CHUBU-NIPPON BROADCASTING Co.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2022

 0000000_header_0403946503407.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月３日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	中部日本放送株式会社
【英訳名】	CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  杉　浦　正　樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  高　城　浩　史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  高　城　浩　史
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所   (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E04376 94020 中部日本放送株式会社 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04376-000 2022-08-03 E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 E04376-000 2021-04-01 2022-03-31 E04376-000 2022-04-01 2022-06-30 E04376-000 2021-06-30 E04376-000 2022-03-31 E04376-000 2022-06-30 E04376-000 2022-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04376-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04376-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04376-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04376-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04376-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04376-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04376-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:MediaContentsRelatedReportableSegmentMember E04376-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:MediaContentsRelatedReportableSegmentMember E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04376-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04376-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04376-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04376-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0403946503407.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第１四半期

連結累計期間 | 第97期

第１四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,423 | 8,301 | 32,757 |
| 経常利益 | (百万円) | 649 | 557 | 2,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 333 | 375 | 1,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △462 | 237 | 1,779 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,771 | 59,722 | 59,935 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,273 | 74,418 | 76,297 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.64 | 14.24 | 49.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 78.4 | 76.7 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2022年６月29日付で連結子会社である文化交通株式会社について、保有する全株式を譲渡いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間より、セグメント情報の「その他」に区分しておりました文化交通株式会社を連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年６月30日現在における当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社６社で構成されております。  

 0102010_honbun_0403946503407.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
当第１四半期 連結累計期間	8,301	330	557	375
前第１四半期 連結累計期間	8,423	486	649	333
増減率(％)	△1.5	△32.1	△14.2	12.6

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料価格の高騰に、急激な円安の進行による更なる価格上昇が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感を受け、減速気味に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、83億１百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

利益面では、営業利益は３億30百万円（前年同期比32.1％減）、経常利益は５億57百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

	メディアコンテンツ関連		不動産関連		その他
売上高 (百万円)	営業利益又は 営業損失(△) (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)
当第１四半期 連結累計期間	7,581	△22	473	299	246	53
前第１四半期 連結累計期間	7,736	204	432	270	254	11
増減率(％)	△2.0	－	9.4	10.9	△3.2	352.5

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈メディアコンテンツ関連〉

「メディアコンテンツ関連」は、広告市況の減速によるテレビスポット収入の減少により、売上高は75億81百万円（前年同期比2.0％減）と減少しました。在京キー局からの番組制作受託によりテレビタイム収入は増加しましたが、全体では減少となりました。

利益面では、主にテレビスポット収入の減少により、22百万円の営業損失（前年同期は２億４百万円の営業利益）となりました。

〈不動産関連〉

「不動産関連」は、前期２月に取得した名古屋栄地区不動産の賃貸収入などにより、売上高は４億73百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は２億99百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

〈その他〉

ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は２億46百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は53百万円（前年同期比352.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて18億79百万円減少し、744億18百万円となりました。これは、現金及び預金が６億71百万円、受取手形及び売掛金が５億15百万円、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が４億58百万円、減価償却により有形及び無形固定資産が２億69百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて16億65百万円減少し、146億96百万円となりました。

主な減少要因として、未払費用が17億65百万円、未払法人税等が７億34百万円、繰延税金負債が１億10百万円、退職給付に係る負債が１億２百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動負債の「その他」が７億47百万円、流動負債の引当金が３億46百万円それぞれ増加しております。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円減少し、597億22百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２億40百万円減少したことなどによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。

なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。

当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。　

当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。  

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0403946503407.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,400,000	26,400,000	名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	26,400,000	26,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	26,400	―	1,320	―	654

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	26,379,200

263,792

―

単元未満株式

普通株式	19,300

―

―

発行済株式総数

26,400,000

―

―

総株主の議決権

―

263,792

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 中部日本放送株式会社	名古屋市中区新栄一丁目２番８号	1,500	―	1,500	0.00
計	―	1,500	―	1,500	0.00

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0403946503407.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0403946503407.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,188	10,517
		受取手形及び売掛金								7,588	7,072
		有価証券								100	-
		棚卸資産								50	98
		その他								2,201	2,351
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								21,129	20,039
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							30,189	33,012
				減価償却累計額						△19,470	△19,675
				建物及び構築物（純額）						10,719	13,336
			機械装置及び運搬具							18,522	18,828
				減価償却累計額						△14,265	△14,154
				機械装置及び運搬具（純額）						4,257	4,673
			土地							※１ 16,263	※１ 16,263
			建設仮勘定							3,449	46
			その他							1,541	1,707
				減価償却累計額						△1,286	△1,300
				その他（純額）						254	406
			有形固定資産合計							34,944	34,727
		無形固定資産
			のれん							864	842
			その他							618	588
			無形固定資産合計							1,482	1,430
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,792	16,333
			繰延税金資産							1,528	1,483
			その他							538	517
			貸倒引当金							△118	△113
			投資その他の資産合計							18,740	18,220
		固定資産合計								55,168	54,378
	資産合計									76,297	74,418

