CHUBU SHIRYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110093233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	中部飼料株式会社
【英訳名】	CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久 光　正 郎
【本店の所在の場所】	愛知県知多市北浜町14番地６ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場 　所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号　日本生命笹島ビル17階
【電話番号】	052－562－2010 (代)
【事務連絡者氏名】	総務人事部長　井 藤 直 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00439 20530 中部飼料株式会社 CHUBUSHIRYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00439-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00439-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00439-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00439-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00439-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00439-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00439-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00439-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00439-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00439-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00439-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00439-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00439-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00439-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00439-000:FeedReportableSegmentsMember E00439-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00439-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E00439-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00439-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00439-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00439-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00439-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00439-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00439-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E00439-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00439-000:FeedReportableSegmentsMember E00439-000 2015-11-11 E00439-000 2015-09-30 E00439-000 2015-07-01 2015-09-30 E00439-000 2015-04-01 2015-09-30 E00439-000 2014-09-30 E00439-000 2014-07-01 2014-09-30 E00439-000 2014-04-01 2014-09-30 E00439-000 2015-03-31 E00439-000 2014-04-01 2015-03-31 E00439-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110093233

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	77,824	75,898	154,984
経常利益	（百万円）	585	1,639	3,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	412	1,213	1,614
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	844	339	2,171
純資産額	（百万円）	37,110	42,426	38,225
総資産額	（百万円）	66,273	67,688	65,408
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	15.68	44.12	61.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	62.6	58.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,215	2,894	4,085
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△833	△2,991	△1,926
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,927	2,353	△2,203
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,065	3,410	1,153

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.68	17.17

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

1. １株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式に加算しております。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、飼料セグメントにおいて子会社１社が減少しました。 

 第２四半期報告書_20151110093233

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社、日本ハム株式会社とそれぞれ個別に資本業務提携を行うことについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

詳細は、「第２　事業の状況　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

また、平成27年７月31日開催の取締役会において、伊藤忠飼料株式会社の100％子会社であるみらい飼料株式会社の発行済株式の51％を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など景気の持ち直しが進んでおりますが、中国経済の減速による世界同時株安が進行するなど、引き続き景気の先行きに懸念が残る状況にあります。

飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格が、主産地の米国産に加え南米産も豊作の見込みとなり、安値傾向で推移しておりました。しかしながら、６月中旬以降、米国の多雨による作柄低下傾向から急騰した後、天候回復から値を下げるなど、振れ幅が大きく推移しました。こうした原料状況を反映して、飼料メーカー各社は配合飼料価格を２度値下げしました。値下げの影響とメーカー間の競争激化により、厳しい事業環境が続いております。また、ＴＰＰ交渉が大きく進展し、当業界に大きな影響を与えると予想されます。

このような状況のなか、当社は顧客の利益に貢献する差別化飼料の拡販や製販一体の強みを活かした提案営業の推進などで売上拡大を図る一方、原料の有効利用によるコストダウン等で原価を低減するなど、業績の向上に努めてまいりました。また、経営体質をより強固にすること及び差別化飼料の製造をより一層強化して競争力を高めることを目的に、７月31日に２つの資本業務提携を個別に締結しました。１つは、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との提携で、その内容は、10月１日付で伊藤忠飼料株式会社から分社化された飼料製造会社（みらい飼料株式会社）に当社が51％を出資し、運営することであります。みらい飼料株式会社への出資金及び貸付金に充当するために、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社を含む伊藤忠グループ３社を引受先とする第三者割当増資を行いました。もう１つは日本ハム株式会社との提携で、その内容は、従来からの飼料を中心とした相当量の取引関係をより一層強固なものにし、更に発展させるために、相互に資本参加することであります。当社は、日本ハム株式会社の株式を取得するために、同社を含む日本ハムグループ３社を引受先とする第三者割当増資を行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高758億98百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益15億10百万円（前年同四半期比136.7％増）、経常利益16億39百万円（前年同四半期比179.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億13百万円（前年同四半期比193.9％増）となりました。また、第三者割当増資を行ったことにより、資本金、資本剰余金がそれぞれ20億40百万円増加しました。

