CHUBU-NIPPON BROADCASTING Co.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月６日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	中部日本放送株式会社
【英訳名】	CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  杉　浦　正　樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  南　　直　人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  南　　直　人
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E04376 94020 中部日本放送株式会社 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04376-000 2020-02-06 E04376-000 2018-04-01 2018-12-31 E04376-000 2018-04-01 2019-03-31 E04376-000 2019-04-01 2019-12-31 E04376-000 2018-12-31 E04376-000 2019-03-31 E04376-000 2019-12-31 E04376-000 2018-10-01 2018-12-31 E04376-000 2019-10-01 2019-12-31 E04376-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04376-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04376-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04376-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04376-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04376-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04376-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04376-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04376-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04376-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04376-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04376-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04376-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04376-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04376-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04376-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04376-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04376-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04376-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04376-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,351 | 24,889 | 34,046 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,184 | 1,528 | 2,829 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,378 | 1,079 | 1,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △130 | 897 | 604 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,714 | 55,809 | 55,449 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,309 | 69,657 | 71,265 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.20 | 40.90 | 64.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 78.9 | 76.6 |

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	30.25	26.05

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。   ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
当第３四半期 連結累計期間	24,889	1,150	1,528	1,079
前第３四半期 連結累計期間	25,351	1,819	2,184	1,378
増減率(％)	△1.8	△36.8	△30.0	△21.7

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善が見られる一方で、輸出や生産では弱さが続いております。先行きにつきましても、通商問題への懸念や海外経済の不確実性による影響もあって、不透明な状況となっております。また、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、厳しい状況で推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、248億89百万円（前年同期比1.8％減）となりました。利益面では、営業利益は11億50百万円（前年同期比36.8％減）、経常利益は15億28百万円（前年同期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億79百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

	放送関連		不動産関連		その他
売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)
当第３四半期 連結累計期間	22,364	246	1,322	788	1,203	115
前第３四半期 連結累計期間	22,785	886	1,312	797	1,253	135
増減率(％)	△1.8	△72.2	0.8	△1.1	△4.0	△15.1

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈放送関連〉

「放送関連」の売上高は、広告代理業を営む子会社の増収やイベント収入の増加に加え、ラジオのタイム、スポット収入の増加があったものの、主力であるテレビのタイム、スポット収入の減少が大きく、全体では223億64百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

利益面では、ラジオや広告代理業を営む子会社の収入増による増益効果はあったものの、売上規模の大きなテレビのタイム、スポット収入が減少したことによる影響が非常に大きく、全体では２億46百万円（前年同期比72.2％減）となりました。

〈不動産関連〉

「不動産関連」は、前期に保養所跡地を再開発により収益物件化したことや、東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入増加などにより、売上高は13億22百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

利益面では、増収効果はありましたが、賃貸物件の修繕費が増加したことにより、営業利益は７億88百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

〈その他〉

ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は12億３百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は１億15百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて16億７百万円減少し、696億57百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落などに伴い投資有価証券が８億81百万円、受取手形及び売掛金が８億６百万円それぞれ減少したことによるものです。

②負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて19億67百万円減少し、138億48百万円となりました。これは主に、未払費用が11億71百万円、未払法人税等が３億84万円、流動負債の「その他」が３億45百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３億59百万円増加し、558億９百万円となりました。増加要因として、利益剰余金が５億51百万円、退職給付に係る調整累計額が２億68百万円それぞれ増加しております。また減少要因として、その他有価証券評価差額金が４億77百万円減少しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。

当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。　

当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。　

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,400,000	26,400,000	名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	26,400,000	26,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	26,400	―	1,320	―	654

