Quarterly Report • Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 中部日本放送株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 浦 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 052-241-8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 城 浩 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 052-241-8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 城 浩 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E04376 94020 中部日本放送株式会社 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04376-000 2021-08-11 E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 E04376-000 2020-04-01 2021-03-31 E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 E04376-000 2020-06-30 E04376-000 2021-03-31 E04376-000 2021-06-30 E04376-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04376-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04376-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04376-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04376-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04376-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04376-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04376-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:MediaContentsRelatedReportableSegmentMember E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:MediaContentsRelatedReportableSegmentMember E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04376-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,930 | 8,423 | 28,157 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △195 | 649 | 861 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △294 | 333 | 619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 178 | △462 | 3,990 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,184 | 57,771 | 58,864 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,791 | 73,273 | 73,928 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △11.16 | 12.64 | 23.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 77.0 | 77.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2021年４月１日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得し、新たに連結子会社としております。
この結果、2021年６月30日現在における当社グループは、株式会社ケイマックスの子会社および関連会社を含め、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社６社で構成されております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来「放送関連」としておりました報告セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」に変更するとともに、株式会社ケイマックス並びにその子会社および関連会社については「メディアコンテンツ関連」セグメントに含めております。
0102010_honbun_0403946503307.htm
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
| 売上高 (百万円) |
営業利益又は 営業損失(△) (百万円) |
経常利益又は 経常損失(△) (百万円) |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
|
| 当第１四半期 連結累計期間 |
8,423 | 486 | 649 | 333 |
| 前第１四半期 連結累計期間 |
5,930 | △381 | △195 | △294 |
| 増減率(％) | 42.0 | － | － | － |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況であるものの、設備投資や生産など一部には持ち直しの動きもみられています。景気の先行きにつきましても、感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが続くことが期待されています。また、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、厳しさは残るものの回復基調が続いています。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、84億23百万円（前年同期比42.0％増）と前年同期に比べ大幅に増加しました。
利益面では、売上高の回復を受けて営業利益は４億86百万円（前年同期は営業損失３億81百万円）、経常利益は６億49百万円（前年同期は経常損失１億95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億94百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。
| メディアコンテンツ関連 | 不動産関連 | その他 | ||||
| 売上高 (百万円) |
営業利益又は 営業損失(△) (百万円) |
売上高 (百万円) |
営業利益 (百万円) |
売上高 (百万円) |
営業利益又は 営業損失(△) (百万円) |
|
| 当第１四半期 連結累計期間 |
7,736 | 204 | 432 | 270 | 254 | 11 |
| 前第１四半期 連結累計期間 |
5,235 | △617 | 444 | 277 | 250 | △42 |
| 増減率(％) | 47.8 | － | △2.6 | △2.7 | 1.6 | － |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期大きく落ち込んだ広告出稿の回復に伴い、テレビスポット収入やテレビタイム収入を中心に持ち直してきたほか、当期より㈱ケイマックスを連結子会社としたことなどにより、売上高は77億36百万円（前年同期比47.8％増）と大幅に増加しました。
利益面では、主にテレビスポット収入の回復により、２億４百万円の営業利益（前年同期は営業損失６億17百万円）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、当社保有の不動産における賃貸収入（金融商品会計上の賃貸収入）が減少したことから、売上高は４億32百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は２億70百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、ゴルフ場事業において来場者数が新型コロナウイルス感染症の影響があった前期に比べ増加したことなどにより、売上高は２億54百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて６億55百万円減少し、732億73百万円となりました。
主な減少要因として、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が14億73百万円、現金及び預金が12億11百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、のれんの計上などにより有形及び無形固定資産が13億76百万円、流動資産の「その他」が３億28百万円、受取手形及び売掛金が２億１百万円それぞれ増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億37百万円増加し、155億１百万円となりました。
主な増加要因として、流動負債の「その他」が６億10百万円、契約負債が４億23百万円、流動負債の引当金が３億35百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、未払費用が７億64百万円、繰延税金負債が３億96百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10億93百万円減少し、577億71百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が９億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払い及び収益認識会計基準適用の影響による減少との差額により利益剰余金が３億19百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、まずは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の落ち込みからの立て直しを図り、その一方で、当社グループが開局以来70年間で築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,400,000 | 26,400,000 | 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 26,400,000 | 26,400,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 26,400 | ― | 1,320 | ― | 654 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,379,100 |
263,791
―
単元未満株式
| 普通株式 | 19,400 |
―
―
発行済株式総数
26,400,000
―
―
総株主の議決権
―
263,791
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 中部日本放送株式会社 |
名古屋市中区新栄一丁目２番８号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,500 | 13,288 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,062 | 7,263 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 201 | |||||||||
| 棚卸資産 | 43 | 62 | |||||||||
| その他 | 3,340 | 3,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,045 | 24,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 29,030 | 29,077 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,236 | △19,395 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,794 | 9,681 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,885 | 17,932 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,344 | △14,145 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,541 | 3,787 | |||||||||
| 土地 | ※１ 13,266 | ※１ 13,266 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,187 | 2,309 | |||||||||
| その他 | 1,497 | 1,527 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,239 | △1,262 | |||||||||
| その他（純額） | 258 | 265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,047 | 29,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 1,140 | |||||||||
| その他 | 463 | 436 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 463 | 1,577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,235 | 15,762 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,734 | 1,696 | |||||||||
| その他 | 528 | 563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127 | △121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,371 | 17,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,882 | 48,787 | |||||||||
| 資産合計 | 73,928 | 73,273 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 256 | 157 | |||||||||
| 契約負債 | － | 423 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 20 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 28 | |||||||||
