CHUBU-NIPPON BROADCASTING Co.,LTD.

Quarterly Report • Aug 2, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月２日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	中部日本放送株式会社
【英訳名】	CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  杉　浦　正　樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  南　　直　人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  南　  直　人
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所   (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E04376 94020 中部日本放送株式会社 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04376-000 2017-08-02 E04376-000 2016-04-01 2016-06-30 E04376-000 2016-04-01 2017-03-31 E04376-000 2017-04-01 2017-06-30 E04376-000 2016-06-30 E04376-000 2017-03-31 E04376-000 2017-06-30 E04376-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04376-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04376-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04376-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04376-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04376-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04376-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04376-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04376-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04376-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第１四半期

連結累計期間 | 第92期

第１四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,748 | 8,652 | 33,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 835 | 870 | 3,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 536 | 565 | 2,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △385 | 883 | 3,588 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,964 | 53,204 | 52,806 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,410 | 69,718 | 71,693 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.32 | 21.43 | 77.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 75.2 | 72.6 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
当第１四半期 連結累計期間	8,652	698	870	565
前第１四半期 連結累計期間	8,748	671	835	536
増減率(％)	△1.1	4.1	4.3	5.5

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。一方、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、やや停滞気味に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、86億52百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

利益面では、営業利益は６億98百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は８億70百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億65百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

	放送関連		不動産関連		その他
売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)
当第１四半期 連結累計期間	7,826	376	436	281	390	41
前第１四半期 連結累計期間	7,988	375	398	254	362	41
増減率(％)	△2.0	0.1	9.5	10.5	7.7	△0.3

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈放送関連〉

「放送関連」は、テレビスポット収入が名古屋地区全体の投下量が減少する中、好調な視聴率を下支えにしたシェア向上により増加したものの、イベント収入やラジオスポット収入が減少したことなどにより、売上高は78億26百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

利益面では、番組強化に伴うテレビ番組費の増加などがあったものの、利益率の高いテレビスポットの増収などにより、営業利益は３億76百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

〈不動産関連〉

「不動産関連」は、今年３月に取得した名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入などを計上したことから、売上高は４億36百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

利益面でも、増収効果を主な要因として、営業利益は２億81百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

〈その他〉

ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は３億90百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は41百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて19億74百万円減少し、697億18百万円となりました。

これは、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が４億26百万円増加した一方で、法人税等の納付及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が21億45百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて23億73百万円減少し、165億13百万円となりました。これは、未払費用が13億32百万円、退職給付に係る負債が11億８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３億98百万円増加し、532億４百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い２億21百万円増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。

当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。　

当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,400,000	26,400,000	名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	26,400,000	26,400,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	26,400	―	1,320	―	654

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　   　1,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  26,377,300	263,773	―
単元未満株式	普通株式      21,500	―	―
発行済株式総数	26,400,000	―	―
総株主の議決権	―	263,773	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 中部日本放送株式会社	名古屋市中区新栄一丁目２番８号	1,200	―	1,200	0.00
計	―	1,200	―	1,200	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,027	9,881
		受取手形及び売掛金								7,573	7,122
		有価証券								200	200
		たな卸資産								63	63
		繰延税金資産								428	428
		その他								3,153	3,679
		貸倒引当金								△7	△0
		流動資産合計								23,439	21,375
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							28,162	28,270
				減価償却累計額						△17,370	△17,517
				建物及び構築物（純額）						10,791	10,753
			機械装置及び運搬具							18,742	18,753
				減価償却累計額						△16,006	△16,122
				機械装置及び運搬具（純額）						2,735	2,631
			土地							※１ 13,321	※１ 13,321
			建設仮勘定							732	639
			その他							1,554	1,546
				減価償却累計額						△1,226	△1,230
				その他（純額）						328	316
			有形固定資産合計							27,910	27,662
		無形固定資産								556	521
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,505	17,931
			繰延税金資産							1,897	1,850
			その他							523	510
			貸倒引当金							△138	△133
			投資その他の資産合計							19,787	20,158
		固定資産合計								48,253	48,343
	資産合計									71,693	69,718

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								198	185
		未払費用								2,977	1,644
		未払法人税等								764	254
		引当金								134	437
		その他								2,294	2,661
		流動負債合計								6,369	5,184
	固定負債
		引当金								52	52
		退職給付に係る負債								4,679	3,571
		資産除去債務								72	72
		繰延税金負債								2,077	2,174
		長期預り保証金								5,385	5,244
		その他								249	213
		固定負債合計								12,517	11,329
	負債合計									18,886	16,513
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,320	1,320
		資本剰余金								654	654
		利益剰余金								47,708	47,799
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								49,681	49,772
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,646	5,868
		退職給付に係る調整累計額								△3,304	△3,216
		その他の包括利益累計額合計								2,342	2,652
	非支配株主持分									781	780
	純資産合計									52,806	53,204
負債純資産合計										71,693	69,718

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高										8,748	8,652
売上原価										4,942	4,793
売上総利益										3,806	3,859
販売費及び一般管理費										3,134	3,160
営業利益										671	698
営業外収益
	受取利息									2	2
	受取配当金									146	153
	その他									27	26
	営業外収益合計									176	182
営業外費用
	支払利息									12	9
	その他									0	0
	営業外費用合計									12	9
経常利益										835	870
特別損失
	投資有価証券評価損									－	1
	固定資産除却損									19	－
	貸倒引当金繰入額									9	－
	減損損失									2	－
	特別損失合計									31	1
税金等調整前四半期純利益										804	869
法人税等										261	294
四半期純利益										542	574
非支配株主に帰属する四半期純利益										6	8
親会社株主に帰属する四半期純利益										536	565

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益										542	574
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,041	221
	退職給付に係る調整額									112	87
	その他の包括利益合計									△928	309
四半期包括利益										△385	883
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△392	875
	非支配株主に係る四半期包括利益									6	8

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
（税金費用の計算）   税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  以下の資産を含んでおります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
コース勘定	2,328百万円	2,328百万円

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
福利厚生資金	60百万円	59百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	274百万円	324百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	554	21.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	475	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
放送関連	不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,988	398	8,386	362	8,748	－	8,748
セグメント間の内部   売上高又は振替高	42	38	80	201	282	△282	－
計	8,030	436	8,466	563	9,030	△282	8,748
セグメント利益	375	254	630	41	671	△0	671

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、

ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額です。

３  セグメント利益671百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益671百万円と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
放送関連	不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,826	436	8,262	390	8,652	－	8,652
セグメント間の内部   売上高又は振替高	41	38	80	192	273	△273	－
計	7,868	474	8,342	582	8,925	△273	8,652
セグメント利益	376	281	657	41	698	0	698

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、

ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

３  セグメント利益698百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益698百万円と調整を行っています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益	20円32銭	21円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	536	565
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	536	565
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,398	26,398

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0403946502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。