CHUBU SHIRYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170206155533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	中部飼料株式会社
【英訳名】	CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久 光　正 郎
【本店の所在の場所】	愛知県知多市北浜町14番地６ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場 　所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号　日本生命笹島ビル17階
【電話番号】	052－562－2010 (代)
【事務連絡者氏名】	財経部長　牛 田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00439 20530 中部飼料株式会社 CHUBUSHIRYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00439-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00439-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00439-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00439-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00439-000:FeedReportableSegmentsMember E00439-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00439-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E00439-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00439-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00439-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00439-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00439-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00439-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00439-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E00439-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00439-000:FeedReportableSegmentsMember E00439-000 2017-02-10 E00439-000 2016-12-31 E00439-000 2016-10-01 2016-12-31 E00439-000 2016-04-01 2016-12-31 E00439-000 2015-12-31 E00439-000 2015-10-01 2015-12-31 E00439-000 2015-04-01 2015-12-31 E00439-000 2016-03-31 E00439-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206155533

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	125,867	128,832	170,172
経常利益	（百万円）	2,752	3,472	3,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,051	2,430	2,609
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,281	3,555	1,260
純資産額	（百万円）	43,689	46,704	43,673
総資産額	（百万円）	83,494	76,116	75,439
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	72.44	80.20	90.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	60.6	57.2

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.72	35.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式に加算しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170206155533

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続いているものの、英国のＥＵ離脱決定、米国の大統領選挙などによる為替の乱高下や新興国経済の減速など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、安値で推移していた主原料のとうもろこし価格が、米国中西部の高温・乾燥予報や南米の悪天候などから４月以降急騰した後、米国の大豊作見込みから初夏に下落し、以降は安定的に推移しました。こうした状況を反映して、飼料メーカー各社は４月に大幅な値下げをした配合飼料価格を７月に値上げした後、10月に再度値下げしました。第１四半期は原材料価格を上回る値下げとなり、非常に厳しい事業環境でありましたが、第２四半期以降はとうもろこし価格の値下がりにより、厳しさが幾分和らぎました。しかしながら、メーカー間の競争はさらに激化しており、厳しい状況は続いております。

このような状況のなか、当社は顧客の利益に貢献する差別化飼料の拡販や前期に締結した日本ハムグループ、伊藤忠商事グループとの資本業務提携を活かして売上拡大を図りました。また、前期に連結子会社化したみらい飼料株式会社を活用し、全国１０工場の全体最適化による生産性向上やスケールメリットによるコストダウンで原価を低減するなど利益の改善に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,288億32百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益33億16百万円（前年同四半期比34.3％増）、経常利益34億72百万円（前年同四半期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億30百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。

売上高は、畜産飼料の平均販売価格が低下したものの、前期の10月に連結子会社化したみらい飼料株式会社の売上が加わったことや、畜産飼料の販売量が前年同四半期を上回ったことなどにより、2.4％の増収となりました。営業利益は、水産飼料が好調であったことや販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、34.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、18.5％の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、第１四半期の大幅な値下げの影響で平均販売価格が低下したものの、連結子会社化したみらい飼料株式会社の影響や飼料販売量が前年同四半期を上回ったことから、前年同四半期比4.0％増の1,092億92百万円となりました。セグメント利益は、生臭くなく美味しい魚をつくる飼料で水産飼料が業績を伸ばしたことや畜産飼料の拡販により、前年同四半期比30.4％増の28億５百万円となりました。

（コンシューマー・プロダクツ）

売上高は、特殊卵やペットフードの販売量が増加したものの畜産物が減少したことなどにより、前年同四半期比7.2％減の140億86百万円となりました。セグメント利益は、特殊卵の販売増がけん引し、前年同四半期比4.9％増の３億40百万円となりました。

（その他）

売上高は、前年同四半期比1.7％減の54億53百万円、セグメント利益は、前年同四半期比39.5％増の３億36百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成20年５月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、当社の経営にあたっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。これらの取組みは、本基本方針の実現に資するものと考えております。

