CHUBU-NIPPON BROADCASTING Co.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	中部日本放送株式会社
【英訳名】	CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  杉　浦　正　樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  高　城　浩　史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  高　城　浩　史
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所   (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E04376 94020 中部日本放送株式会社 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04376-000 2020-08-06 E04376-000 2019-04-01 2019-06-30 E04376-000 2019-04-01 2020-03-31 E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 E04376-000 2019-06-30 E04376-000 2020-03-31 E04376-000 2020-06-30 E04376-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04376-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04376-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04376-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04376-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04376-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04376-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04376-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04376-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04376-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04376-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04376-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第95期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,717 | 5,930 | 33,094 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 662 | △195 | 2,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 423 | △294 | 2,483 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △223 | 178 | 604 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,820 | 55,184 | 55,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,408 | 69,791 | 71,434 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 16.03 | △11.16 | 94.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 77.2 | 75.8 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。    ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

	売上高 (百万円)	営業利益又は 営業損失(△) (百万円)	経常利益又は 経常損失(△) (百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
当第１四半期 連結累計期間	5,930	△381	△195	△294
前第１四半期 連結累計期間	8,717	475	662	423
増減率(％)	△32.0	－	－	－

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業収益は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。先行きにつきましても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが期待されますが、再び感染が拡大傾向を見せていることもあり、見通しが立たない状況が続いています。また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、極めて厳しい状況で推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、59億30百万円（前年同期比32.0％減）と大幅に減少しました。

利益面では、売上高の大幅な減少により営業損失は３億81百万円（前年同期は営業利益４億75百万円）、経常損失は１億95百万円（前年同期は経常利益６億62百万円）となりました。特別損失において投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億23百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

	放送関連		不動産関連		その他
売上高 (百万円)	営業利益又は 営業損失(△) (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益又は 営業損失(△) (百万円)
当第１四半期 連結累計期間	5,235	△617	444	277	250	△42
前第１四半期 連結累計期間	7,865	151	444	274	407	48
増減率(％)	△33.4	－	0.0	1.1	△38.6	－

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈放送関連〉

「放送関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況の急激な悪化などにより、当社グループの売上の中心となるテレビスポット収入やテレビタイム収入が大幅に減少したほか、主催イベントの中止・延期によりイベント収入の計上がほぼ無かったことから、売上高は52億35百万円（前年同期比33.4％減）と大幅に減少しました。

利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、６億17百万円の営業損失（前年同期は営業利益１億51百万円）となりました。

〈不動産関連〉

「不動産関連」の売上高は４億44百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は２億77百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

〈その他〉

ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、新型コロナウイルス感染症の影響によ

りゴルフ場の来場者やタクシー利用者が減少したことから、売上高は２億50百万円（前年同期比38.6％減）、営業損失は42百万円（前年同期は営業利益48百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて16億43百万円減少し、697億91百万円となりました。

主な減少要因として、受取手形及び売掛金が18億２百万円、法人税等の納付及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が５億13百万円、減価償却により有形及び無形固定資産が２億30百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が５億84百万円、流動資産の「その他」が１億97百万円それぞれ増加しております。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて13億12百万円減少し、146億６百万円となりました。

主な減少要因として、未払費用が13億67百万円、未払法人税等が２億65百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、繰延税金負債が２億６百万円増加しております。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３億30百万円減少し、551億84百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が３億65百万円増加した一方で、四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が７億43百万円減少したことなどによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今般の新型コロナウイルス感染症拡大は広告市況の急激な悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしておりますが、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、様々な環境変化を見極めながら、大きな変革を飛躍の糧とし、地域で最も信頼されるメディア企業グループとして、安定した経営基盤を確保し続けていこうと考えております。

なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。

当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。　

当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,400,000	26,400,000	名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	26,400,000	26,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	26,400	―	1,320	―	654

