CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240502144756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　種田　清隆
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山下　学
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山下　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01659-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01659-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01659-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01659-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01659-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2024-05-14 E01659-000 2024-03-31 E01659-000 2024-01-01 2024-03-31 E01659-000 2023-03-31 E01659-000 2023-01-01 2023-03-31 E01659-000 2023-12-31 E01659-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240502144756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,534 | 10,615 | 48,506 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,468 | 887 | 5,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,036 | 627 | 3,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,198 | 1,817 | 6,700 |
| 純資産額 | （百万円） | 129,757 | 133,945 | 132,908 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,177 | 144,706 | 142,015 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.20 | 18.48 | 117.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.2 | 92.6 | 93.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240502144756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動が活性化し、雇用・所得の改善が進むなか、穏やかな回復基調にありますが、不安定な国際情勢による原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替の動向など、景気の動向は不透明な状況が続いております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築コストの高騰で住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う消費マインドの低下により、新設住宅着工戸数の「持家」は引続き低調に推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、創業70周年を向かえ、「人と地球にやさしい」高効率・省エネ製品の販売比率の向上と寒冷地向け製品のシェアアップに努めてまいりました。また、補助金、助成金の拡充とともに拡大が見込まれるリフォーム需要の取り込みにも取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートは好調に推移しているものの、暖冬の影響を受けてその他の給湯機器の販売が減少し、全体で54億29百万円（前年同期比4.9％減）となりました。空調機器につきましては、前年好調であった欧州向けのヒートポンプ熱源機の販売が低調だったことから、全体で38億48百万円（同26.3％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で2億17百万円（同12.7％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で5億56百万円（同14.2％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、5億65百万円（同20.2％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106億15百万円（同15.3％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げて製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は4億23百万円（同57.8％減）、経常利益は8億87百万円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億27百万円（同39.5％減）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（2024年12月期第１四半期）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
給湯機器	5,429	51.1	△4.9
空調機器	3,848	36.3	△26.3
システム機器	217	2.0	△12.7
ソーラー機器・その他	556	5.3	△14.2
エンジニアリング部門	565	5.3	△20.2
合　計	10,615	100.0	△15.3

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億90百万円増加し、1,447億6百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が21億71百万円、有価証券が11億39百万円、現金及び預金が9億62百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が19億44百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円増加し、107億61百万円となりました。主な増減としましては、未払金が15億88百万円、短期借入金が10億円増加し、支払手形及び買掛金が8億43百万円減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加し、1,339億45百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が12億円増加しました。その結果、自己資本比率は92.6％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,239,312	34,239,312	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	34,239,312	34,239,312	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～  2024年３月31日	－	34,239,312	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,920,500	339,205	－
単元未満株式	普通株式	18,712	－	－
発行済株式総数		34,239,312	－	－
総株主の議決権		－	339,205	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

２.当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2024年３月31日現在の自己株式数は、300,146株となっております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	300,100	－	300,100	0.88
計	－	300,100	－	300,100	0.88

（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2024年３月31日現在の自己株式数は、300,146株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,652	4,614
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 9,118	※ 7,174
有価証券	15,192	16,331
商品及び製品	4,563	4,978
仕掛品	633	608
原材料及び貯蔵品	2,895	2,961
その他	356	352
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	36,406	37,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,853	5,729
機械装置及び運搬具（純額）	2,593	2,686
土地	14,475	14,475
建設仮勘定	29	28
その他（純額）	258	198
有形固定資産合計	23,209	23,117
無形固定資産	751	747
投資その他の資産
投資有価証券	81,081	83,253
長期貸付金	185	189
その他	380	381
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	81,648	83,824
固定資産合計	105,608	107,689
資産合計	142,015	144,706

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,443	※ 2,600
短期借入金	-	1,000
未払法人税等	879	415
賞与引当金	305	757
製品補償損失引当金	65	64
製品保証引当金	224	224
未払金	769	2,358
未払費用	83	85
預り金	1,056	855
その他	791	579
流動負債合計	7,619	8,940
固定負債
繰延税金負債	528	760
退職給付に係る負債	585	685
その他	373	373
固定負債合計	1,487	1,820
負債合計	9,107	10,761
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,552	3,552
利益剰余金	119,339	119,185
自己株式	△665	△665
株主資本合計	129,226	129,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,565	4,765
退職給付に係る調整累計額	116	106
その他の包括利益累計額合計	3,681	4,872
純資産合計	132,908	133,945
負債純資産合計	142,015	144,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	12,534	10,615
売上原価	9,404	8,105
売上総利益	3,130	2,509
販売費及び一般管理費	2,125	2,086
営業利益	1,004	423
営業外収益
受取利息	197	219
受取配当金	42	33
不動産賃貸料	159	160
為替差益	9	17
売電収入	115	98
その他	58	42
営業外収益合計	583	572
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸費用	66	64
売電費用	49	42
その他	1	0
営業外費用合計	118	108
経常利益	1,468	887
特別利益
固定資産売却益	4	0
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,472	887
法人税、住民税及び事業税	580	395
法人税等調整額	△144	△135
法人税等合計	436	260
四半期純利益	1,036	627
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,036	627

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	1,036	627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,174	1,200
退職給付に係る調整額	△11	△9
その他の包括利益合計	1,162	1,190
四半期包括利益	2,198	1,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,198	1,817

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	188百万円	308百万円
支払手形及び買掛金	168	174

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	325百万円	349百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 　定時株主総会	普通株式	688	20	2022年 12月31日	2023年 ３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 　定時株主総会	普通株式	780	23	2023年 12月31日	2024年 ３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	5,710	5,220	248	648	378	12,205
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	329	329
外部顧客への売上高	5,710	5,220	248	648	708	12,534

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	5,429	3,848	217	556	374	10,424
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	190	190
外部顧客への売上高	5,429	3,848	217	556	565	10,615

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	30円20銭	18円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,036	627
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,036	627
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,304	33,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240502144756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。