(a）当社経営基本方針

当社は、昭和24年の設立以来「顧客の要求を見つけだしこれを満たす」という社訓を原点に企業としての社会的責任を全うし、飼料を通じて食生活に潤いと安全・安心をお届けし、価値の創造、需要の掘り起こしを図っております。

(b）当社経営基本方針を実現するための取組み

当社は、経営理念を具現化するため、下記に取組んでおります。

(ア）顧客の要望（安全・安心）を満たす工場展開を推進する。

(イ）自社工場の特性ある設備で特性ある製品の提供を行い顧客に貢献する。

(ウ）顧客の多彩な要望に応える商品開発のため、研究技術力の向上を図る。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。

(a）買収防衛策導入の目的

当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、買付に応じるべきか否かを、株主の皆様に判断していただき、また当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが不可欠との結論に至りました。

(b）大規模買付ルールの内容

大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を求め、大規模買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉・協議等を行っていくための手続です。その概要は以下のとおりです。

(ア）対象となる大規模買付行為

特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為といたします。

(イ）意向表明書の事前提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び意向表明書をご提出いただきます。

(ウ）情報の提供

取締役会は、上記(イ)の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために取締役会に対して提供していただくべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。

(エ）当社の意見の通知・開示

取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。

取締役会評価期間中、取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめます。

また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

(オ）株主意思の確認

取締役会が上記(エ)において大規模買付行為に対する対抗措置を取ることが相当であると判断した場合は、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を開催し、株主意思確認総会の決議の結果に従い、対抗措置を発動するか否かを決するものとします。

(c）大規模買付行為が行われた場合の対応方針

(ア）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為及び当社が提示する大規模買付行為に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

(イ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を取ることがあります。当社が発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当といたします。対抗措置を発動することの是非については取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことができるものとします。

(d）株主・投資家に与える影響

(ア）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

(イ）対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響

対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

(e）有効期間、継続、廃止及び変更

買収防衛策の有効期間は、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続（一部修正した上での継続を含む。）については別途平成29年６月に開催予定の当社定時株主総会の承認を経ることとします。

ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において買収防衛策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとします。

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

買収防衛策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、買収防衛策は、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において、継続することについて株主の皆様のご意思をお諮りしたこと、その内容として買収防衛策を発動する際には株主意思確認総会において是非を株主の皆様にご判断いただくこととする合理的な客観的要件が設定されていることにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億27百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170206155533

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,371,908	30,371,908	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,371,908	30,371,908	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	─	30,371	─	4,736	─	4,335

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	―	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　54,100	―	─
完全議決権株式（その他）	普通株式　　30,291,400	302,914	─
単元未満株式	普通株式　　　　26,408	―	─
発行済株式総数	30,371,908	―	―
総株主の議決権	―	302,914	―

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
中部飼料株式会社	愛知県知多市北浜町 14番地６	54,100	－	54,100	0.17
計	―	54,100	－	54,100	0.17

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170206155533

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,539	2,780
受取手形及び売掛金	30,097	※２ 34,300
商品及び製品	2,398	2,326
仕掛品	676	700
原材料及び貯蔵品	6,237	5,837
その他	2,735	1,560
貸倒引当金	△348	△433
流動資産合計	46,336	47,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,911	6,580
機械装置及び運搬具（純額）	6,629	5,952
工具、器具及び備品（純額）	648	679
土地	8,363	8,338
リース資産（純額）	17	14
建設仮勘定	4	45
有形固定資産合計	22,574	21,610
無形固定資産	398	322
投資その他の資産
投資有価証券	5,308	6,342
長期貸付金	2	5
退職給付に係る資産	5	4
その他	1,120	1,025
貸倒引当金	△307	△267
投資その他の資産合計	6,129	7,110
固定資産合計	29,102	29,043
資産合計	75,439	76,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,235	15,978
短期借入金	8,159	1,470
1年内返済予定の長期借入金	2,067	1,500
未払法人税等	496	564
賞与引当金	400	245
役員賞与引当金	44	－
その他	2,689	3,025
流動負債合計	26,093	22,784
固定負債
長期借入金	3,063	3,615
債務保証損失引当金	38	17
退職給付に係る負債	671	667
資産除去債務	84	85
その他	1,813	2,241
固定負債合計	5,672	6,627
負債合計	31,765	29,412
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,394	4,392
利益剰余金	33,245	35,130
自己株式	△58	△34
株主資本合計	42,317	44,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,291	2,008
繰延ヘッジ損益	△273	82
為替換算調整勘定	6	△26
退職給付に係る調整累計額	△224	△162
その他の包括利益累計額合計	800	1,900
非支配株主持分	555	577
純資産合計	43,673	46,704
負債純資産合計	75,439	76,116