売上高は、畜産物や畜産機器の売上高が増加したものの、飼料の売上高が前年同四半期を下回ったことなどにより、2.5％の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の上昇などにより、136.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益に貸倒引当金戻入額を計上したことや前期に営業外費用に計上した貸倒引当金繰入額がなくなったことなどにより、193.9％の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、販売量が前年同四半期を上回ったものの、値下げの影響で平均販売価格が低下したことにより、前年同四半期比4.2％減の624億45百万円となりました。セグメント利益は、差別化飼料の拡販、原料ポジションの改善による売上総利益率の上昇や販売量増加などにより、前年同四半期比244.8％増の14億15百万円となりました。

（コンシューマー・プロダクツ）

売上高は、畜産物、ペットフードともに増加したことにより、前年同四半期比5.8％増の98億78百万円となりました。セグメント利益は、増収効果と経費削減による利益率向上などにより、前年同四半期比145.4％増の１億46百万円となりました。

（その他）

売上高は、前年同四半期比8.4％増の35億74百万円、セグメント利益は、前年同四半期比87.7％増の１億81百万円となりました。増収増益となった主な理由は、畜産用機器の販売台数と有機肥料の販売量が増加したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、34億10百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における資金の増加は22億57百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は28億94百万円（前年同四半期は12億15百万円の資金使用）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益16億32百万円、減価償却費11億76百万円及びたな卸資産の減少２億15百万円の計上であります。一方、主な資金使用の要因は法人税等の支払額４億46百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は29億91百万円（前年同四半期比21億58百万円増加）となりました。これは主に有価証券の取得による支出18億19百万円、固定資産の取得による支出14億13百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は23億53百万円（前年同四半期比４億26百万円増加）となりました。主な資金の増加要因は株式の発行による収入40億52百万円であります。一方、主な資金の減少要因は借入金の減少が純額で14億85百万円、配当金の支払額２億37百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成20年５月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、当社の経営にあたっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。これらの取組みは、本基本方針の実現に資するものと考えております。

(a）当社経営基本方針

当社は、昭和24年の設立以来「顧客の要求を見つけだしこれを満たす」という社訓を原点に企業としての社会的責任を全うし、飼料を通じて食生活に潤いと安全・安心をお届けし、価値の創造、需要の掘り起こしを図っております。

(b）当社経営基本方針を実現するための取組み

当社は、経営理念を具現化するため、下記に取組んでおります。

(ア）顧客の要望（安全・安心）を満たす工場展開を推進する。

(イ）自社工場の特性ある設備で特性ある製品の提供を行い顧客に貢献する。

(ウ）顧客の多彩な要望に応える商品開発のため、研究技術力の向上を図る。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。

(a）買収防衛策導入の目的

当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、買付に応じるべきか否かを、株主の皆様に判断していただき、また当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが不可欠との結論に至りました。

(b）大規模買付ルールの内容

大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を求め、大規模買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉・協議等を行っていくための手続です。その概要は以下のとおりです。

(ア）対象となる大規模買付行為

特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為といたします。

(イ）意向表明書の事前提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び意向表明書をご提出いただきます。

(ウ）情報の提供

取締役会は、上記(イ)の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために取締役会に対して提供していただくべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。

(エ）当社の意見の通知・開示

取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。

取締役会評価期間中、取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめます。

また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

(オ）株主意思の確認

取締役会が上記(エ)において大規模買付行為に対する対抗措置を取ることが相当であると判断した場合は、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を開催し、株主意思確認総会の決議の結果に従い、対抗措置を発動するか否かを決するものとします。

(c）大規模買付行為が行われた場合の対応方針

(ア）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為及び当社が提示する大規模買付行為に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

(イ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を取ることがあります。当社が発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当といたします。対抗措置を発動することの是非については取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことができるものとします。

(d）株主・投資家に与える影響

(ア）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

(イ）対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響

対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

(e）有効期間、継続、廃止及び変更

買収防衛策の有効期間は、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続（一部修正した上での継続を含む。）については別途平成29年６月に開催予定の当社定時株主総会の承認を経ることとします。

ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において買収防衛策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとします。

