Chubu Steel Plate Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	中部鋼鈑株式会社
【英訳名】	Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　太田　雅晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】	052(661)0180
【事務連絡者氏名】	財務部長　松森　光三
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】	052(661)0180
【事務連絡者氏名】	財務部長　松森　光三
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0125154610中部鋼鈑株式会社Chubu Steel Plate Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01251-0002016-08-12E01251-0002015-04-012015-06-30E01251-0002015-04-012016-03-31E01251-0002016-04-012016-06-30E01251-0002015-06-30E01251-0002016-03-31E01251-0002016-06-30E01251-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01251-000:SteelRelatedReportableSegmentsMemberE01251-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01251-000:SteelRelatedReportableSegmentsMemberE01251-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01251-000:RentalReportableSegmentsMemberE01251-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01251-000:RentalReportableSegmentsMemberE01251-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01251-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE01251-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01251-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE01251-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01251-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE01251-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01251-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE01251-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01251-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期第１四半期 連結累計期間	第93期第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	9,817	8,185	37,662
経常利益	(百万円)	713	702	4,330
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	473	471	2,820
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	636	350	2,539
純資産額	(百万円)	53,790	54,687	54,751
総資産額	(百万円)	59,993	60,282	61,744
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	15.78	16.53	94.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	89.2	90.3	88.2

(注) １	当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２	売上高には、消費税等は含まれておりません。
３	潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、年初からの株安や円高に加え、個人消費の停滞、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速などの影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。

鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要が熊本地震の影響で減少したものの、住宅向け建築需要や公共土木向け需要等が堅調に推移したため、当第１四半期の国内粗鋼生産量は2,620万トンと、前年同期比1.3％増となりました。

当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、産業機械向けおよび建設機械向け需要の低迷に加え、建築向け需要も非住宅向けが低調に推移したため、厳しい受注環境が続きました。

このような事業環境の中、当社としては更なるコスト削減、受注量の確保に取り組んでまいりました。また、その他事業につきましてもそれぞれが懸命な営業活動を展開してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は81億８千５百万円と前年同期比16億３千１百万円の減収、経常利益は７億２百万円と前年同期比１千１百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千１百万円と前年同期比１百万円の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(鉄鋼関連事業)

鉄鋼関連事業につきましては、需要の回復が遅れており、主要製品である厚板の販売数量が減少し、販売価格も下落しました。その結果、売上高は77億２千１百万円と前年同期比16億４千８百万円の減収となりましたが、主原料である鉄スクラップ価格が前年同期を下回って推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は６億９千１百万円と前年同期比４千４百万円の増益となりました。

(レンタル事業)

レンタル事業につきましては、グリスフィルターの取扱量増加により、売上高は１億４千万円と前年同期比１千６百万円の増収となり、セグメント利益（営業利益）は３千万円と前年同期比８百万円の増益となりました。

(物流事業)

物流事業につきましては、倉庫取扱量の増加により、売上高は９千４百万円と前年同期比１千２百万円の増収となり、セグメント利益（営業利益）は２千３百万円と前年同期比９百万円の増益となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、受注高が増加したものの、製造業向け大型案件の検収が減少したため、受注残が増加し、売上高は２億２千９百万円と前年同期比１千１百万円の減収となり、セグメント損失（営業損失）は３千９百万円（前年同四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）は３千６百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、312億９千万円で、前連結会計年度末より、７億５千９百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したものの、有価証券が減少したことによるものです。

固定資産は、289億９千２百万円で、前連結会計年度末より、７億１百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において、減価償却が進んだこと及び投資有価証券の減少によるものです。

(負債の部)

流動負債は、44億２百万円で、前連結会計年度末より、13億９千７百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものです。

固定負債は、11億９千２百万円で、前連結会計年度末より、０百万円の減少となりました。

(純資産の部)

