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Chubu Steel Plate Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第102期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 大剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目1番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 常務取締役 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目1番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 常務取締役 松田 将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01251 54610 中部鋼鈑株式会社 Chubu Steel Plate Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01251-000 2025-11-14 E01251-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01251-000 2025-04-01 2025-09-30 E01251-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01251-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01251-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01251-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01251-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01251-000:RentalReportableSegmentsMember E01251-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01251-000:SteelRelatedReportableSegmentsMember E01251-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01251-000 2025-09-30 E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01251-000 2024-04-01 2024-09-30 E01251-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01251-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01251-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01251-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01251-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01251-000:RentalReportableSegmentsMember E01251-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01251-000:SteelRelatedReportableSegmentsMember E01251-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01251-000 2024-09-30 E01251-000 2024-04-01 2025-03-31 E01251-000 2025-03-31 E01251-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0411547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,531 | 23,263 | 51,047 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,549 | 652 | 2,599 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,501 | 441 | 1,731 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,096 | 938 | 1,514 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,959 | 75,597 | 76,022 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,208 | 83,917 | 84,565 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 92.40 | 16.31 | 63.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 88.6 | 89.2 | 89.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,680 | △6,092 | 21,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △52 | 1,882 | △9,091 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,653 | △1,389 | △3,011 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,991 | 15,838 | 21,439 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内鉄鋼需要は、全体として低調に推移しました。当社の主需要先である産業機械・建設機械向けは海外需要の低迷などから回復には至らず、建築・土木向けは人手不足や資材コスト上昇による工期の遅れや計画見直しの動きが継続し需要は低迷しました。

このような環境のもと、昨年度の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動による受注の取り戻しに努めたものの、鉄鋼市況の冷え込みにより販売数量・販売価格は前年同期比でマイナスとなり、売上高・利益ともに大きく減少しました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は232億6千3百万円と前年同期比72億6千8百万円の減収、経常利益は6億5千2百万円と前年同期比28億9千6百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4億4千1百万円と前年同期比20億6千万円の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(鉄鋼関連事業)

鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼需要の低迷と前連結会計年度の事故による一時受注停止の影響から、主要製品である厚板の販売価格・販売数量はともに前年同期を下回りました。また、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回ったことによりメタルスプレッドは縮小し、製造コストの増加も収益を圧迫しました。その結果、売上高は219億3百万円と前年同期比72億円の減収、セグメント利益(営業利益)は4億円と前年同期比30億1千4百万円の減益となりました。

(レンタル事業)

レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数の順調な積み上げと価格改定の実施、広告看板制作の受注増加により、売上高は3億8千8百万円と前年同期比1千4百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は4千6百万円と前年同期比1千3百万円の増益となりました。

(物流事業)

物流事業につきましては、危険物倉庫でのリチウムイオンバッテリーの取扱量減少と人件費をはじめとする諸コストの上昇により、売上高は2億5千8百万円と前年同期比3千5百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は4千9百万円と前年同期比5千3百万円の減益となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、前連結会計年度計上の大型工事案件が剥落したことにより、売上高は7億1千3百万円と前年同期比4千7百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は2千5百万円と前年同期比2千3百万円の減益となりました。

財政状態は次のとおりであります。

(資産の部)

流動資産は456億5千4百万円で、前連結会計年度末より9億2千5百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものです。

固定資産は382億6千2百万円で、前連結会計年度末より2億7千7百万円の増加となりました。その主な要因は、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。

(負債の部)

流動負債は70億7千6百万円で、前連結会計年度末より4億6千6百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したものの、未払金、未払消費税等が減少したことによるものです。

固定負債は12億4千3百万円で、前連結会計年度末より2億4千3百万円の増加となりました。

(純資産の部)

純資産は755億9千7百万円で、前連結会計年度末より4億2千5百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は158億3千8百万円となり、前連結会計年度末より56億円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは60億9千2百万円の支出(前年中間連結会計期間は106億8千万円の収入)となりました。

主として、仕入債務の増加12億5千6百万円、減価償却費10億6千2百万円などの収入があったものの、棚卸資産の増加45億7千6百万円、売上債権の増加41億7千7百万円などの支出があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは18億8千2百万円の収入(前年中間連結会計期間は5千2百万円の支出)となりました。

主として、有形固定資産の取得25億4千2百万円、定期預金の預入20億円などの支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還52億円、定期預金の払戻35億円などの収入があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは13億8千9百万円の支出(前年中間連結会計期間は16億5千3百万円の支出)となりました。

主として、配当金の支払13億8千3百万円などの支出があったことによるものです。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間において、鉄鋼関連事業の受注高が前年同期を著しく下回りました。これは、主要製品である厚板の需要が低調に推移したこと、及び前連結会計年度に発生した溶鋼漏れ事故の影響により、販売価格の下落と受注数量の減少が生じたためであります。 

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
99,600,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 28,000,000 28,000,000 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は100株であります。
28,000,000 28,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2025年9月30日 28,000,000 5,907 1,200

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号 2,544 9.39
中部鋼鈑取引先持株会 名古屋市中川区小碓通五丁目1番地 2,439 9.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 2,125 7.84
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,282 4.73
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 1,087 4.01
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目4番18号 912 3.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 850 3.13
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 800 2.95
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 630 2.32
阪和興業株式会社 東京都中央区築地一丁目13番1号 556 2.05
13,225 48.81
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 908,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,078,300 270,783
単元未満株式 普通株式 13,100
発行済株式総数 28,000,000
総株主の議決権 270,783