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

買収防衛策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、買収防衛策は、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において、継続することについて株主の皆様のご意思をお諮りしたこと、その内容として買収防衛策を発動する際には株主意思確認総会において是非を株主の皆様にご判断いただくこととする合理的な客観的要件が設定されていることにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億77百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110093233

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,371,908	30,371,908	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,371,908	30,371,908	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	3,836	30,371	2,040	4,736	2,040	4,335

（注）　有償第三者割当

発行価格　　　　1,064円

資本組入額　　　　532円

割当先　伊藤忠飼料㈱、伊藤忠商事㈱、伊藤忠食糧㈱、日本ハム㈱、日本ホワイトファーム㈱、

インターファーム㈱  

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合 （％）
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,612	5.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,486	4.89
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,000	3.29
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅四丁目９番８号	945	3.11
日本ハム株式会社	大阪市北区梅田二丁目４番９号	945	3.11
伊藤忠飼料株式会社	東京都江東区亀戸２丁目35番13号	945	3.11
平野殖産株式会社	名古屋市南区霞町35番地	893	2.94
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	815	2.68
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	754	2.48
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町一丁目４番２号	752	2.47
計	―	10,150	33.42

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	―	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　53,200	―	─
完全議決権株式（その他）	普通株式　　30,291,000	302,910	─
単元未満株式	普通株式　　　　27,708	―	─
発行済株式総数	30,371,908	―	―
総株主の議決権	―	302,910	―

(注)　完全議決権株式（自己株式等）には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式66,900株を含めておりません。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中部飼料株式会社	愛知県知多市北浜町 14番地６	53,200	―	53,200	0.17
計	―	53,200	―	53,200	0.17

（注）１. 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２. 自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式66,900株を含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110093233

第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,163	3,420
受取手形及び売掛金	27,684	27,790
商品及び製品	2,226	2,171
仕掛品	659	564
原材料及び貯蔵品	5,733	5,668
その他	3,150	1,979
貸倒引当金	△338	△502
流動資産合計	40,279	41,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,216	6,090
機械装置及び運搬具（純額）	5,240	5,169
工具、器具及び備品（純額）	601	620
土地	7,173	7,173
リース資産（純額）	20	18
建設仮勘定	176	802
有形固定資産合計	19,428	19,876
無形固定資産	619	382
投資その他の資産
投資有価証券	4,207	5,429
長期貸付金	315	230
退職給付に係る資産	82	76
その他	1,364	919
貸倒引当金	△888	△317
投資その他の資産合計	5,080	6,337
固定資産合計	25,128	26,595
資産合計	65,408	67,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,344	10,327
短期借入金	6,015	4,509
1年内返済予定の長期借入金	2,155	2,274
未払法人税等	441	348
賞与引当金	457	498
役員賞与引当金	36	－
その他	2,624	2,124
流動負債合計	22,075	20,083
固定負債
長期借入金	2,943	2,844
債務保証損失引当金	45	35
退職給付に係る負債	490	506
資産除去債務	84	84
その他	1,544	1,707
固定負債合計	5,107	5,178
負債合計	27,182	25,262
純資産の部
株主資本
資本金	2,695	4,736
資本剰余金	2,353	4,394
利益剰余金	31,145	32,120
自己株式	△92	△75
株主資本合計	36,101	41,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,742	1,335
繰延ヘッジ損益	451	△43
為替換算調整勘定	15	18
退職給付に係る調整累計額	△106	△86
その他の包括利益累計額合計	2,102	1,224
非支配株主持分	21	26
純資産合計	38,225	42,426
負債純資産合計	65,408	67,688