純資産は、546億８千７百万円で、前連結会計年度末より、６千４百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる敵対的買収であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては電炉厚板製造に係わる高い技術力と幅広いノウハウ、豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に長年にわたって築いてきた緊密な関係等への十分な理解と配慮が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできないものと考えております。

当社としては、当社株式に対する大規模買付が行われようとした際に、株主の皆様に当該大規模買付に応じるべきか否かを判断いただくために、買付を行おうとする者からの必要十分な情報の提供と、当社取締役会による評価を行うべき期間が与えられるようにしたうえで、株主の皆様が熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、必要かつ相当の対抗措置を講ずることが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

② 基本方針実現のための取組みの概要

１)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを主原料に、長年にわたり培ってきた高度な操業技術で、一般的に高炉品種とされている厚板製造を、電炉操業により可能にすることで、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しています。また、短納期、小ロット、多品種生産を可能とする電炉の特性を活かし、高炉を補完するかたちで市場における需要家ニーズに応え続けており、当社のオリジナル製品である被削性改良鋼板やレーザー切断用鋼板は、市場においてその性能に高い評価を受けております。さらに、営業面においては、受注生産体制に徹することで、受注した製品をタイムリーに生産出荷することができ、需要家との間で堅い信頼関係が構築され、安定受注が維持されています。

また、当社経営と従業員との関係についても、「人を基本とする経営の実践」という経営理念に支えられた極めて良好な関係にあり、企業価値形成の源泉になっております。

２)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成27年５月21日開催の取締役会において、買付を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを示した「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」の継続を決議し、同年６月19日開催の第91回定時株主総会において、株主の皆様のご了承をいただきました。本対応方針は、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要十分な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、熟慮に基づいた判断を行えるようにすること、加えて、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な株式等の大量買付を阻止することを目的としております。

本対応方針は、平成17年５月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の３つの原則に準拠し、かつ、平成20年６月30日付の企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されたものであります。

また、議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付を行おうとする者の買収提案が当社の設定する大規模買付ルールに定める要件（必要かつ十分な情報の提供及び評価期間の経過）を満たすときは、取締役会が仮に大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示等を行う可能性は排除しないものの、原則として対抗措置は講じません。大規模買付行為の提案に応じるか否かは株主の皆様が、ご判断いただくこととなります。対抗措置のひとつとしての新株予約権の無償割当ては、イ）当該大規模買付行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型に該当する場合、及びロ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合に限られます。

さらに、本対応方針を適正に運用し、取締役会による恣意的判断を防止するため、当社取締役会から独立した機関として社外監査役・社外有識者から構成される独立委員会を設置しており、取締役会は大規模買付者による大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否等について必ず同委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重することとしております。

なお、本対応方針の有効期間は、第91回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしております。

当社は、本対応方針を、平成27年５月21日付「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」として公表しております。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記② １）に記載した取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

また、上記② ２）に記載した対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主の皆様の共同の利益を守るために大規模買付者に大規模買付ルールを遵守することを求め、一定の場合には、必要に応じて株主の皆様にご承認いただくことのある対抗措置の発動を行おうとするものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、その発効及び延長は株主の皆様のご承認を必要とします。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。同委員会は当社の費用において必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができます。さらに、本対応方針の継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっており、その内容において、公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

(５) 生産、受注及び販売の状況

当第１四半期連結累計期間において、エンジニアリング事業の受注高、受注残高及び生産高が著しく変動いたしました。その内容については、「(１)業績の状況」をご覧ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,600,000
計	99,600,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,200,000	30,200,000	名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります
計	30,200,000	30,200,000	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	30,200,000	―	5,907	―	4,668

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿より記載しております。　##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,627,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,571,100	285,711	―
単元未満株式	普通株式	1,600	―	―
発行済株式総数	30,200,000		―	―
総株主の議決権	―		285,711	―

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 中部鋼鈑株式会社	名古屋市中川区小碓通五丁目１番地	1,627,300	─	1,627,300	5.38
計	―	1,627,300	─	1,627,300	5.38