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

中部鋼鈑株式会社
名古屋市中川区小碓通五丁目1番地 908,600 908,600 3.24
908,600 908,600 3.24

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,441 12,340
受取手形及び売掛金 7,988 11,299
電子記録債権 2,324 3,190
有価証券 12,490 8,186
商品及び製品 1,506 3,893
仕掛品 756 3,127
原材料及び貯蔵品 3,365 3,184
その他 706 432
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 46,579 45,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,456 6,364
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 12,904 13,384
土地 2,316 2,270
建設仮勘定 2,854 2,801
その他(純額) 1 1
有形固定資産合計 24,534 24,822
無形固定資産 169 155
投資その他の資産
投資有価証券 12,325 12,257
退職給付に係る資産 404 366
繰延税金資産 136 134
その他 417 529
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 13,281 13,284
固定資産合計 37,985 38,262
資産合計 84,565 83,917
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,652 4,905
電子記録債務 4
未払金 2,496 1,250
未払法人税等 75 144
未払消費税等 430 37
賞与引当金 404 399
役員賞与引当金 15 6
災害損失引当金 105
その他 362 328
流動負債合計 7,543 7,076
固定負債
役員退職慰労引当金 15 13
退職給付に係る負債 697 665
繰延税金負債 128 412
その他 157 151
固定負債合計 999 1,243
負債合計 8,543 8,320
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 2,869 2,880
利益剰余金 65,189 64,249
自己株式 △775 △767
株主資本合計 73,190 72,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,883 2,378
退職給付に係る調整累計額 204 193
その他の包括利益累計額合計 2,088 2,571
非支配株主持分 743 755
純資産合計 76,022 75,597
負債純資産合計 84,565 83,917

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 30,531 23,263
売上原価 24,365 20,338
売上総利益 6,165 2,924
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,281 1,201
役員報酬及び給料手当 482 481
賞与引当金繰入額 190 124
退職給付費用 33 36
その他 548 520
販売費及び一般管理費合計 2,536 2,364
営業利益 3,629 560
営業外収益
受取利息 17 71
受取配当金 88 101
受取賃貸料 36 37
雑収入 21 14
営業外収益合計 162 225
営業外費用
支払利息 4 7
固定資産処分損 224 110
雑損失 13 14
営業外費用合計 242 132
経常利益 3,549 652
特別利益
投資有価証券売却益 105
特別利益合計 105
税金等調整前中間純利益 3,654 652
法人税等 1,125 198
中間純利益 2,528 454
非支配株主に帰属する中間純利益 26 13
親会社株主に帰属する中間純利益 2,501 441

 0104035_honbun_0411547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,528 454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △420 495
退職給付に係る調整額 △11 △11
その他の包括利益合計 △432 483
中間包括利益 2,096 938
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,069 925
非支配株主に係る中間包括利益 26 13

 0104050_honbun_0411547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,654 652
減価償却費 1,004 1,062
投資有価証券売却損益(△は益) △105
固定資産処分損益(△は益) 224 110
引当金の増減額(△は減少) △46 △15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △47 △43
受取利息及び受取配当金 △105 △172
支払利息 4 7
売上債権の増減額(△は増加) 10,528 △4,177
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,476 △4,576
仕入債務の増減額(△は減少) △4,733 1,256
未払消費税等の増減額(△は減少) △234 △393
その他 △179 △454
小計 12,440 △6,743
利息及び配当金の受取額 104 172
利息の支払額 △4 △7
法人税等の支払額 △1,867 △96
法人税等の還付額 6 582
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,680 △6,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,500 △2,000
定期預金の払戻による収入 5,500 3,500
有形固定資産の取得による支出 △3,288 △2,542
有形固定資産の売却による収入 55 0
有価証券の取得による支出 △3,000 △1,100
投資有価証券の取得による支出 △904 △1,006
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 4,176 5,200
その他 △91 △170
投資活動によるキャッシュ・フロー △52 1,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △1,646 △1,383
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
その他 △6 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,653 △1,389
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,974 △5,600
現金及び現金同等物の期首残高 12,016 21,439
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 20,991 ※1 15,838

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【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 12,494百万円 12,340百万円
有価証券勘定 13,644 8,186
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,500
償還期間が3か月を超える債券等 △3,646 △4,688
現金及び現金同等物 20,991百万円 15,838百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,651 61 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月30日

取締役会
普通株式 1,354 50 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,381 51 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月30日

取締役会
普通株式 1,354 50 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 29,104 373 293 760 30,531
その他の収益
(1)外部顧客に対する売上高 29,104 373 293 760 30,531
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 0 4 126 294 426
29,104 378 420 1,055 30,958
セグメント利益 3,414 33 103 49 3,599

2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 3,599
セグメント間取引消去 29
中間連結損益計算書の営業利益 3,629

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,903 388 258 713 23,263
その他の収益
(1)外部顧客に対する売上高 21,903 388 258 713 23,263
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 7 10 143 487 648
21,911 398 401 1,200 23,911
セグメント利益 400 46 49 25 521

2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 521
セグメント間取引消去 38
中間連結損益計算書の営業利益 560

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 92円40銭 16円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,501 441
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
2,501 441
普通株式の期中平均株式数(株) 27,078,448 27,086,157
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第102期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   1,354百万円

②  1株当たりの金額                                50円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2025年12月1日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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