Quarterly Report • Dec 28, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第2四半期(自 平成28年8月16日 至 平成28年11月15日) |
| 【会社名】 | 株式会社銚子丸 |
| 【英訳名】 | Choushimaru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 【電話番号】 | (043)350-1266(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 石田 満 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 【電話番号】 | (043)350-1266(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 石田 満 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03507 30750 株式会社銚子丸 Choushimaru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-05-16 2016-11-15 Q2 2017-05-15 2015-05-16 2015-11-15 2016-05-15 1 false false false E03507-000 2016-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2016-08-16 2016-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2016-05-16 2016-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-08-16 2015-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-05-16 2015-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2016-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-05-16 2016-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2015-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03507-000 2016-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03507-000 2016-12-28 E03507-000 2016-11-15 E03507-000 2016-05-16 2016-11-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20161228113650
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第39期 第2四半期 累計期間 |
第40期 第2四半期 累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 5月16日 至平成27年 11月15日 |
自平成28年 5月16日 至平成28年 11月15日 |
自平成27年 5月16日 至平成28年 5月15日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 9,648 | 9,387 | 19,730 |
| 経常利益 | (百万円) | 449 | 313 | 974 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 273 | 182 | 513 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 315 | 315 | 315 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,903 | 2,903 | 2,903 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,363 | 5,704 | 5,603 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,621 | 8,416 | 8,906 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 94.81 | 66.99 | 182.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.2 | 67.8 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 85 | 38 | 660 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △285 | △162 | △407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △725 | △82 | △863 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,376 | 4,484 | 4,691 |
| 回次 | 第39期 第2四半期 会計期間 |
第40期 第2四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 8月16日 至平成27年 11月15日 |
自平成28年 8月16日 至平成28年 11月15日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | 20.74 | △8.59 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20161228113650
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、中国をはじめとしたアジア新興国の経済減速や英国のEU離脱問題などによる世界経済の下振れリスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、消費者の強い節約志向に加え、競合他社のみならず他業種他業態との顧客獲得競争が激化するとともに、食材全般にわたる不足感から仕入価格の高騰傾向が止まず、また、労働需給の逼迫に伴う労働単価の上昇及び人材確保が大きな課題になる等、経営環境はより厳しさを増しております。
このような状況において、販売促進につきましては、「桜島活かんぱち」や「函館真いか」など「産地」と「旬」にこだわった銚子丸らしい商品の提供と、特に当社の主力商品である「まぐろ」にこだわった「生インドまぐろ5カン」に代表される「高品質」かつ「お得感」のあるイベントメニューの充実を図り、お客様の来店動機高揚に努めてまいりました。
店舗開発につきましては、当第2四半期累計期間において、木場店(平成28年9月)、狛江店(平成28年11月)を新規に出店した結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は94店舗となっております。
しかしながら、第1四半期におけるイベントメニューをはじめとした「お得感」を重視した価格政策に対しては期待通りの反応が見られず、加えて第2四半期における相次ぐ台風と天候不順の影響もあり、当第2四半期累計期間における売上高は93億87百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は2億89百万円(同31.6%減)、経常利益3億13百万円(同30.3%減)、四半期純利益は1億82百万円(同33.2%減)となりました。
(注)金額に消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ4億89百万円減少し、84億16百万円(前事業年度末比5.5%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ4億56百万円減少し、53億60百万円(同7.8%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少2億6百万円、売掛金の減少59百万円、棚卸資産の減少56百万円及び預け金の減少1億36百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ33百万円減少し、30億56百万円(同1.1%減)となりました。主な内訳は、店舗設備の新規出店による増加と、減価償却及び減損損失による減少であります。
(負債・純資産)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ5億90百万円減少し、27億11百万円(前事業年度末比17.9%減)となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ3億81百万円減少し、23億27百万円(同14.1%減)となりました。主な内訳は、買掛金の減少3億59百万円、未払金の減少55百万円、未払法人税等の減少35百万円及び賞与引当金の増加69百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2億9百万円減少し、3億84百万円(同35.3%減)となりました。主な内訳は、長期未払金の減少2億6百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億円増加し、57億4百万円(同1.8%増)となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加1億円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して2億6百万円減少し、44億84百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は38百万円(前年同期は85百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益2億91百万円、減価償却費1億29百万円、賞与引当金の増加69百万円による資金の獲得及び、仕入債務の減少額3億59百万円、長期未払金の減少額2億6百万円、法人税等の支払額1億63百万円による資金の使用によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億62百万円(前年同期は2億85百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億41百万円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は82百万円(前年同期は7億25百万円の使用)となりました。これは主にリース債務の返済による支出13百万円及び配当金の支払額76百万円による資金の使用によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
