CHUBU SHIRYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809135845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	中部飼料株式会社
【英訳名】	CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　平 野　宏
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　伊 藤　敏 宏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号　瀧定名古屋ビル５階
【電話番号】	052－204－3050 (代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　伊 藤　敏 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00439 20530 中部飼料株式会社 CHUBUSHIRYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00439-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00439-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00439-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00439-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00439-000:FeedReportableSegmentsMember E00439-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00439-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E00439-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00439-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00439-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00439-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00439-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00439-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00439-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E00439-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00439-000:FeedReportableSegmentsMember E00439-000 2018-08-10 E00439-000 2018-06-30 E00439-000 2018-04-01 2018-06-30 E00439-000 2017-06-30 E00439-000 2017-04-01 2017-06-30 E00439-000 2018-03-31 E00439-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809135845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	43,933	46,358	178,235
経常利益	（百万円）	1,861	1,473	6,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,273	1,009	4,252
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,656	917	4,072
純資産額	（百万円）	48,847	51,445	50,891
総資産額	（百万円）	72,716	78,866	79,355
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	41.99	33.28	140.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	64.4	63.3

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809135845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績

①　経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や中東の地政学的リスクの高まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、飼料メーカー各社は、主原料のとうもろこし価格上昇などを受けて、期初に当第１四半期連結累計期間の配合飼料価格を値上げしました。その後、原料価格の上昇や円安が進んだことなどから原材料価格が上昇し、収益環境は悪化しました。また、畜産家の寡占化に伴うメーカー間の競争激化も相まって、厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社は顧客の利益に貢献する差別化飼料の拡販や課題解決型提案営業の強化、日本ハムグループ、伊藤忠商事グループとの資本業務提携の推進、生産性向上活動の継続などにより、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高463億58百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益13億39百万円（前年同四半期比21.7％減）、経常利益14億73百万円（前年同四半期比20.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億９百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。

売上高は、主力の飼料事業が前年同四半期を上回ったことなどにより、5.5％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率の低下などにより、21.7％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、20.7％の減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、飼料販売量、平均販売価格ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比5.3％増の389億15百万円となりました。セグメント利益は、畜産飼料販売量が前年同四半期比4.9％増と堅調に推移したものの、原料ポジションの悪化が影響し、前年同四半期比11.5％減の12億84百万円となりました。

（コンシューマー・プロダクツ）

売上高は、畜産物及び特殊卵の販売量が増加したため、前年同四半期比4.3％増の48億71百万円となりました。セグメント利益は、ペットフードの販売量が減少したことや運賃などの費用が増加したことなどにより、前年同四半期比52.6％減の41百万円となりました。

（その他）

売上高は、前年同四半期比12.0％増の25億70百万円、セグメント利益は、前年同四半期比12.9％減の２億49百万円となりました。増収減益となった主な要因は、畜産用機器の販売台数が増加したものの、利益率の高い海外向けの販売台数は減少したためであります。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円減少の788億66百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加11億11百万円、その他の流動資産の増加６億４百万円、現金及び預金の減少14億67百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億94百万円、有形固定資産の減少２億22百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億42百万円減少の274億21百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加４億21百万円、その他の流動負債の増加６億１百万円、短期借入金の減少８億49百万円、未払法人税等の減少８億89百万円、長期借入金の減少１億49百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億53百万円増加の514億45百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加６億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億56百万円であります。総資産が減少して純資産が増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇の64.4％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、2008年５月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。これらの取組みは、本基本方針の実現に資するものと考えております。

(a) 当社経営基本方針

当社は、1949年の設立以来「顧客の要求を見つけだしこれを満たす」という社訓を原点に企業としての社会的責任を全うし、飼料を通じて食生活に潤いと安全・安心をお届けし、価値の創造、需要の掘り起こしを図っております。

(b) 当社経営基本方針を実現するための取組み

当社は、経営理念を具現化するため、下記に取組んでおります。

(ア) 顧客の要望（安全・安心）を満たす工場展開を推進する。

(イ) 自社工場の特性ある設備で特性ある製品の提供を行い顧客に貢献する。

(ウ) 顧客の多彩な要望に応える商品開発のため、研究技術力の向上を図る。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年６月27日開催の第61期定時株主総会にて、買収防衛策を導入し、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、2014年６月27日開催の第67期定時株主総会及び2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。

(a) 買収防衛策導入の目的

当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、買付に応じるべきか否かを、株主の皆様に判断していただき、また当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすること

で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが不可欠との結論に至りました。

(b) 大規模買付ルールの内容

大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を求め、大規模買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉・協議等を行っていくための手続です。その概要は以下のとおりです。

(ア) 対象となる大規模買付行為

特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為といたします。

(イ) 意向表明書の事前提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び意向表明書をご提出いただきます。

(ウ) 情報の提供

取締役会は、上記(イ)の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために取締役会に対して提供していただくべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。

(エ) 当社の意見の通知・開示

取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。

取締役会評価期間中、取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめます。

また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

(オ) 株主意思の確認

取締役会が上記(エ)において大規模買付行為に対する対抗措置を取ることが相当であると判断した場合は、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を開催し株主意思確認総会の決議の結果に従い、対抗措置を発動するか否かを決するものとします。