| 未払費用 | 2,593 | 1,829 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172 | 259 | |||||||||
| 引当金 | 140 | 476 | |||||||||
| その他 | 2,373 | 2,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,536 | 6,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 70 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 85 | |||||||||
| 引当金 | 43 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,689 | 2,728 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78 | 78 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,572 | 2,175 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,091 | 4,089 | |||||||||
| その他 | 51 | 51 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,526 | 9,323 | |||||||||
| 負債合計 | 15,063 | 15,501 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,320 | 1,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 654 | 654 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,153 | 51,833 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,126 | 53,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,953 | 4,049 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,539 | △1,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,414 | 2,607 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,324 | 1,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,864 | 57,771 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,928 | 73,273 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,930 | 8,423 | |||||||||
| 売上原価 | 3,626 | 4,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,303 | 3,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,685 | 3,276 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △381 | 486 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 167 | 156 | |||||||||
| その他 | 20 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189 | 178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 減価償却費 | － | 15 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 15 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △195 | 649 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| イベント中止損失 | 11 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 135 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 147 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △342 | 649 | |||||||||
| 法人税等 | △57 | 305 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △285 | 343 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △294 | 333 |
0104035_honbun_0403946503307.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △285 | 343 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 365 | △903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 98 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 463 | △806 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 178 | △462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 169 | △472 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 10 |
0104100_honbun_0403946503307.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、株式会社ケイマックスの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (「収益認識に関する会計基準」等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更するなどの影響があります。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は331百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は389百万円減少しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （「時価の算定に関する会計基準」等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきまして、当四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。 |
※１ 以下の資産を含んでおります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| コース勘定 | 2,328百万円 | 2,328百万円 |
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 福利厚生資金 | 30百万円 | 24百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 343百万円 | 334百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | 26百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 448 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 263 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
|||
| メディア コンテンツ関連 |
不動産 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,235 | 444 | 5,679 | 250 | 5,930 | － | 5,930 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9 | 38 | 48 | 165 | 213 | △213 | － |
| 計 | 5,244 | 483 | 5,728 | 415 | 6,143 | △213 | 5,930 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△) |
△617 | 277 | △339 | △42 | △382 | 0 | △381 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント損失△382百万円は、四半期連結損益計算書の営業損失△381百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
|||
| メディア コンテンツ関連 |
不動産 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,736 | 432 | 8,169 | 254 | 8,423 | － | 8,423 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9 | 38 | 47 | 137 | 185 | △185 | － |
| 計 | 7,745 | 471 | 8,216 | 392 | 8,609 | △185 | 8,423 |
| セグメント利益 | 204 | 270 | 474 | 11 | 486 | 0 | 486 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益486百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益486百万円と調整を行っています。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「メディアコンテンツ関連」セグメントの売上高は269百万円減少しております。また、「その他」の売上高は62百万円減少、セグメント利益は５百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、㈱ケイマックスの株式取得に伴い同社を連結の範囲に含めております。これにより、「メディアコンテンツ関連」セグメントにおいてのれんが発生しております。当第１四半期連結会計期間におけるのれんの増加額は、1,140百万円です。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、株式会社ケイマックス（以下「ケイマックス」）の発行済株式の80％を取得して子会社化することについて決議し、2021年４月１日付で株式を取得いたしました。
１．被取得企業の名称
株式会社ケイマックス
２．被取得企業の事業の内容
映像コンテンツ制作
３．企業結合を行った主な理由
当社は、2021年４月１日付でケイマックスの発行済株式の80％を取得し子会社化しました。
当社は、2021年度から2023年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ＩＣＴ」を成長戦略の３本柱に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する中、当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っていくと共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えています。
ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局からの番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも対応し、順調に業容を拡大しています。
当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ることが必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本子会社化に至りました。
４．企業結合日
2021年４月１日
５．企業結合の法的形式
株式取得
６．結合後企業の名称
変更はありません。
７．取得した議決権比率
80％
８．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
９．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
10．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
非公表
※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されております。
11．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,167百万円
なお、上記の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。 （収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| メディア コンテンツ 関連 |
不動産 関連 |
計 | |||
| テレビ・ラジオ | 6,917 | － | 6,917 | － | 6,917 |
| その他メディアコンテンツ | 818 | － | 818 | － | 818 |
| その他 | － | － | － | 254 | 254 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,736 | － | 7,736 | 254 | 7,990 |
| その他の収益 | － | 432 | 432 | － | 432 |
| 外部顧客への売上高 | 7,736 | 432 | 8,169 | 254 | 8,423 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △11円16銭 | 12円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) |
△294 | 333 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株主に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) |
△294 | 333 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,398 | 26,398 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0403946503307.htm
該当事項はありません。
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