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	26,378,200

263,782

―

単元未満株式

普通株式	20,400

―

―

発行済株式総数

26,400,000

―

―

総株主の議決権

―

263,782

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 中部日本放送株式会社	名古屋市中区新栄一丁目 ２番８号	1,400	－	1,400	0.00
計	―	1,400	－	1,400	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,841	10,974
		受取手形及び売掛金								7,630	6,824
		有価証券								－	200
		たな卸資産								66	127
		その他								3,705	3,971
		流動資産合計								22,243	22,098
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							29,074	29,153
				減価償却累計額						△18,349	△18,788
				建物及び構築物（純額）						10,725	10,364
			機械装置及び運搬具							19,079	18,843
				減価償却累計額						△16,341	△16,162
				機械装置及び運搬具（純額）						2,738	2,681
			土地							※１ 13,321	※１ 13,321
			建設仮勘定							19	19
			その他							1,612	1,623
				減価償却累計額						△1,291	△1,322
				その他（純額）						320	301
			有形固定資産合計							27,125	26,687
		無形固定資産								409	413
		投資その他の資産
			投資有価証券							18,864	17,983
			繰延税金資産							2,170	2,033
			その他							584	574
			貸倒引当金							△133	△133
			投資その他の資産合計							21,486	20,457
		固定資産合計								49,021	47,559
	資産合計									71,265	69,657

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								244	238
		未払費用								2,955	1,783
		未払法人税等								495	111
		引当金								147	468
		その他								2,028	1,683
		流動負債合計								5,871	4,285
	固定負債
		引当金								47	45
		退職給付に係る負債								3,322	3,478
		資産除去債務								75	76
		繰延税金負債								1,941	1,733
		長期預り保証金								4,444	4,188
		その他								112	39
		固定負債合計								9,944	9,562
	負債合計									15,815	13,848
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,320	1,320
		資本剰余金								654	654
		利益剰余金								50,159	50,711
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								52,132	52,684
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,450	4,973
		退職給付に係る調整累計額								△2,959	△2,691
		その他の包括利益累計額合計								2,490	2,281
	非支配株主持分									825	842
	純資産合計									55,449	55,809
負債純資産合計										71,265	69,657

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										25,351	24,889
売上原価										13,767	14,345
売上総利益										11,583	10,544
販売費及び一般管理費										9,764	9,393
営業利益										1,819	1,150
営業外収益
	受取利息									7	6
	受取配当金									334	344
	その他									48	44
	営業外収益合計									389	395
営業外費用
	支払利息									20	13
	その他									4	4
	営業外費用合計									25	17
経常利益										2,184	1,528
特別利益
	投資有価証券売却益									9	210
	特別利益合計									9	210
特別損失
	固定資産除却損									1	4
	特別損失合計									1	4
税金等調整前四半期純利益										2,191	1,734
法人税等										791	627
四半期純利益										1,399	1,106
非支配株主に帰属する四半期純利益										21	27
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,378	1,079

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										1,399	1,106
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,745	△477
	退職給付に係る調整額									215	268
	その他の包括利益合計									△1,530	△209
四半期包括利益										△130	897
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△152	870
	非支配株主に係る四半期包括利益									21	27

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  以下の資産を含んでおります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
コース勘定	2,328百万円	2,328百万円

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
福利厚生資金	34百万円	32百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	956百万円	916百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	475	18.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	131	5.00	2018年９月30日	2018年12月３日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	395	15.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月8日 取締役会	普通株式	利益剰余金	131	5.00	2019年９月30日	2019年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
放送関連	不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	22,785	1,312	24,097	1,253	25,351	－	25,351
セグメント間の内部   売上高又は振替高	117	115	233	607	841	△841	－
計	22,903	1,428	24,331	1,861	26,192	△841	25,351
セグメント利益	886	797	1,683	135	1,819	0	1,819

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

３  セグメント利益1,819百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益1,819百万円と調整を行っています。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
放送関連	不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	22,364	1,322	23,686	1,203	24,889	－	24,889
セグメント間の内部   売上高又は振替高	103	115	219	582	801	△801	－
計	22,467	1,438	23,905	1,785	25,691	△801	24,889
セグメント利益	246	788	1,035	115	1,150	0	1,150

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

３  セグメント利益1,150百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益1,150百万円と調整を行っています。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	52円20銭	40円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,378	1,079
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,378	1,079
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,398	26,398

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

第94期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①	中間配当金の総額	131百万円
②	１株当たり中間配当金	5円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。