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Choushimaru Co.,Ltd.

Quarterly Report Dec 28, 2016

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 第2四半期報告書_20161228113650

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年12月28日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 平成28年8月16日 至 平成28年11月15日)
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 (043)350-1266(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長  石田 満
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 (043)350-1266(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長  石田 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03507 30750 株式会社銚子丸 Choushimaru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-05-16 2016-11-15 Q2 2017-05-15 2015-05-16 2015-11-15 2016-05-15 1 false false false E03507-000 2016-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2016-08-16 2016-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2016-05-16 2016-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-08-16 2015-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-05-16 2015-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2016-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-05-16 2016-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03507-000 2016-12-28 E03507-000 2016-11-15 E03507-000 2016-05-16 2016-11-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20161228113650

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第39期

第2四半期

累計期間
第40期

第2四半期

累計期間
第39期
会計期間 自平成27年

 5月16日

至平成27年

 11月15日
自平成28年

 5月16日

至平成28年

 11月15日
自平成27年

 5月16日

至平成28年

 5月15日
売上高 (百万円) 9,648 9,387 19,730
経常利益 (百万円) 449 313 974
四半期(当期)純利益 (百万円) 273 182 513
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)
資本金 (百万円) 315 315 315
発行済株式総数 (千株) 2,903 2,903 2,903
純資産額 (百万円) 5,363 5,704 5,603
総資産額 (百万円) 8,621 8,416 8,906
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 94.81 66.99 182.96
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
1株当たり配当額 (円) 30.00
自己資本比率 (%) 62.2 67.8 62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 85 38 660
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △285 △162 △407
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △725 △82 △863
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 4,376 4,484 4,691
回次 第39期

第2四半期

会計期間
第40期

第2四半期

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年

 8月16日

至平成27年

 11月15日
自平成28年

 8月16日

至平成28年

 11月15日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) 20.74 △8.59

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第2四半期報告書_20161228113650

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間における我が国の経済は、中国をはじめとしたアジア新興国の経済減速や英国のEU離脱問題などによる世界経済の下振れリスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。

外食業界におきましては、消費者の強い節約志向に加え、競合他社のみならず他業種他業態との顧客獲得競争が激化するとともに、食材全般にわたる不足感から仕入価格の高騰傾向が止まず、また、労働需給の逼迫に伴う労働単価の上昇及び人材確保が大きな課題になる等、経営環境はより厳しさを増しております。

このような状況において、販売促進につきましては、「桜島活かんぱち」や「函館真いか」など「産地」と「旬」にこだわった銚子丸らしい商品の提供と、特に当社の主力商品である「まぐろ」にこだわった「生インドまぐろ5カン」に代表される「高品質」かつ「お得感」のあるイベントメニューの充実を図り、お客様の来店動機高揚に努めてまいりました。

店舗開発につきましては、当第2四半期累計期間において、木場店(平成28年9月)、狛江店(平成28年11月)を新規に出店した結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は94店舗となっております。

しかしながら、第1四半期におけるイベントメニューをはじめとした「お得感」を重視した価格政策に対しては期待通りの反応が見られず、加えて第2四半期における相次ぐ台風と天候不順の影響もあり、当第2四半期累計期間における売上高は93億87百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は2億89百万円(同31.6%減)、経常利益3億13百万円(同30.3%減)、四半期純利益は1億82百万円(同33.2%減)となりました。

(注)金額に消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ4億89百万円減少し、84億16百万円(前事業年度末比5.5%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産は、前事業年度末に比べ4億56百万円減少し、53億60百万円(同7.8%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少2億6百万円、売掛金の減少59百万円、棚卸資産の減少56百万円及び預け金の減少1億36百万円であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ33百万円減少し、30億56百万円(同1.1%減)となりました。主な内訳は、店舗設備の新規出店による増加と、減価償却及び減損損失による減少であります。

(負債・純資産)

