CHUBU SHIRYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230804094429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	中部飼料株式会社
【英訳名】	CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　平 野　晴 信
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　伊 藤  敏 宏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050 (代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　伊 藤  敏 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00439 20530 中部飼料株式会社 CHUBUSHIRYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00439-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00439-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00439-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00439-000:FeedReportableSegmentsMember E00439-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00439-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00439-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00439-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00439-000:FeedReportableSegmentsMember E00439-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00439-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00439-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00439-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00439-000 2023-08-10 E00439-000 2023-06-30 E00439-000 2023-04-01 2023-06-30 E00439-000 2022-06-30 E00439-000 2022-04-01 2022-06-30 E00439-000 2023-03-31 E00439-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230804094429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,772 | 61,012 | 243,476 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △27 | 359 | 2,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △46 | 244 | 827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 109 | 1,182 | 480 |
| 純資産額 | （百万円） | 61,538 | 62,092 | 61,410 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,574 | 96,976 | 97,595 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.56 | 8.29 | 28.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.7 | 63.8 | 62.7 |

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第77期第１四半期連結累計期間および第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230804094429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、外国為替相場が円安基調で推移したものの、昨年夏から上昇基調にあった主原料のとうもろこし価格が年明け以降下落基調に転じたため、原材料価格は低下しております。このような状況を反映して、当社は本年１月に値下げした配合飼料価格をさらに４月に値下げしました。一方、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価の高止まりや、過去最大規模で広がった鳥インフルエンザの影響による採卵鶏用飼料の流通量減少など、厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高610億12百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益１億69百万円（前年同期は２億10百万円の営業損失）、経常利益３億59百万円（前年同期は27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億44百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、畜産飼料販売量が前年同期を下回ったものの、平均販売価格が上回ったため、前年同期比14.1％増の576億91百万円となりました。セグメント利益は、２億85百万円（前年同期は３億２百万円のセグメント損失）となりました。畜産飼料は、鳥インフルエンザの影響による採卵鶏用飼料の販売量減少やエネルギー価格高騰による製造コストの増加があったものの、原料ポジション改善による利益率向上などにより、増益となりました。また、水産飼料は、主原料の魚粉価格が高騰し利益率が低下したものの、ハマチ・タイの飼料が大幅に増加し、業績は改善しました。

（その他）

売上高は、前年同期比4.1％増の33億20百万円、セグメント利益は、前年同期比53.3％減の１億24百万円となりました。鶏卵販売は、卵価高を受け増収となったものの、量販向けの販売が伸び悩み減益となりました。肥料及び畜産用機器は、販売が前年同期を大幅に下回り、減益となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少の969億76百万円となりました。主な増減は、その他流動資産の増加12億３百万円、投資有価証券の増加７億16百万円、受取手形及び売掛金の減少４億75百万円、商品及び製品の減少３億51百万円、原材料及び貯蔵品の減少11億95百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円減少の348億84百万円となりました。主な増減は、その他固定負債の増加５億39百万円、買掛金の減少９億34百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少８億67百万円、長期借入金の減少３億13百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加の620億92百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加４億99百万円、繰延ヘッジ損益の増加４億28百万円、利益剰余金の減少２億57百万円であります。純資産が増加し総資産が減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇の63.8％となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億93百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,371,908	30,371,908	東京証券取引所 　プライム市場 名古屋証券取引所 　プレミア市場	単元株式数 100株
計	30,371,908	30,371,908	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～  2023年６月30日	－	30,371	－	4,736	－	4,335

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	824,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,519,800	295,198	－
単元未満株式	普通株式	27,708	－	－
発行済株式総数		30,371,908	－	－
総株主の議決権		－	295,198	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
中部飼料株式会社	名古屋市中区錦 二丁目13番19号	824,400	－	824,400	2.71
計	－	824,400	－	824,400	2.71