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	26,378,600

263,786

―

単元未満株式

普通株式	19,900

―

―

発行済株式総数

26,400,000

―

―

総株主の議決権

―

263,786

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 中部日本放送株式会社	名古屋市中区新栄一丁目２番８号	1,500	―	1,500	0.00
計	―	1,500	―	1,500	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,178	14,665
		受取手形及び売掛金								7,076	5,274
		有価証券								200	200
		たな卸資産								56	63
		その他								2,951	3,148
		流動資産合計								25,463	23,350
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							29,276	29,282
				減価償却累計額						△18,932	△19,089
				建物及び構築物（純額）						10,344	10,193
			機械装置及び運搬具							19,564	18,729
				減価償却累計額						△15,914	△15,113
				機械装置及び運搬具（純額）						3,649	3,615
			土地							※１ 13,317	※１ 13,317
			建設仮勘定							14	23
			その他							1,575	1,574
				減価償却累計額						△1,274	△1,283
				その他（純額）						301	290
			有形固定資産合計							27,627	27,441
		無形固定資産								632	587
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,970	15,554
			繰延税金資産							2,300	2,422
			その他							572	566
			貸倒引当金							△132	△132
			投資その他の資産合計							17,711	18,411
		固定資産合計								45,971	46,440
	資産合計									71,434	69,791

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								208	121
		未払費用								2,802	1,434
		未払法人税等								293	27
		引当金								151	406
		その他								2,553	2,482
		流動負債合計								6,009	4,472
	固定負債
		引当金								48	41
		退職給付に係る負債								3,991	4,036
		資産除去債務								76	77
		繰延税金負債								1,578	1,785
		長期預り保証金								4,176	4,161
		その他								37	31
		固定負債合計								9,909	10,133
	負債合計									15,918	14,606
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,320	1,320
		資本剰余金								654	654
		利益剰余金								52,114	51,371
		自己株式								△1	△1
		株主資本合計								54,087	53,344
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,000	3,365
		退職給付に係る調整累計額								△2,915	△2,817
		その他の包括利益累計額合計								84	548
	非支配株主持分									1,343	1,292
	純資産合計									55,515	55,184
負債純資産合計										71,434	69,791

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										8,717	5,930
売上原価										5,111	3,626
売上総利益										3,605	2,303
販売費及び一般管理費										3,130	2,685
営業利益又は営業損失（△）										475	△381
営業外収益
	受取利息									1	2
	受取配当金									171	167
	その他									19	20
	営業外収益合計									193	189
営業外費用
	支払利息									4	2
	その他									1	0
	営業外費用合計									5	3
経常利益又は経常損失（△）										662	△195
特別損失
	イベント中止損失									－	11
	固定資産除却損									4	－
	投資有価証券評価損									－	135
	特別損失合計									4	147
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										658	△342
法人税等										227	△57
四半期純利益又は四半期純損失（△）										430	△285
非支配株主に帰属する四半期純利益										7	8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										423	△294

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										430	△285
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△743	365
	退職給付に係る調整額									89	98
	その他の包括利益合計									△653	463
四半期包括利益										△223	178
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△230	169
	非支配株主に係る四半期包括利益									7	8

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
（税金費用の計算）   税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきまして、当四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 　　なお、固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  以下の資産を含んでおります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
コース勘定	2,328百万円	2,328百万円

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
福利厚生資金	31百万円	24百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	302百万円	343百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	395	15.00	2019年３月31日	2019年６月28日

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	448	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
放送関連	不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,865	444	8,309	407	8,717	－	8,717
セグメント間の内部   売上高又は振替高	36	38	74	184	259	△259	－
計	7,901	482	8,383	592	8,976	△259	8,717
セグメント利益	151	274	426	48	475	0	475

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、

ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

３  セグメント利益475百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益475百万円と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
放送関連	不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,235	444	5,679	250	5,930	－	5,930
セグメント間の内部   売上高又は振替高	9	38	48	165	213	△213	－
計	5,244	483	5,728	415	6,143	△213	5,930
セグメント利益又は セグメント損失（△)	△617	277	△339	△42	△382	0	△381

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、

ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２  セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

３  セグメント損失△382百万円は、四半期連結損益計算書の営業損失△381百万円と調整を行っています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	16円03銭	△11円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　  親会社株主に帰属する四半期純損失（△）     (百万円)	423	△294
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益又は普通株主に係る 　　親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 　　(百万円)	423	△294
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,398	26,398

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。