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Chubu Electric Power Company,Incorporated

AGM Information Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月27日
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  林    欣  吾
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町1番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 コンプライアンス本部法務グループ長 川 瀬  隆 男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番1号

(日本プレスセンタービル内)
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 松 藤  直 樹
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社  静岡支店

 (静岡市葵区本通二丁目4番地の1)

 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04502 95020 中部電力株式会社 Chubu Electric Power Company,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04502-000 2025-06-27 xbrli:pure

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1【提出理由】

2025年6月26日開催の当社第101期定時株主総会において決議事項が決議されたため,金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定にもとづき,本臨時報告書を提出するものである。 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

(2) 当該決議事項の内容

<会社提案 (第1号議案から第6号議案まで) >

第1号議案  剰余金の配当の件

当期の期末配当金は,1株につき金30円とする。

第2号議案  取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件 

取締役として,勝野哲,林欣吾,鍋田和宏,速水敏浩,橋本孝之,嶋尾正,栗原美津枝,加藤治彦の各氏を選任する。

なお,橋本孝之,嶋尾正,栗原美津枝,加藤治彦の各氏は社外取締役候補者である。

第3号議案  監査等委員である取締役1名選任の件 

監査等委員である取締役として,岡俊彦氏を選任する。

第4号議案  補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え,補欠の監査等委員である取締役として,永冨史子氏を選任する。

第5号議案  取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度の改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式の給付時期を在任中も可能となるように改定し,在任中に給付する株式には譲渡制限を付す。

第6号議案  監査等委員である取締役に対する株式報酬制度の改定の件

監査等委員である取締役に対する株式の給付時期を在任中も可能となるように改定し,在任中に給付する株式には譲渡制限を付す。

<株主 (66名) からのご提案 (第7号議案から第11号議案まで) >

第7号議案  定款一部変更の件(1)

コンプライアンス違反について,情報公開を積極的に行い,意見交換を行う旨の規定を新設する。

第8号議案  定款一部変更の件(2)

地球温暖化対策を進めるため,実効性のある計画を策定する旨の規定を新設する。

第9号議案  定款一部変更の件(3)

南海トラフ巨大地震・津波により本会社の施設が他者に危害を及ぼすことがないよう万全の対策を講ずる旨及びそれができない設備は使用しない旨の規定を新設する。

第10号議案  定款一部変更の件(4)

原子力規制委員会の審査において不許可となった原子力発電所に関する契約を破棄し,資金面・技術面の支援も行わない旨及び他社原子力発電所に対して購入した電気量に応じて料金を支払う旨の規定を新設する。

第11号議案  定款一部変更の件(5)

使用済み核燃料の再処理は行わず,現存する使用済み核燃料とすでに抽出したプルトニウムは安全な形で管理する旨及び乾式貯蔵施設はすでに発生した使用済み核燃料の管理のためのみに使用する旨の規定を新設する。

<株主 (2名) からのご提案 (第12号議案及び第13号議案) >

第12号議案  定款一部変更の件(1)

監査等委員会の財務リスク監査等について監査報告書において開示する旨の規定を新設する。

第13号議案  定款一部変更の件(2)

パリ協定に基づく1.5度目標の不達成時に想定される財務的影響等について定量的評価を開示する旨の規定を新設する。

(3) 当該決議事項に対する賛成,反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数,当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

<会社提案 (第1号議案から第6号議案まで) >

決議事項 賛成 (割合) 反対 (割合) 棄権 決議結果
第1号議案 5,261,447個 94.1(%) 310,855個 5.6(%) 1,548個 可決
第2号議案
勝野  哲 5,119,628個 91.6(%) 452,683個 8.1(%) 1,548個 可決
林  欣吾 5,230,047個 93.5(%) 342,266個 6.1(%) 1,548個 可決
鍋田和宏 5,428,993個 97.1(%) 143,326個 2.6(%) 1,548個 可決
速水敏浩 5,426,077個 97.0(%) 146,239個 2.6(%) 1,548個 可決
橋本孝之 5,517,416個 98.7(%) 54,902個 1.0(%) 1,548個 可決
嶋尾  正 5,405,839個 96.7(%) 166,474個 3.0(%) 1,548個 可決
栗原美津枝 5,351,781個 95.7(%) 220,534個 3.9(%) 1,548個 可決
加藤治彦 5,533,035個 99.0(%) 39,284個 0.7(%) 1,548個 可決
第3号議案
岡 俊彦 5,333,701個 95.4(%) 238,365個 4.3(%) 1,548個 可決
第4号議案
永冨史子 5,537,087個 99.0(%) 34,995個 0.6(%) 1,548個 可決
第5号議案 5,116,620個 91.5(%) 455,408個 8.1(%) 1,555個 可決
第6号議案 4,465,323個 79.9(%) 1,106,706個 19.8(%) 1,555個 可決

(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりである。

第1号議案,第5号議案及び第6号議案は,出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成である。

第2号議案から第4号議案までは,議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。

<株主(66名)からのご提案(第7号議案から第11号議案まで)>

決議事項 賛成 (割合) 反対 (割合) 棄権 決議結果
第7号議案 216,614個 3.9(%) 5,352,859個 95.7(%) 2,412個 否決
第8号議案 142,592個 2.6(%) 5,412,048個 96.8(%) 17,545個 否決
第9号議案 144,800個 2.6(%) 5,409,890個 96.7(%) 17,545個 否決
第10号議案 132,429個 2.4(%) 5,422,285個 97.0(%) 17,545個 否決
第11号議案 131,325個 2.3(%) 5,423,383個 97.0(%) 17,545個 否決

(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりである。

議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成である。

<株主(2名)からのご提案(第12号議案及び13号議案)>

決議事項 賛成 (割合) 反対 (割合) 棄権 決議結果
第12号議案 560,415個 10.0(%) 5,010,053個 89.6(%) 1,699個 否決
第13号議案 517,455個 9.3(%) 5,029,954個 90.0(%) 24,866個 否決

(注) 決議事項が可決されるための要件は次のとおりである。

議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成である。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の株主の議決権のうち各決議事項の賛否に関して確認できたものを合計したことにより,会社提案を可決,株主からのご提案を否決するための要件を満たし,会社法に則って決議が成立したため,本総会当日出席の株主の議決権のうち賛成,反対及び棄権の確認ができていないものは加算していない。

以  上

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