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	77,824	75,898
売上原価	71,037	68,078
売上総利益	6,787	7,819
販売費及び一般管理費	※ 6,149	※ 6,309
営業利益	637	1,510
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	68	69
持分法による投資利益	－	2
貸倒引当金戻入額	－	30
債務保証損失引当金戻入額	2	10
保管料収入	91	91
その他	78	63
営業外収益合計	245	272
営業外費用
支払利息	42	27
持分法による投資損失	8	－
貸倒引当金繰入額	154	－
保管料原価	85	85
株式交付費	－	29
その他	6	0
営業外費用合計	298	143
経常利益	585	1,639
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除売却損	15	7
投資有価証券評価損	5	－
ゴルフ会員権評価損	0	0
特別損失合計	20	7
税金等調整前四半期純利益	567	1,632
法人税、住民税及び事業税	268	340
法人税等調整額	△120	74
法人税等合計	147	415
四半期純利益	420	1,217
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	412	1,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	420	1,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	249	△407
繰延ヘッジ損益	179	△494
為替換算調整勘定	△1	0
退職給付に係る調整額	1	19
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	3
その他の包括利益合計	424	△878
四半期包括利益	844	339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	837	334
非支配株主に係る四半期包括利益	6	4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	567	1,632
減価償却費	1,220	1,176
持分法による投資損益（△は益）	8	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	85	41
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	21
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	219	103
株式交付費	－	29
受取利息及び受取配当金	△73	△73
支払利息	42	27
為替差損益（△は益）	△2	0
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
ゴルフ会員権評価損	0	0
固定資産除売却損益（△は益）	13	6
売上債権の増減額（△は増加）	△437	△121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△276	215
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,283	194
その他	312	58
小計	△603	3,293
利息及び配当金の受取額	75	75
利息の支払額	△47	△28
法人税等の支払額	△640	△446
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,215	2,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	76	231
有価証券の取得による支出	△12	△1,819
有価証券の売却による収入	0	－
固定資産の取得による支出	△840	△1,413
固定資産の売却による収入	9	10
関係会社出資金の払込による支出	△73	－
その他の支出	△0	△8
その他の収入	7	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△833	△2,991

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,600	△1,505
リース債務の返済による支出	△2	△1
長期借入れによる収入	600	1,300
長期借入金の返済による支出	△1,035	△1,280
株式の発行による収入	－	4,052
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	27	26
配当金の支払額	△263	△237
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,927	2,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△122	2,257
現金及び現金同等物の期首残高	1,187	1,153
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,065	※ 3,410

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社高島エコは清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、平成23年２月３日開催の取締役会において、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。

当社が「マルナカ従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年４月から平成28年４月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57百万円、当第２四半期連結会計期間39百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度95,800株、当第２四半期連結会計期間66,900株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間157,929株、当第２四半期連結累計期間80,371株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先及び従業員に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）					当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
得意先の金融機関借入保証	4	件	142	百万円	得意先の金融機関借入保証	4	件	123	百万円
従業員住宅ローン	1		0		得意先の畜産機械リースの	2		1
得意先の畜産機械リースの 支払保証	2		1		支払保証
計	7		144		計	6		124

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
運賃	1,238 百万円	1,331 百万円
飼料価格安定基金負担金	1,972	1,989
賞与引当金繰入額	273	304
貸倒引当金繰入額	64	139
退職給付費用	56	72

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
現金及び預金勘定		1,075	百万円		3,420	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金		△10			△10
現金及び現金同等物		1,065			3,410

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	263	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	237	９	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	237	9	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	272	9	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月21日付で、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が20億40百万円、資本剰余金が20億40百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が47億36百万円、資本剰余金が43億94百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	65,193	9,333	74,526	3,298	77,824	－	77,824
セグメント間の 内部売上高又は振替高	405	0	405	21	427	△427	－
計	65,598	9,333	74,931	3,319	78,251	△427	77,824
セグメント利益	410	59	470	96	566	0	567

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△494百万円、金融収支511百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	62,445	9,878	72,323	3,574	75,898	－	75,898
セグメント間の 内部売上高又は振替高	338	0	339	22	361	△361	－
計	62,784	9,878	72,662	3,597	76,260	△361	75,898
セグメント利益	1,415	146	1,562	181	1,743	△111	1,632

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円、金融収支472百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円68銭	44円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	412	1,213
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	412	1,213
普通株式の期中平均株式数（株）	26,324,999	27,498,402

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間157,929株、当第２四半期連結累計期間80,371株）。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、伊藤忠飼料株式会社の100％子会社であるみらい飼料株式会社の発行済株式の51％を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

平成27年10月１日付で当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　みらい飼料株式会社

事業の内容　　　　　配合飼料の製造

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

取得した議決権比率　　　　　　　　　　51％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51％を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	604	百万円
取得原価		604	百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等		2	百万円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 272百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月７日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

 第２四半期報告書_20151110093233

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。