第2四半期報告書_20161228113650
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年11月15日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年12月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,903,600 | 2,903,600 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,903,600 | 2,903,600 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年8月16日~平成28年11月15日 | ― | 2,903,600 | ― | 315,950 | ― | 236,829 |
| 平成28年11月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社オール・エム | 千葉県東金市南上宿19-5 | 784,000 | 27.00 |
| 堀地 かなえ | 千葉市稲毛区 | 360,000 | 12.39 |
| 堀地 ヒロ子 | 千葉市美浜区 | 285,160 | 9.82 |
| 堀地 速男 | 千葉県東金市 | 199,440 | 6.86 |
| 株式会社銚子丸 | 千葉県美浜区浜田2丁目39番地 | 175,390 | 6.04 |
| 堀地 元 | 千葉市美浜区 | 48,000 | 1.65 |
| 銚子丸 社員持株会 | 千葉市美浜区浜田2丁目39番地 | 31,300 | 1.07 |
| J.P. MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING 常任代理人 シティバンク銀行株式会社 | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY11245 (新宿区新宿6丁目27番30号) |
7,100 | 0.24 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A(千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 3,500 | 0.12 |
| 布施 栄一郎 | 千葉県市原市 | 2,500 | 0.08 |
| 計 | - | 1,896,390 | 65.31 |
| 平成28年11月15日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 175,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,727,700 | 27,277 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,903,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,277 | ― |
| 平成28年11月15日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱銚子丸 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 | 175,300 | ― | 175,300 | 6.04% |
| 計 | ― | 175,300 | ― | 175,300 | 6.04% |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第2四半期報告書_20161228113650
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年8月16日から平成28年11月15日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年5月16日から平成28年11月15日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年5月15日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年11月15日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,098,389 | 4,892,242 |
| 売掛金 | 114,862 | 55,232 |
| 原材料及び貯蔵品 | 181,660 | 124,834 |
| その他 | 421,240 | 287,801 |
| 流動資産合計 | 5,816,151 | 5,360,110 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 1,077,729 | 1,066,686 |
| その他(純額) | 445,246 | 443,635 |
| 有形固定資産合計 | 1,522,975 | 1,510,321 |
| 無形固定資産 | 104,920 | 89,994 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 875,690 | 889,160 |
| その他 | 587,406 | 567,716 |
| 貸倒引当金 | △1,078 | △1,078 |
| 投資その他の資産合計 | 1,462,018 | 1,455,798 |
| 固定資産合計 | 3,089,915 | 3,056,114 |
| 資産合計 | 8,906,067 | 8,416,224 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,161,648 | 802,213 |
| 短期借入金 | 150,000 | 159,000 |
| 未払金 | 955,694 | 900,462 |
| 未払法人税等 | 182,308 | 146,978 |
| 賞与引当金 | 111,600 | 181,320 |
| 株主優待引当金 | 33,053 | 33,588 |
| その他 | 114,432 | 104,045 |
| 流動負債合計 | 2,708,738 | 2,327,609 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 204,258 | 209,781 |
| その他 | 389,436 | 174,323 |
| 固定負債合計 | 593,694 | 384,105 |
| 負債合計 | 3,302,432 | 2,711,715 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年5月15日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年11月15日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 315,950 | 315,950 |
| 資本剰余金 | 236,829 | 236,829 |
| 利益剰余金 | 5,797,367 | 5,898,273 |
| 自己株式 | △746,413 | △746,557 |
| 株主資本合計 | 5,603,734 | 5,704,496 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △99 | 13 |
| 評価・換算差額等合計 | △99 | 13 |
| 純資産合計 | 5,603,634 | 5,704,509 |
| 負債純資産合計 | 8,906,067 | 8,416,224 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年5月16日 至 平成27年11月15日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年5月16日 至 平成28年11月15日) |
|
| 売上高 | 9,648,975 | 9,387,874 |
| 売上原価 | 4,031,802 | 3,898,571 |
| 売上総利益 | 5,617,173 | 5,489,303 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,193,323 | ※ 5,199,562 |
| 営業利益 | 423,849 | 289,741 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,261 | 1,543 |
| 協賛金収入 | 17,705 | 16,563 |
| その他 | 8,967 | 7,202 |
| 営業外収益合計 | 28,935 | 25,310 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,524 | 903 |
