Choushimaru Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 28, 2019

 第３四半期報告書_20190327164033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年３月28日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成30年11月16日　至　平成31年２月15日）
【会社名】	株式会社銚子丸
【英訳名】	Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石田　満
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】	043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　仁科　善生
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】	043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　仁科　善生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03507 30750 株式会社銚子丸 Choushimaru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-05-16 2019-02-15 Q3 2019-05-15 2017-05-16 2018-02-15 2018-05-15 1 false false false E03507-000 2018-11-16 2019-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2019-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2018-05-16 2019-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2018-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2017-11-16 2018-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2017-05-16 2018-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2018-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2017-05-16 2018-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2019-03-28 E03507-000 2018-05-16 2019-02-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190327164033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 累計期間	第42期 第３四半期 累計期間	第41期
会計期間		自平成29年 　５月16日 至平成30年 　２月15日	自平成30年 　５月16日 至平成31年 　２月15日	自平成29年 　５月16日 至平成30年 　５月15日
売上高	（百万円）	13,939	14,179	18,789
経常利益	（百万円）	278	484	615
四半期（当期）純利益	（百万円）	165	253	305
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	315	315	315
発行済株式総数	（千株）	2,903	14,518	2,903
純資産額	（百万円）	6,062	6,405	6,202
総資産額	（百万円）	9,065	9,338	9,040
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.11	18.59	22.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	18.59	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	66.9	68.6	68.6

回次		第41期 第３四半期 会計期間	第42期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成29年 　11月16日 至平成30年 　２月15日	自平成30年 　11月16日 至平成31年 　２月15日
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１株当たり四半期純利益	（円）	8.99	8.82

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

５．第41期第３四半期累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190327164033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境は改善傾向を維持しているものの、米中貿易摩擦の深刻化、方向が定まらないＥＵ離脱問題等の海外リスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、消費者の節約志向に加え食材価格の高騰傾向、人手不足の深刻化と人材確保競争による人件費の上昇など、経営環境は厳しい状況が続きました。

このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感していただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努めてまいりました。

外食業の大繁忙期である年末年始の営業では、過去の売上実績から店舗によってはテイクアウト商品の販売のみとするなど、通常の営業時間の短縮とあわせて、最も効率的な営業形態・人材配置を工夫することにより、売上高最優先から労働生産性の向上を今迄以上に重視する施策を展開しました。一方で「働き方改革の推進」の一環として、繁忙期明けの平成31年1月7日～9日にかけて原則全店で２～３日の休業日を設定することで、従業員の心身のリフレッシュにも取り組み、年末年始以降も質の高いサービスの継続的な提供に努めました。

労働生産性向上を推進しながら働き方改革に取り組んだ結果、全店休業日の設定による売上高への影響は最小限にとどまりました。

また、平成31年2月の「恵方巻」については、販売予測の精緻化と事前予約に基づく食材調達の適正化による製造販売を徹底することで、社会的問題となっている食材廃棄を最小限にとどめ、廃棄ロスによる売上原価への影響も殆どありませんでした。

店舗開発につきましては、当第３四半期累計期間において、宮前平店（平成30年８月）を閉店した一方で、　　鮨Ｙａｓｕｋｅ大手町プレイス店（平成30年12月）を東京都千代田区大手町に出店し、当社にとって初めてのビジネスモデルの実現「立ち鮨業態で都心部の大型オフィスビルへの進出」を果たしました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は91店舗となっております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は141億79百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は４億62百万円（同85.3％増）、経常利益は４億84百万円（同73.9％増）、四半期純利益は２億53百万円（同53.6％増）となりました。

（注）金額に消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ２億97百万円増加し、93億38百万円（前事業年度

末比3.3％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産は、前事業年度末に比べ３億７百万円増加し、66億49百万円（同4.8％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加２億19百万円ならびに原材料及び貯蔵品の増加１億１百万円であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ９百万円減少し、26億88百万円（同0.4％減）となりました。

（負債・純資産）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、29億32百万円（前事業年度

末比3.4％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動負債は、前事業年度末に比べ１億10百万円増加し、25億36百万円（同4.6％増）となりました。主な内訳は、買掛金の増加57百万円ならびに短期借入金の増加54百万円であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、３億95百万円（同3.8％減）となりました。主な内訳は、その他（リース債務等）の減少11百万円であります。

純資産は、前事業年度末に比べ２億２百万円増加し、64億５百万円（同3.3％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加１億71百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年２月15日）	提出日現在発行数（株） （平成31年３月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,518,000	14,518,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	14,518,000	14,518,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成31年１月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の使用人　396
新株予約権の数（個）※	1,102
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 55,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり 1,047
新株予約権の行使期間 ※	自  平成33年２月15日  至  平成36年２月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,047 資本組入額      524
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注２）