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,963	1,698
受取手形及び売掛金	44,616	44,140
商品及び製品	3,324	2,973
仕掛品	772	686
原材料及び貯蔵品	13,119	11,923
その他	3,242	4,445
貸倒引当金	△428	△380
流動資産合計	66,610	65,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,672	9,131
機械装置及び運搬具（純額）	6,550	6,356
工具、器具及び備品（純額）	1,130	1,131
土地	7,049	7,049
建設仮勘定	1,198	822
有形固定資産合計	24,602	24,491
無形固定資産	512	470
投資その他の資産
投資有価証券	4,843	5,559
その他	2,148	2,087
貸倒引当金	△1,122	△1,120
投資その他の資産合計	5,869	6,526
固定資産合計	30,984	31,489
資産合計	97,595	96,976

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,714	16,779
短期借入金	6,363	5,621
１年内返済予定の長期借入金	1,846	1,720
未払法人税等	101	63
賞与引当金	380	318
役員賞与引当金	27	4
その他	2,473	2,879
流動負債合計	28,907	27,385
固定負債
長期借入金	4,160	3,846
退職給付に係る負債	535	530
資産除去債務	71	71
その他	2,509	3,049
固定負債合計	7,276	7,498
負債合計	36,184	34,884
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,325	4,327
利益剰余金	51,791	51,533
自己株式	△966	△966
株主資本合計	59,887	59,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,201	1,701
繰延ヘッジ損益	△31	397
為替換算調整勘定	56	69
退職給付に係る調整累計額	66	60
その他の包括利益累計額合計	1,293	2,229
非支配株主持分	230	232
純資産合計	61,410	62,092
負債純資産合計	97,595	96,976

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	53,772	61,012
売上原価	51,200	57,745
売上総利益	2,572	3,266
販売費及び一般管理費	2,782	3,097
営業利益又は営業損失（△）	△210	169
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	128	134
持分法による投資利益	15	15
貸倒引当金戻入額	0	0
債務保証損失引当金戻入額	2	－
その他	43	49
営業外収益合計	190	200
営業外費用
支払利息	5	10
その他	2	0
営業外費用合計	7	10
経常利益又は経常損失（△）	△27	359
特別利益
固定資産売却益	0	5
特別利益合計	0	5
特別損失
固定資産除売却損	2	0
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△29	363
法人税、住民税及び事業税	57	73
法人税等調整額	△44	44
法人税等合計	13	118
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43	245
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	244

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43	245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	499
繰延ヘッジ損益	199	428
為替換算調整勘定	21	7
退職給付に係る調整額	△8	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	10	6
その他の包括利益合計	152	936
四半期包括利益	109	1,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	103	1,180
非支配株主に係る四半期包括利益	6	1

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
得意先の金融機関借入保証	2	件	72	百万円	得意先の金融機関借入保証	1	件	72	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	694 百万円	676 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	505	17	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	502	17	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	50,581	50,581	3,190	53,772	－	53,772
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12	12	△12	－
計	50,581	50,581	3,203	53,785	△12	53,772
セグメント利益又は損失（△）	△302	△302	267	△34	5	△29

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円、金融収支382百万円が含まれております。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	57,691	57,691	3,320	61,012	－	61,012
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	5	5	△5	－
計	57,691	57,691	3,326	61,018	△5	61,012
セグメント利益	285	285	124	410	△46	363

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△343百万円、金融収支384百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
飼料
畜水産飼料	50,163	－	50,163
畜水産物	370	1,923	2,293
その他	48	1,267	1,315
外部顧客への売上高	50,581	3,190	53,772

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
飼料
畜水産飼料	57,195	－	57,195
畜水産物	393	2,452	2,846
その他	103	867	971
外部顧客への売上高	57,691	3,320	61,012

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△1円56銭	8円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△46	244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△46	244
普通株式の期中平均株式数（株）	29,611,298	29,547,478

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月21日に払込が完了しました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2023年７月21日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　14,000株
（3）処分価額	１株につき1,072円
（4）処分総額	15,008,000円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）４名　14,000株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月24日開催の第74期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等を決議しました。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230804094429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。