(c) 大規模買付行為が行われた場合の対応方針

(ア) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為及び当社が提示する大規模買付行為に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

(イ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として対抗措置を取ることがあります。当社が発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当といたします。対抗措置を発動することの是非については取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことができるものとします。

(d) 株主・投資家に与える影響

(ア) 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

(イ) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響

対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

(e) 有効期間、継続、廃止及び変更

買収防衛策の有効期間は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続（一部修正した上での継続を含む。）については別途2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の承認を経ることとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において買収防衛策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとします。

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

買収防衛策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、買収防衛策は、３年ごとに定時株主総会にて継続することについて株主の皆様のご意思をお諮りしていること、その内容として買収防衛策を発動する際には株主意思確認総会において是非を株主の皆様にご判断いただくこととする合理的な客観的要件が設定されていることにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億82百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,371,908	30,371,908	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,371,908	30,371,908	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～  2018年６月30日	－	30,371	－	4,736	－	4,335

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　54,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　30,291,300	302,913	－
単元未満株式	普通株式　　　25,908	－	－
発行済株式総数	30,371,908	－	－
総株主の議決権	－	302,913	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
中部飼料株式会社	愛知県知多市北浜町 14番地６	54,700	－	54,700	0.18
計	－	54,700	－	54,700	0.18

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,494	4,027
受取手形及び売掛金	※２ 33,526	※２ 34,638
商品及び製品	2,830	2,943
仕掛品	653	576
原材料及び貯蔵品	7,539	7,145
その他	1,214	1,818
貸倒引当金	△512	△380
流動資産合計	50,748	50,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,237	6,159
機械装置及び運搬具（純額）	5,393	5,189
工具、器具及び備品（純額）	714	727
土地	8,520	8,520
リース資産（純額）	11	9
建設仮勘定	686	733
有形固定資産合計	21,562	21,340
無形固定資産	273	276
投資その他の資産
投資有価証券	5,755	5,531
長期貸付金	－	33
退職給付に係る資産	3	2
その他	1,244	1,167
貸倒引当金	△232	△254
投資その他の資産合計	6,770	6,480
固定資産合計	28,606	28,096
資産合計	79,355	78,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,418	14,840
短期借入金	1,363	514
1年内返済予定の長期借入金	1,488	1,431
未払法人税等	1,238	348
賞与引当金	541	406
役員賞与引当金	113	－
その他	3,019	3,620
流動負債合計	22,182	21,161
固定負債
長期借入金	3,722	3,573
債務保証損失引当金	25	48
退職給付に係る負債	613	624
資産除去債務	85	85
その他	1,834	1,926
固定負債合計	6,281	6,259
負債合計	28,463	27,421
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,356	4,356
利益剰余金	39,677	40,323
自己株式	△34	△34
株主資本合計	48,735	49,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,607	1,450
繰延ヘッジ損益	△24	29
為替換算調整勘定	△10	△18
退職給付に係る調整累計額	△50	△45
その他の包括利益累計額合計	1,522	1,417
非支配株主持分	633	647
純資産合計	50,891	51,445
負債純資産合計	79,355	78,866

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	43,933	46,358
売上原価	39,099	41,979
売上総利益	4,834	4,378
販売費及び一般管理費	3,123	3,039
営業利益	1,711	1,339
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	106	116
持分法による投資利益	4	5
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	48	44
営業外収益合計	162	167
営業外費用
支払利息	8	7
債務保証損失引当金繰入額	0	23
その他	4	1
営業外費用合計	12	33
経常利益	1,861	1,473
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	7	0
投資有価証券評価損	10	－
特別損失合計	18	0
税金等調整前四半期純利益	1,843	1,474
法人税、住民税及び事業税	498	342
法人税等調整額	68	108
法人税等合計	567	450
四半期純利益	1,275	1,023
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,273	1,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,275	1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	313	△156
繰延ヘッジ損益	66	54
為替換算調整勘定	△7	△4
退職給付に係る調整額	9	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△4
その他の包括利益合計	380	△106
四半期包括利益	1,656	917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,654	903
非支配株主に係る四半期包括利益	1	14

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
得意先の金融機関借入保証	2	件	57	百万円	得意先の金融機関借入保証	2	件	32	百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	185 百万円	234 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	531 百万円	504 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	333	11	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	363	12	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	36,966	4,672	41,639	2,294	43,933	－	43,933
セグメント間の 内部売上高又は振替高	161	0	161	19	180	△180	－
計	37,127	4,672	41,800	2,313	44,113	△180	43,933
セグメント利益	1,450	88	1,538	286	1,825	18	1,843

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△287百万円、金融収支350百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	38,915	4,871	43,787	2,570	46,358	－	46,358
セグメント間の 内部売上高又は振替高	142	0	142	22	165	△165	－
計	39,058	4,871	43,930	2,593	46,523	△165	46,358
セグメント利益	1,284	41	1,325	249	1,575	△100	1,474

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288百万円、金融収支248百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	41円99銭	33円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,273	1,009
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,273	1,009
普通株式の期中平均株式数（株）	30,317,504	30,317,184

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809135845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。