当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ5億90百万円減少し、27億11百万円(前事業年度末比17.9%減)となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動負債は、前事業年度末に比べ3億81百万円減少し、23億27百万円(同14.1%減)となりました。主な内訳は、買掛金の減少3億59百万円、未払金の減少55百万円、未払法人税等の減少35百万円及び賞与引当金の増加69百万円であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ2億9百万円減少し、3億84百万円(同35.3%減)となりました。主な内訳は、長期未払金の減少2億6百万円であります。

純資産は、前事業年度末に比べ1億円増加し、57億4百万円(同1.8%増)となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加1億円であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して2億6百万円減少し、44億84百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は38百万円(前年同期は85百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益2億91百万円、減価償却費1億29百万円、賞与引当金の増加69百万円による資金の獲得及び、仕入債務の減少額3億59百万円、長期未払金の減少額2億6百万円、法人税等の支払額1億63百万円による資金の使用によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1億62百万円(前年同期は2億85百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億41百万円による資金の使用によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は82百万円(前年同期は7億25百万円の使用)となりました。これは主にリース債務の返済による支出13百万円及び配当金の支払額76百万円による資金の使用によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

 第2四半期報告書_20161228113650

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 10,800,000
10,800,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年11月15日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年12月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,903,600 2,903,600 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
2,903,600 2,903,600

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年8月16日~平成28年11月15日 2,903,600 315,950 236,829

(6)【大株主の状況】

平成28年11月15日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
有限会社オール・エム 千葉県東金市南上宿19-5 784,000 27.00
堀地 かなえ 千葉市稲毛区 360,000 12.39
堀地 ヒロ子 千葉市美浜区 285,160 9.82
堀地 速男 千葉県東金市 199,440 6.86
株式会社銚子丸 千葉県美浜区浜田2丁目39番地 175,390 6.04
堀地 元 千葉市美浜区 48,000 1.65
銚子丸 社員持株会 千葉市美浜区浜田2丁目39番地 31,300 1.07
J.P. MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING 常任代理人 シティバンク銀行株式会社 FOUR CHASE METROTECH CENTER

BROOKLYN, NY11245 (新宿区新宿6丁目27番30号)
7,100 0.24
MSCO CUSTOMER SECURITIES 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A(千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) 3,500 0.12
布施 栄一郎 千葉県市原市 2,500 0.08
1,896,390 65.31

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年11月15日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  175,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,727,700 27,277
単元未満株式 普通株式    600
発行済株式総数 2,903,600
総株主の議決権 27,277
②【自己株式等】
平成28年11月15日現在
所有者の氏名または名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
㈱銚子丸 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 175,300 175,300 6.04%
175,300 175,300 6.04%

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20161228113650

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年8月16日から平成28年11月15日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年5月16日から平成28年11月15日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年5月15日)
当第2四半期会計期間

(平成28年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,098,389 4,892,242
売掛金 114,862 55,232
原材料及び貯蔵品 181,660 124,834
その他 421,240 287,801
流動資産合計 5,816,151 5,360,110
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,077,729 1,066,686
その他(純額) 445,246 443,635
有形固定資産合計 1,522,975 1,510,321
無形固定資産 104,920 89,994
投資その他の資産
敷金及び保証金 875,690 889,160
その他 587,406 567,716
貸倒引当金 △1,078 △1,078
投資その他の資産合計 1,462,018 1,455,798
固定資産合計 3,089,915 3,056,114
資産合計 8,906,067 8,416,224
負債の部
流動負債
買掛金 1,161,648 802,213
短期借入金 150,000 159,000
未払金 955,694 900,462
未払法人税等 182,308 146,978
賞与引当金 111,600 181,320
株主優待引当金 33,053 33,588
その他 114,432 104,045
流動負債合計 2,708,738 2,327,609
固定負債
資産除去債務 204,258 209,781
その他 389,436 174,323
固定負債合計 593,694 384,105
負債合計 3,302,432 2,711,715
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年5月15日)
当第2四半期会計期間

(平成28年11月15日)
純資産の部
株主資本
資本金 315,950 315,950
資本剰余金 236,829 236,829
利益剰余金 5,797,367 5,898,273
自己株式 △746,413 △746,557
株主資本合計 5,603,734 5,704,496
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △99 13
評価・換算差額等合計 △99 13
純資産合計 5,603,634 5,704,509
負債純資産合計 8,906,067 8,416,224