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,252	14,212
		受取手形及び売掛金								9,147	9,159
		有価証券								9,801	2,904
		商品及び製品								1,830	1,997
		仕掛品								694	772
		原材料及び貯蔵品								1,895	2,027
		繰延税金資産								236	95
		その他								191	120
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								32,049	31,290
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,703	7,637
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）							14,478	14,037
			土地							1,976	1,976
			建設仮勘定							93	269
			その他（純額）							2	2
			有形固定資産合計							24,254	23,923
		無形固定資産								112	102
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,408	4,005
			長期貸付金							2	2
			退職給付に係る資産							7	3
			繰延税金資産							392	457
			その他							520	501
			貸倒引当金							△4	△4
			投資その他の資産合計							5,327	4,966
		固定資産合計								29,694	28,992
	資産合計									61,744	60,282

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,993	3,146
		未払金								465	389
		未払法人税等								1,335	118
		未払消費税等								359	159
		賞与引当金								420	213
		役員賞与引当金								5	1
		その他								221	373
		流動負債合計								5,800	4,402
	固定負債
		役員退職慰労引当金								20	17
		退職給付に係る負債								1,052	1,046
		その他								119	128
		固定負債合計								1,192	1,192
	負債合計									6,992	5,595
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,907	5,907
		資本剰余金								4,668	4,668
		利益剰余金								44,492	44,620
		自己株式								△780	△851
		株主資本合計								54,287	54,344
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								464	320
		為替換算調整勘定								3	4
		退職給付に係る調整累計額								△274	△257
		その他の包括利益累計額合計								194	68
	非支配株主持分									269	274
	純資産合計									54,751	54,687
負債純資産合計										61,744	60,282

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										9,817	8,185
売上原価										8,088	6,443
売上総利益										1,728	1,741
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									497	448
	役員報酬及び給料手当									226	227
	賞与引当金繰入額									66	72
	退職給付費用									22	24
	その他									251	246
	販売費及び一般管理費合計									1,065	1,019
営業利益										663	722
営業外収益
	受取利息									10	7
	受取配当金									31	28
	受取賃貸料									14	15
	雑収入									5	3
	営業外収益合計									62	54
営業外費用
	支払利息									1	1
	固定資産処分損									5	43
	為替差損									－	20
	雑損失									4	8
	営業外費用合計									12	74
経常利益										713	702
税金等調整前四半期純利益										713	702
法人税等										236	225
四半期純利益										476	477
非支配株主に帰属する四半期純利益										3	5
親会社株主に帰属する四半期純利益										473	471

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										476	477
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									147	△144
	為替換算調整勘定									－	0
	退職給付に係る調整額									11	16
	その他の包括利益合計									159	△126
四半期包括利益										636	350
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									632	344
	非支配株主に係る四半期包括利益									3	5

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	650百万円	643百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	179	6	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	342	12	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１	報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	鉄鋼関連事業	レンタル事業	物流事業	エンジニアリング事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	9,369	124	81	240	9,817
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	12	1	526	108	649
計	9,382	126	608	349	10,467
セグメント利益又はセグメント損失(△)	646	21	13	△36	645

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| ２ | 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報) |

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	645
セグメント間取引消去	24
全社費用(注)	△6
四半期連結損益計算書の営業利益	663

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１	報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	鉄鋼関連事業	レンタル事業	物流事業	エンジニアリング事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	7,721	140	94	229	8,185
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3	1	477	136	619
計	7,725	142	571	365	8,805
セグメント利益又はセグメント損失(△)	691	30	23	△39	704

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| ２ | 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報) |

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	704
セグメント間取引消去	23
全社費用(注)	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	722

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	15円78銭	16円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	473	471
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	473	471
普通株式の期中平均株式数(株)	29,998,776	28,516,651

(注)	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。