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								230	158
		1年内償還予定の社債								20	20
		未払費用								3,468	1,702
		未払法人税等								913	178
		契約負債								400	446
		引当金								150	496
		その他								2,156	2,903
		流動負債合計								7,338	5,907
	固定負債
		社債								50	50
		引当金								47	46
		退職給付に係る負債								2,216	2,114
		資産除去債務								79	80
		繰延税金負債								2,403	2,293
		長期預り保証金								4,174	4,175
		その他								50	28
		固定負債合計								9,022	8,788
	負債合計									16,361	14,696
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,320	1,320
		資本剰余金								654	654
		利益剰余金								52,681	52,661
		自己株式								△1	△1
		株主資本合計								54,654	54,634
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,669	4,428
		退職給付に係る調整累計額								△798	△711
		その他の包括利益累計額合計								3,870	3,717
	非支配株主持分									1,411	1,370
	純資産合計									59,935	59,722
負債純資産合計										76,297	74,418

 0104020_honbun_0403946503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										8,423	8,301
売上原価										4,659	4,761
売上総利益										3,763	3,539
販売費及び一般管理費										3,276	3,208
営業利益										486	330
営業外収益
	受取利息									2	2
	受取配当金									156	210
	その他									19	17
	営業外収益合計									178	229
営業外費用
	減価償却費									15	-
	支払利息									0	0
	その他									0	2
	営業外費用合計									15	2
経常利益										649	557
特別利益
	関係会社株式売却益									-	18
	特別利益合計									-	18
特別損失
	投資有価証券評価損									-	3
	特別損失合計									-	3
税金等調整前四半期純利益										649	571
法人税等										305	181
四半期純利益										343	390
非支配株主に帰属する四半期純利益										10	14
親会社株主に帰属する四半期純利益										333	375

 0104035_honbun_0403946503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										343	390
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△903	△240
	退職給付に係る調整額									96	87
	その他の包括利益合計									△806	△152
四半期包括利益										△462	237
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△472	222
	非支配株主に係る四半期包括利益									10	14

 0104100_honbun_0403946503407.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　　当第１四半期連結会計期間より、文化交通株式会社は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
（会計方針の変更） 　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
（税金費用の計算）   税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  以下の資産を含んでおります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
コース勘定	2,328百万円	2,328百万円

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
福利厚生資金	32百万円	32百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	334百万円	406百万円
のれんの償却額	26百万円	21百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	263	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	395	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0403946503407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
メディア コンテンツ関連	不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,736	432	8,169	254	8,423	－	8,423
セグメント間の内部   売上高又は振替高	9	38	47	137	185	△185	－
計	7,745	471	8,216	392	8,609	△185	8,423
セグメント利益	204	270	474	11	486	0	486

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、

ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

３  セグメント利益486百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益486百万円と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
メディア コンテンツ関連	不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,581	473	8,054	246	8,301	－	8,301
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8	38	47	99	146	△146	－
計	7,589	512	8,101	346	8,447	△146	8,301
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△22	299	276	53	330	0	330

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、

ＯＡ機器販売等を含んでおります。

２  セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

３  セグメント利益330百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益330百万円と調整を行っています。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

	報告セグメント			その他 　 (注)	合計
メディア コンテンツ 関連	不動産 関連	計
テレビ・ラジオ	6,917	－	6,917	－	6,917
その他メディアコンテンツ	818	－	818	－	818
その他	－	－	－	254	254
顧客との契約から生じる収益	7,736	－	7,736	254	7,990
その他の収益	－	432	432	－	432
外部顧客への売上高	7,736	432	8,169	254	8,423

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

	報告セグメント			その他 　 (注)	合計
メディア コンテンツ 関連	不動産 関連	計
テレビ・ラジオ	6,852	－	6,852	－	6,852
その他メディアコンテンツ	728	－	728	－	728
その他	－	－	－	246	246
顧客との契約から生じる収益	7,581	－	7,581	246	7,827
その他の収益	－	473	473	－	473
外部顧客への売上高	7,581	473	8,054	246	8,301

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売等を含んでおります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	12円64銭	14円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	333	375
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	333	375
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,398	26,398

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0403946503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。