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年5月16日

 至 平成27年11月15日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年5月16日

 至 平成28年11月15日)
売上高 9,648,975 9,387,874
売上原価 4,031,802 3,898,571
売上総利益 5,617,173 5,489,303
販売費及び一般管理費 ※ 5,193,323 ※ 5,199,562
営業利益 423,849 289,741
営業外収益
受取利息 2,261 1,543
協賛金収入 17,705 16,563
その他 8,967 7,202
営業外収益合計 28,935 25,310
営業外費用
支払利息 1,524 903
現金過不足 1,147 826
その他 553 0
営業外費用合計 3,225 1,730
経常利益 449,559 313,320
特別利益
固定資産売却益 1,412 -
特別利益合計 1,412 -
特別損失
固定資産除却損 2,410 865
減損損失 - 20,457
特別損失合計 2,410 21,323
税引前四半期純利益 448,561 291,997
法人税等 174,847 109,244
四半期純利益 273,714 182,753

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年5月16日

 至 平成27年11月15日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年5月16日

 至 平成28年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 448,561 291,997
減価償却費 135,265 129,423
のれん償却額 11,931 10,739
減損損失 - 20,457
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料 24,618 25,464
賞与引当金の増減額(△は減少) 70,862 69,720
受取利息及び受取配当金 △2,271 △1,555
支払利息 1,524 903
有形固定資産売却損益(△は益) △1,412 -
固定資産除却損 2,410 865
売上債権の増減額(△は増加) △31,031 59,629
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,661 56,825
仕入債務の増減額(△は減少) 17,526 △359,434
未払消費税等の増減額(△は減少) △138,211 △23,596
その他 △219,313 △78,568
小計 317,798 202,872
利息及び配当金の受取額 739 288
利息の支払額 △1,550 △874
法人税等の支払額 △231,026 △163,564
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,960 38,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △384,008 △384,090
定期預金の払戻による収入 383,932 384,008
有形固定資産の取得による支出 △244,985 △141,441
長期前払費用の取得による支出 △12 -
敷金及び保証金の差入による支出 △10,351 △5,051
敷金及び保証金の回収による収入 1,154 682
建設協力金の支払による支出 △31,000 △17,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △285,271 △162,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 450,000 265,000
短期借入金の返済による支出 △330,000 △256,000
リース債務の返済による支出 △20,811 △13,950
自己株式の取得による支出 △745,626 △143
配当金の支払額 △79,142 △76,964
財務活動によるキャッシュ・フロー △725,580 △82,059
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △924,891 △206,229
現金及び現金同等物の期首残高 5,301,665 4,691,104
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,376,774 ※ 4,484,875

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期累計期間

(自  平成27年5月16日

  至  平成27年11月15日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年5月16日

  至  平成28年11月15日)
給料及び賞与 2,478,776千円 2,461,398千円
賞与引当金繰入額 180,162 181,320
株主優待引当金繰入額 21,281 22,199
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自 平成27年5月16日

至 平成27年11月15日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年5月16日

至 平成28年11月15日)
--- --- ---
現金及び預金 4,784,054千円 4,892,242千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △407,280 △407,367
現金及び現金同等物 4,376,774 4,484,875
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年5月16日 至 平成27年11月15日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
一株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年8月5日

定時株主総会
普通株式 78,388 27.00 平成27年5月15日 平成27年8月6日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において自己株式が745,626千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が746,413千円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年5月16日 至 平成28年11月15日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
一株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年8月4日

定時株主総会
普通株式 81,847 30.00 平成28年5月15日 平成28年8月5日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

(金融商品関係)

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券は当社の事業の運営において重要なものでないため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 

(持分法損益等)

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成27年5月16日

至 平成27年11月15日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年5月16日

至 平成28年11月15日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 94円81銭 66円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 273,714 182,753
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 273,714 182,753
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,887 2,728

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20161228113650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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