※  新株予約権証券の発行時（平成31年２月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合

(2) 当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう。以下同じ）の役員又は従業員、その他これに準ずる社員（嘱託社員、パート社員等をいう。以下同じ）のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。

(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合

(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントに就いた場合

(5) 死亡した場合

(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合

(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合

(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から１年経過した場合

(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月16日	11,614,400	14,518,000	―	315,950	―	236,829

（注）　平成30年10月30日開催の取締役会決議により、平成30年11月15日を基準日として平成30年11月16日付で普通株式１株を５株に分割しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成31年２月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     169,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   2,733,200	27,332	―
単元未満株式	普通株式         700	―	―
発行済株式総数	2,903,600	―	―
総株主の議決権	―	27,332	―

（注）平成30年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成31年２月15日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社銚子丸	千葉市美浜区浜田 二丁目39番地	169,700	―	169,700	5.84
計	―	169,700	―	169,700	5.84

（注）平成30年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	営業本部長	常務取締役	－	堀地　元	平成30年９月16日
取締役	管理本部長	取締役	管理部長	仁科　善生	平成30年９月16日

 第３四半期報告書_20190327164033

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年11月16日から平成31年２月15日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年５月16日から平成31年２月15日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月15日)	当第３四半期会計期間 (平成31年２月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,810,031	6,030,021
売掛金	207,874	185,648
原材料及び貯蔵品	117,253	218,832
その他	206,745	214,843
流動資産合計	6,341,904	6,649,345
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	798,666	739,730
その他（純額）	443,009	488,909
有形固定資産合計	1,241,676	1,228,639
無形固定資産	14,389	15,650
投資その他の資産
敷金及び保証金	849,351	843,746
その他	594,147	601,788
貸倒引当金	△1,078	△1,078
投資その他の資産合計	1,442,420	1,444,457
固定資産合計	2,698,486	2,688,747
資産合計	9,040,391	9,338,092
負債の部
流動負債
買掛金	1,004,326	1,062,283
短期借入金	138,000	192,000
資産除去債務	－	3,097
未払金	952,114	874,908
未払法人税等	81,015	80,884
賞与引当金	110,700	155,010
株主優待引当金	32,212	26,404
店舗閉鎖損失引当金	2,000	2,000
その他	105,768	140,203
流動負債合計	2,426,136	2,536,791
固定負債
資産除去債務	201,500	197,796
その他	209,790	197,931
固定負債合計	411,290	395,727
負債合計	2,837,427	2,932,518

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月15日)	当第３四半期会計期間 (平成31年２月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	315,950	315,950
資本剰余金	236,829	243,001
利益剰余金	6,397,140	6,569,102
自己株式	△746,956	△722,480
株主資本合計	6,202,964	6,405,573
純資産合計	6,202,964	6,405,573
負債純資産合計	9,040,391	9,338,092

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成30年２月15日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成31年２月15日)
売上高	13,939,110	14,179,270
売上原価	5,910,448	5,845,189
売上総利益	8,028,662	8,334,081
販売費及び一般管理費	7,779,189	7,871,778
営業利益	249,472	462,302
営業外収益
受取利息	1,747	1,609
協賛金収入	18,470	13,417
その他	10,573	10,400
営業外収益合計	30,791	25,427
営業外費用
支払利息	853	962
現金過不足	605	1,335
その他	2	596
営業外費用合計	1,461	2,894
経常利益	278,802	484,835
特別利益
固定資産売却益	64	1,665
店舗閉鎖損失引当金戻入額	6,000	－
特別利益合計	6,064	1,665
特別損失
固定資産除却損	6	421
減損損失	24,491	98,676
特別損失合計	24,498	99,098
税引前四半期純利益	260,369	387,402
法人税等	95,167	133,596
四半期純利益	165,201	253,805

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年５月16日 至  平成30年２月15日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年５月16日 至  平成31年２月15日）
---	---	---
減価償却費	178,985千円	181,633千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成30年２月15日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月３日 定時株主総会	普通株式	81,845	30.00	平成29年５月15日	平成29年８月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年５月16日　至　平成31年２月15日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月２日 定時株主総会	普通株式	81,843	30.00	平成30年５月15日	平成30年８月３日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年５月16日 至　平成30年２月15日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年５月16日 至　平成31年２月15日）
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(1）１株当たり四半期純利益	12円11銭	18円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	165,201	253,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	165,201	253,805
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,640	13,656
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	18円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成30年11月16日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190327164033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。