Choushimaru Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 30, 2017

 第３四半期報告書_20170330105907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月30日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成28年11月16日　至　平成29年２月15日）
【会社名】	株式会社　銚子丸
【英訳名】	Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　満
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】	（０４３）３５０－１２６６（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　　石田　満
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】	（０４３）３５０－１２６６（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　　石田　満
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E03507 30750 株式会社　銚子丸 Choushimaru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-05-16 2017-02-15 Q3 2017-05-15 2015-05-16 2016-02-15 2016-05-15 1 false false false E03507-000 2016-11-16 2017-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2017-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2016-05-16 2017-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2016-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-11-16 2016-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-05-16 2016-02-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2016-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-05-16 2016-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2017-03-30 E03507-000 2016-05-16 2017-02-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170330105907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 累計期間	第40期 第３四半期 累計期間	第39期
会計期間		自平成27年 　５月16日 至平成28年 　２月15日	自平成28年 　５月16日 至平成29年 　２月15日	自平成27年 　５月16日 至平成28年 　５月15日
売上高	（百万円）	14,906	14,531	19,730
経常利益	（百万円）	707	617	974
四半期（当期）純利益	（百万円）	431	358	513
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	315	315	315
発行済株式総数	（千株）	2,903	2,903	2,903
純資産額	（百万円）	5,521	5,880	5,603
総資産額	（百万円）	8,880	8,867	8,906
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.20	131.47	182.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	62.2	66.3	62.9

回次		第39期 第３四半期 会計期間	第40期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　11月16日 至平成28年 　２月15日	自平成28年 　11月16日 至平成29年 　２月15日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.79	64.48

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善及び賃金・雇用環境の持続的な改善が見られる一方で、個人消費低迷の長期化と、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争が激化するとともに、食材全般にわたる不足感から仕入価格の高騰傾向が止まず、また、労働需要の逼迫に伴う労働単価の上昇及び人材確保が大きな課題になる等、経営環境はより厳しさを増しております。

このような状況において、販売促進につきましては、当社の主力商品である「まぐろ」にこだわった「高品質」かつ「お得感」のあるイベントメニューの充実と、「四十周年記念創業祭」の開催や、「真鱈白子」「牡蠣」「あんこう」「とらふぐ」など時節の旬の食材に『ひと手間を加えた魅力的で自信のある商品』の提供と併せて、積極的なパブリシティとＷＥＢ媒体の活用を推し進め、お客様の来店動機高揚に努めてまいりました。

店舗展開については、効率性の高い都心部を中心とした収益性に見合う厳選出店に限定するとともに、限られた人材資源の有効活用を図るために不採算店の閉店基準を見直し、当第３四半期累計期間において、木場店（平成28年９月）、狛江店（平成28年11月）を新規に出店する一方で、西橋本店（平成29年１月）を閉店しました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。

また、利益体質改善のために、既存店の強化に向けて、草加店・綾瀬店（平成29年１月）、市川店（平成29年２月）の３店舗について、作業性の向上及びイメージアップを重視した効果的な改装を実施するとともに、特に「ＱＳＣの徹底」に注力し業績回復に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は145億31百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は５億90百万円（同9.9％減）、経常利益６億17百万円（同12.8％減）、四半期純利益は３億58百万円（同16.9％減）となりました。

（注）金額に消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、88億67百万円（前事業年度

末比0.4％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、58億99百万円（同1.4％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加３億12百万円であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億21百万円減少し、29億67百万円（同3.9％減）となりました。これは主に、店舗設備の減価償却費および減損損失の計上によるものあります。

（負債・純資産）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ３億15百万円減少し、29億87百万円（前事業年度

末比9.5％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動負債は、前事業年度末に比べ１億10百万円減少し、25億97百万円（同4.1％減）となりました。主な内訳は、買掛金の減少１億９百万円及び未払金の減少86百万円ならびに賞与引当金の増加67百万円であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ２億４百万円減少し、３億89百万円（同34.4％減）となりました。主な内訳は、長期未払金の減少２億６百万円であります。