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	125,867	128,832
売上原価	113,819	116,295
売上総利益	12,048	12,537
販売費及び一般管理費	9,579	9,220
営業利益	2,469	3,316
営業外収益
受取利息	6	1
受取配当金	97	116
持分法による投資利益	4	3
貸倒引当金戻入額	156	3
債務保証損失引当金戻入額	7	21
保管料収入	137	－
その他	117	110
営業外収益合計	527	256
営業外費用
支払利息	45	36
保管料原価	128	－
株式交付費	29	－
為替差損	12	38
その他	27	26
営業外費用合計	244	101
経常利益	2,752	3,472
特別利益
固定資産売却益	1	1
ゴルフ会員権売却益	0	－
補助金収入	－	8
特別利益合計	1	10
特別損失
固定資産除売却損	15	25
投資有価証券評価損	7	－
ゴルフ会員権評価損	5	2
特別損失合計	27	27
税金等調整前四半期純利益	2,726	3,454
法人税、住民税及び事業税	488	945
法人税等調整額	223	57
法人税等合計	712	1,003
四半期純利益	2,013	2,451
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,051	2,430

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,013	2,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△274	716
繰延ヘッジ損益	△482	355
為替換算調整勘定	△0	△2
退職給付に係る調整額	29	62
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△27
その他の包括利益合計	△731	1,104
四半期包括利益	1,281	3,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,320	3,531
非支配株主に係る四半期包括利益	△38	24

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）					当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
得意先の金融機関借入保証	3	件	99	百万円	得意先の金融機関借入保証	3	件	90	百万円
得意先の畜産機械リースの 支払保証	2		1		得意先の畜産機械リースの 支払保証	1		0
計	5		100		計	4		90

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－ 百万円	199 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,848 百万円	1,818 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会（注）１	普通株式	237	９	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会（注）２	普通株式	272	９	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月21日付で、第三者割当増資の払込みを受けた結果、資本金が20億40百万円、資本剰余金が20億40百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が47億36百万円、資本剰余金が43億94百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会（注）	普通株式	272	９	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	272	９	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	105,137	15,180	120,318	5,549	125,867	－	125,867
セグメント間の 内部売上高又は振替高	541	0	541	49	591	△591	－
計	105,679	15,180	120,860	5,598	126,458	△591	125,867
セグメント利益	2,151	324	2,476	240	2,717	8	2,726

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円、金融収支740百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、みらい飼料株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「飼料事業」において10,737百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	109,292	14,086	123,379	5,453	128,832	－	128,832
セグメント間の 内部売上高又は振替高	507	0	507	61	569	△569	－
計	109,800	14,086	123,886	5,514	129,401	△569	128,832
セグメント利益	2,805	340	3,145	336	3,481	△26	3,454

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円、金融収支773百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	72円44銭	80円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,051	2,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,051	2,430
普通株式の期中平均株式数（株）	28,326,791	30,310,035

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間73,870株、当第３四半期連結累計期間8,000株）。 

２ 【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	272百万円
②　１株当たりの金額	９円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第３四半期報告書_20170206155533

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。