| 現金過不足 | 1,147 | 826 |
| その他 | 553 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3,225 | 1,730 |
| 経常利益 | 449,559 | 313,320 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,412 | - |
| 特別利益合計 | 1,412 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,410 | 865 |
| 減損損失 | - | 20,457 |
| 特別損失合計 | 2,410 | 21,323 |
| 税引前四半期純利益 | 448,561 | 291,997 |
| 法人税等 | 174,847 | 109,244 |
| 四半期純利益 | 273,714 | 182,753 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年5月16日 至 平成27年11月15日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年5月16日 至 平成28年11月15日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 448,561 | 291,997 |
| 減価償却費 | 135,265 | 129,423 |
| のれん償却額 | 11,931 | 10,739 |
| 減損損失 | - | 20,457 |
| 建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料 | 24,618 | 25,464 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 70,862 | 69,720 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,271 | △1,555 |
| 支払利息 | 1,524 | 903 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △1,412 | - |
| 固定資産除却損 | 2,410 | 865 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △31,031 | 59,629 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △2,661 | 56,825 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 17,526 | △359,434 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △138,211 | △23,596 |
| その他 | △219,313 | △78,568 |
| 小計 | 317,798 | 202,872 |
| 利息及び配当金の受取額 | 739 | 288 |
| 利息の支払額 | △1,550 | △874 |
| 法人税等の支払額 | △231,026 | △163,564 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,960 | 38,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △384,008 | △384,090 |
| 定期預金の払戻による収入 | 383,932 | 384,008 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △244,985 | △141,441 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △12 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,351 | △5,051 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,154 | 682 |
| 建設協力金の支払による支出 | △31,000 | △17,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △285,271 | △162,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 450,000 | 265,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △330,000 | △256,000 |
| リース債務の返済による支出 | △20,811 | △13,950 |
| 自己株式の取得による支出 | △745,626 | △143 |
| 配当金の支払額 | △79,142 | △76,964 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △725,580 | △82,059 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △924,891 | △206,229 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,301,665 | 4,691,104 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,376,774 | ※ 4,484,875 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
※販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年5月16日 至 平成27年11月15日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年5月16日 至 平成28年11月15日) |
|
| 給料及び賞与 | 2,478,776千円 | 2,461,398千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 180,162 | 181,320 |
| 株主優待引当金繰入額 | 21,281 | 22,199 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年5月16日 至 平成27年11月15日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年5月16日 至 平成28年11月15日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 4,784,054千円 | 4,892,242千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △407,280 | △407,367 |
| 現金及び現金同等物 | 4,376,774 | 4,484,875 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年5月16日 至 平成27年11月15日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
一株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年8月5日 定時株主総会 |
普通株式 | 78,388 | 27.00 | 平成27年5月15日 | 平成27年8月6日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において自己株式が745,626千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が746,413千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年5月16日 至 平成28年11月15日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
一株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年8月4日 定時株主総会 |
普通株式 | 81,847 | 30.00 | 平成28年5月15日 | 平成28年8月5日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
有価証券は当社の事業の運営において重要なものでないため記載を省略しております。
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年5月16日 至 平成27年11月15日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年5月16日 至 平成28年11月15日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 94円81銭 | 66円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 273,714 | 182,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 273,714 | 182,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,887 | 2,728 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161228113650
該当事項はありません。
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