設機械向け需要をはじめ、物流倉庫・工場などの建築向け需要に回復の兆しが見られ、需要は堅調に推移しましたが、主原料価格や諸資材価格が上昇しました。レンタル事業につきましては、度重なる緊急事態宣言の発令に伴い商業施設等の休業が相次いだことから外食産業向け需要が低調に推移しました。物流事業につきましては、需要先の生産活動が低水準で推移し、危険物倉庫需要が減少しました。エンジニアリング事業につきましては、製造業の設備投資抑制の動きが継続し、メンテナンス・工事需要が減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は126億４千９百万円と前年同期比36億６千６百万円の増収、経常利益は２億４百万円と前年同期比８億１千４百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千４百万円と前年同期比５億５千９百万円の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、主需要先である産業機械・建設機械向け需要に回復傾向が見られたことにより、主要製品である厚板の販売数量は前年同期より増加しました。また、販売価格につきましても、適正水準確保のための営業活動により、前年同期を上回りました。一方、海外相場上昇や需要回復の影響を受け、主原料である鉄スクラップ価格が大幅に上昇し、利益を圧迫しました。
その結果、売上高は121億２百万円と前年同期比36億９千６百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は８千３百万円と前年同期比９億２千８百万円の減益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、需要が低迷する中、積極的な営業活動によりグリスフィルターレンタル枚数及び厨房工事の受注が増加しました。また、広告看板部門での大型案件の受注もあり、売上高は１億６千３百万円と前年同期比２千７百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は９百万円と前年同期比８百万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高は１億５千３百万円と前年同期比２百万円の減収となりましたが、販管費などの経費削減やコストの見直しにより、セグメント利益(営業利益)は５千４百万円と前年同期比７百万円の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、大型工事案件の中止や工期遅延等により、売上高は２億３千万円と前年同期比５千５百万円の減収、セグメント損失(営業損失)は２千万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は４千１百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は436億５千９百万円で、前連結会計年度末より４億５千６百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券、原材料及び貯蔵品が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は259億７千５百万円で、前連結会計年度末より２億８千６百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は59億８千万円で、前連結会計年度末より３億３千９百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は10億６千６百万円で、前連結会計年度末より９百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は625億８千９百万円で、前連結会計年度末より１億７千９百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したこと及び、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高、受注残高及び生産高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が堅調に推移し販売価格も上昇したことで、受注高、受注残高が前年同期を上回りました。また、受注増に伴う生産量の増加と主原料である鉄スクラップ価格の大幅な上昇により、生産高も前年同期を上回りました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,600,000 |
| 計 | 99,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,200,000 | 30,200,000 | 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,200,000 | 30,200,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 | ― | 30,200,000 | ― | 5,907 | ― | 4,668 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿より記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,596,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,600,700 | 276,007 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,200,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 276,007 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 中部鋼鈑株式会社 |
名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 | 2,596,500 | ― | 2,596,500 | 8.60 |
| 計 | ― | 2,596,500 | ― | 2,596,500 | 8.60 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,764 | 7,824 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,785 | 12,671 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,609 | 1,735 | |||||||||
| 有価証券 | 15,502 | 14,001 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,908 | 3,398 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,387 | 1,482 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,181 | 2,442 | |||||||||
| その他 | 64 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,203 | 43,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,328 | 7,220 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 10,048 | 9,635 | |||||||||
| 土地 | 1,801 | 1,801 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 126 | 147 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,305 | 18,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149 | 138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,788 | 5,892 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 157 | 136 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 390 | 377 | |||||||||
| その他 | 474 | 627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,807 | 7,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,262 | 25,975 | |||||||||
| 資産合計 | 69,466 | 69,635 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,273 | 4,721 | |||||||||
| 電子記録債務 | 64 | 79 | |||||||||
| 未払金 | 388 | 332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231 | 55 | |||||||||
| 未払消費税等 | 51 | 205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 391 | 194 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6 | 1 | |||||||||
| その他 | 234 | 390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,640 | 5,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 967 | 980 | |||||||||
| その他 | 75 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,057 | 1,066 | |||||||||
| 負債合計 | 6,697 | 7,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,907 | 5,907 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,672 | 4,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,134 | 51,972 | |||||||||
| 自己株式 | △1,363 | △1,363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,350 | 61,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 942 | 896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 881 | 849 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 537 | 550 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,768 | 62,589 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,466 | 69,635 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,983 | 12,649 | |||||||||
| 売上原価 | 6,808 | 11,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,174 | 1,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 561 | 692 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 241 | 240 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 75 | 66 | |||||||||
| 退職給付費用 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 234 | 241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,135 | 1,265 | |||||||||
| 営業利益 | 1,038 | 152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 32 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 18 | |||||||||
| 雑収入 | 6 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 54 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 0 | |||||||||
| 雑損失 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 1,019 | 204 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,019 | 204 | |||||||||
| 法人税等 | 332 | 75 | |||||||||
| 四半期純利益 | 686 | 129 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 674 | 114 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 686 | 129 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106 | △46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 116 | △32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 803 | 96 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 791 | 82 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 14 |
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(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来顧客への製品の販売における当社連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価が499百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、仕掛品及び流動負債その他が23百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 635百万円 | 641百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 551 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 276 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング 事業 |
||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 8,405 | 135 | 156 | 285 | 8,983 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 1 | 594 | 142 | 743 |
| 計 | 8,410 | 137 | 751 | 428 | 9,726 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,011 | 1 | 47 | △41 | 1,019 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,019 |
| セグメント間取引消去 | 19 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,038 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング 事業 |
||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,102 | 163 | 153 | 230 | 12,649 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (1)外部顧客への売上高 | 12,102 | 163 | 153 | 230 | 12,649 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 1 | 61 | 111 | 175 |
| 計 | 12,103 | 164 | 215 | 341 | 12,825 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 83 | 9 | 54 | △20 | 128 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 128 |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 152 |
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は鉄鋼関連事業で499百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 24円45銭 | 4円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 674 | 114 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
674 | 114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,589,056 | 27,603,412 |
| (注) | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0411546503307.htm
該当事項はありません。
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