Choushimaru Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 27, 2018

 第２四半期報告書_20181225144258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月27日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自 平成30年８月16日 至 平成30年11月15日）
【会社名】	株式会社銚子丸
【英訳名】	Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石田　満
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】	043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　仁科　善生
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】	043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　仁科　善生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03507 30750 株式会社銚子丸 Choushimaru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-05-16 2018-11-15 Q2 2019-05-15 2017-05-16 2017-11-15 2018-05-15 1 false false false E03507-000 2018-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2018-08-16 2018-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2018-05-16 2018-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2017-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2017-08-16 2017-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2017-05-16 2017-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2018-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2017-05-16 2018-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2017-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03507-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03507-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03507-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03507-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03507-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03507-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03507-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03507-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03507-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03507-000 2018-12-27 E03507-000 2018-11-15 E03507-000 2018-05-16 2018-11-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181225144258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 累計期間	第42期 第２四半期 累計期間	第41期
会計期間		自平成29年 　５月16日 至平成29年 　11月15日	自平成30年 　５月16日 至平成30年 　11月15日	自平成29年 　５月16日 至平成30年 　５月15日
売上高	（百万円）	8,960	9,229	18,789
経常利益	（百万円）	72	243	615
四半期（当期）純利益	（百万円）	42	133	305
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	315	315	315
発行済株式総数	（千株）	2,903	2,903	2,903
純資産額	（百万円）	5,939	6,284	6,202
総資産額	（百万円）	8,542	9,001	9,040
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.13	9.76	22.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	69.5	69.8	68.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△148	281	514
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△97	△225	△210
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	45	△169	△26
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,923	5,289	5,402

回次		第41期 第２四半期 会計期間	第42期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　８月16日 至平成29年 　11月15日	自平成30年 　８月16日 至平成30年 　11月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△7.58	0.31

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の拡大等に伴う海外リスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、消費者の節約志向に加え食材価格の高騰傾向、人手不足の深刻化と人材の確保を目的とした人件費の上昇など、経営環境は厳しい状況が続きました。

このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感していただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努めてまいりました。

店舗数につきましては、当第２四半期累計期間において、宮前平店（平成30年８月）を閉店した結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は90店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は92億29百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面については、昨年の11月以降継続して働き方改革を積極的に推進したことが奏功し、総労働時間数が計画を上回って減少した結果、人件費が想定を下回ったこと等から、営業利益は２億25百万円（同320.8％増）、経常利益２億43百万円（同234.0％増）、四半期純利益は１億33百万円（同212.5％増）となりました。

（注）金額に消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、90億１百万円（前事業年度末比0.4％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、62億85百万円（同0.9％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少１億13百万円、売掛金の減少25百万円、原材料及び貯蔵品の増加69百万円及びその他の増加12百万円であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、27億15百万円（同0.6％増）となりました。主な内訳は、建物（純額）の減少51百万円及び有形固定資産その他（純額）の増加70百万円であります。

（負債・純資産）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ１億21百万円減少し、27億16百万円（前事業年度末比4.3％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動負債は、前事業年度末に比べ１億11百万円減少し、23億14百万円（同4.6％減）となりました。主な内訳は、買掛金の減少75百万円、短期借入金の減少78百万円、未払金の減少70百万円、未払法人税等の増加38百万円及び賞与引当金の増加70百万円であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ９百万円減少し、４億１百万円（同2.3％減）となりました。主な内訳は、資産除去債務の減少１百万円及びその他の減少７百万円であります。

純資産は、前事業年度末に比べ82百万円増加し、62億84百万円（同1.3％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加51百万円及び譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分による自己株式の減少24百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１億13百万円減少し、52億89百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は２億81百万円（前年同期は１億48百万円の使用）となりました。これは主に税引前四半期純利益２億３百万円、減価償却費１億17百万円による資金の獲得及び、仕入債務の減少額75百万円による資金の使用によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期は97百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億３百万円による資金の使用と、敷金及び保証金の差入による支出28百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億69百万円（前年同期は45百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増減による支出78百万円と、リース債務の返済による支出９百万円及び配当金の支払額81百万円による資金の使用によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,800,000
計	10,800,000

（注）平成30年10月30日開催の取締役会決議により、平成30年11月16日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は43,200,000株増加し、54,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月15日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,903,600	14,518,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	2,903,600	14,518,000	－	－

（注）平成30年10月30日開催の取締役会決議により、平成30年11月16日付で１株を５株に分割いたしました。

これにより株式数は、11,614,400株増加し、発行済株式総数は14,518,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月16日～平成30年11月15日	―	2,903,600	―	315,950	―	236,829

（注）平成30年10月30日開催の取締役会決議により、平成30年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,614,400株増加し、14,518,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		平成30年11月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オール・エム	千葉県東金市南上宿19-5	784,000	28.68
堀地　かなえ	千葉市稲毛区	459,720	16.82
堀地　ヒロ子	千葉市美浜区	384,880	14.08
堀地　元	千葉市美浜区	49,600	1.81
銚子丸社員持株会	千葉市美浜区浜田二丁目39番地	30,100	1.10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都港区港南二丁目15-１ 品川インターシティA棟）	4,800	0.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15-１ 品川インターシティA棟）	3,600	0.13
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	3,300	0.12
NORTHERN TRUST CO.　（AVFC） RE COLONIAL FIRST STATE INVESTMENTS LIMITED （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11-1）	3,200	0.12
石田　満	茨城県土浦市	3,000	0.11
計	－	1,726,200	63.14

（注）平成30年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     169,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   2,733,200	27,332	―
単元未満株式	普通株式         700	―	―
発行済株式総数	2,903,600	―	―
総株主の議決権	―	27,332	―