純資産は、前事業年度末に比べ２億76百万円増加し、58億80百万円（同4.9％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加２億76百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,800,000
計	10,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月15日）	提出日現在発行数（株）（平成29年３月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,903,600	2,903,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	2,903,600	2,903,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月16日～ 平成29年２月15日	―	2,903,600	―	315,950	―	236,829

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成29年２月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式175,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,727,700	27,277	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	2,903,600	－	－
総株主の議決権	－	27,277	－

②【自己株式等】

平成29年２月15日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社銚子丸	千葉市美浜区浜田 二丁目39番地	175,300	―	175,300	6.04%
計	―	175,300	―	175,300	6.04%

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年11月16日から平成29年２月15日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年５月16日から平成29年２月15日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月15日)	当第３四半期会計期間 (平成29年２月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,098,389	5,410,744
売掛金	114,862	55,490
原材料及び貯蔵品	181,660	130,689
その他	421,240	302,971
流動資産合計	5,816,151	5,899,895
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,077,729	1,027,436
その他（純額）	445,246	415,098
有形固定資産合計	1,522,975	1,442,534
無形固定資産	104,920	82,530
投資その他の資産
敷金及び保証金	875,690	883,819
その他	587,406	560,128
貸倒引当金	△1,078	△1,078
投資その他の資産合計	1,462,018	1,442,869
固定資産合計	3,089,915	2,967,934
資産合計	8,906,067	8,867,829
負債の部
流動負債
買掛金	1,161,648	1,051,961
短期借入金	150,000	169,500
資産除去債務	－	1,695
未払金	955,694	869,620
未払法人税等	182,308	153,645
賞与引当金	111,600	179,200
株主優待引当金	33,053	28,142
店舗閉鎖損失引当金	－	9,600
その他	114,432	134,495
流動負債合計	2,708,738	2,597,861
固定負債
資産除去債務	204,258	207,838
その他	389,436	181,581
固定負債合計	593,694	389,419
負債合計	3,302,432	2,987,281

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月15日)	当第３四半期会計期間 (平成29年２月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	315,950	315,950
資本剰余金	236,829	236,829
利益剰余金	5,797,367	6,074,194
自己株式	△746,413	△746,557
株主資本合計	5,603,734	5,880,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△99	131
評価・換算差額等合計	△99	131
純資産合計	5,603,634	5,880,548
負債純資産合計	8,906,067	8,867,829

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年５月16日 　至　平成28年２月15日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成29年２月15日)
売上高	14,906,362	14,531,315
売上原価	6,260,978	6,034,633
売上総利益	8,645,384	8,496,682
販売費及び一般管理費	7,989,866	7,906,255
営業利益	655,517	590,426
営業外収益
受取利息	3,300	2,300
協賛金収入	17,709	16,658
受取補償金	22,636	－
その他	12,914	10,264
営業外収益合計	56,561	29,224
営業外費用
支払利息	2,214	1,250
現金過不足	1,345	1,038
その他	553	0
営業外費用合計	4,113	2,289
経常利益	707,965	617,361
特別利益
固定資産売却益	1,412	1,632
特別利益合計	1,412	1,632
特別損失
固定資産除却損	2,453	865
減損損失	－	28,627
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	10,800
特別損失合計	2,453	40,293
税引前四半期純利益	706,924	578,701
法人税等	275,555	220,027
四半期純利益	431,368	358,673

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年５月16日 至  平成28年２月15日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年５月16日 至  平成29年２月15日）
---	---	---
減価償却費	206,095千円	195,394千円
のれんの償却額	17,897千円	16,109千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年５月16日　至　平成28年２月15日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月５日 定時株主総会	普通株式	78,388	27.00	平成27年５月15日	平成27年８月６日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が745,626千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が746,413千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年５月16日　至　平成29年２月15日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年8月4日 定時株主総会	普通株式	81,847	30.00	平成28年5月15日	平成28年8月5日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項ありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年５月16日 至　平成28年２月15日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年５月16日 至　平成29年２月15日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	152円20銭	131円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	431,368	358,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	431,368	358,673
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,834	2,728

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。