（注）平成30年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年11月15日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社銚子丸	千葉市美浜区浜田 二丁目39番地	169,700	―	169,700	5.84
計	―	169,700	―	169,700	5.84

（注）平成30年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	営業本部長	常務取締役	－	堀地　元	平成30年９月16日
取締役	管理本部長	取締役	管理部長	仁科　善生	平成30年９月16日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年８月16日から平成30年11月15日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年５月16日から平成30年11月15日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月15日)	当第２四半期会計期間 (平成30年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,810,031	5,696,965
売掛金	207,874	182,244
原材料及び貯蔵品	117,253	186,745
その他	206,745	219,366
流動資産合計	6,341,904	6,285,321
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	798,666	747,201
その他（純額）	443,009	513,933
有形固定資産合計	1,241,676	1,261,134
無形固定資産	14,389	14,354
投資その他の資産
敷金及び保証金	849,351	838,300
その他	594,147	603,162
貸倒引当金	△1,078	△1,078
投資その他の資産合計	1,442,420	1,440,385
固定資産合計	2,698,486	2,715,874
資産合計	9,040,391	9,001,195
負債の部
流動負債
買掛金	1,004,326	929,234
短期借入金	138,000	60,000
未払金	952,114	881,376
未払法人税等	81,015	119,732
賞与引当金	110,700	181,350
株主優待引当金	32,212	31,920
店舗閉鎖損失引当金	2,000	2,000
その他	105,768	108,806
流動負債合計	2,426,136	2,314,421
固定負債
資産除去債務	201,500	199,891
その他	209,790	201,896
固定負債合計	411,290	401,787
負債合計	2,837,427	2,716,209

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月15日)	当第２四半期会計期間 (平成30年11月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	315,950	315,950
資本剰余金	236,829	243,001
利益剰余金	6,397,140	6,448,515
自己株式	△746,956	△722,480
株主資本合計	6,202,964	6,284,986
純資産合計	6,202,964	6,284,986
負債純資産合計	9,040,391	9,001,195

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成30年11月15日)
売上高	8,960,850	9,229,834
売上原価	3,788,800	3,820,824
売上総利益	5,172,050	5,409,009
販売費及び一般管理費	※ 5,118,538	※ 5,183,850
営業利益	53,511	225,159
営業外収益
受取利息	1,152	1,069
協賛金収入	12,828	12,648
有価証券売却益	141	－
その他	6,158	7,332
営業外収益合計	20,281	21,050
営業外費用
支払利息	448	665
現金過不足	382	1,244
雑損失	－	577
その他	2	19
営業外費用合計	832	2,507
経常利益	72,960	243,702
特別利益
固定資産売却益	64	1,407
店舗閉鎖損失引当金戻入額	6,000	－
特別利益合計	6,064	1,407
特別損失
固定資産除却損	0	421
減損損失	12,065	41,347
特別損失合計	12,065	41,769
税引前四半期純利益	66,959	203,340
法人税等	24,326	70,122
四半期純利益	42,633	133,218

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成30年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	66,959	203,340
減価償却費	117,510	117,095
有価証券売却損益（△は益）	△141	－
減損損失	12,065	41,347
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料	18,265	18,690
賞与引当金の増減額（△は減少）	60,890	70,650
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△11,400	－
受取利息及び受取配当金	△1,159	△1,069
支払利息	448	665
有形固定資産売却損益（△は益）	△64	△1,407
固定資産除却損	0	421
売上債権の増減額（△は増加）	14,985	25,630
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,888	△69,491
仕入債務の増減額（△は減少）	△290,857	△75,091
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,342	11,447
その他	69,764	△19,176
小計	34,812	323,051
利息及び配当金の受取額	214	208
利息の支払額	△460	△660
法人税等の支払額	△183,495	△41,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	△148,929	281,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△407,401	△407,436
定期預金の払戻による収入	407,369	407,403
有形固定資産の取得による支出	△87,346	△203,952
有形固定資産の売却による収入	－	1,407
無形固定資産の取得による支出	－	△1,350
敷金及び保証金の差入による支出	△5,050	△28,692
敷金及び保証金の回収による収入	5,010	10,000
資産除去債務の履行による支出	△10,361	△2,382
その他	681	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,100	△225,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	330,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△192,000	△178,000
リース債務の返済による支出	△10,918	△9,799
自己株式の取得による支出	△286	－
配当金の支払額	△81,761	△81,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,033	△169,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△200,995	△113,098
現金及び現金同等物の期首残高	5,124,110	5,402,627
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,923,114	※ 5,289,529

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年５月16日 　　至  平成29年11月15日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年５月16日 　　至  平成30年11月15日）
給料及び賞与	2,436,581千円	2,428,866千円
賞与引当金繰入額	171,490	181,350
株主優待引当金繰入額	22,127	21,546

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年５月16日 至　平成29年11月15日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年５月16日 至　平成30年11月15日）
---	---	---
現金及び預金	5,330,516千円	5,696,965千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△407,401	△407,436
現金及び現金同等物	4,923,114	5,289,529

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成29年11月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月３日 定時株主総会	普通株式	81,845	30.00	平成29年５月15日	平成29年８月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年５月16日　至　平成30年11月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月２日 定時株主総会	普通株式	81,843	30.00	平成30年５月15日	平成30年８月３日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年５月16日 至　平成29年11月15日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年５月16日 至　平成30年11月15日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	３円13銭	９円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	42,633	133,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	42,633	133,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,640	13,649

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成30年11月16日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月16日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年11月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              2,903,600株

株式分割により増加する株式数           11,614,400株

株式分割後の発行済株式総数             14,518,000株

株式分割後の発行可能株式総数           54,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成30年10月31日

基準日               平成30年11月15日

効力発生日           平成30年11月16日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181225144258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。