CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230509080046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　種田　清隆
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　山下　学
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　山下　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01659-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01659-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01659-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01659-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01659-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2023-05-12 E01659-000 2023-03-31 E01659-000 2023-01-01 2023-03-31 E01659-000 2022-03-31 E01659-000 2022-01-01 2022-03-31 E01659-000 2022-12-31 E01659-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230509080046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,794 | 12,534 | 49,792 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,012 | 1,468 | 5,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 723 | 1,036 | 3,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 45 | 2,198 | 2,202 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,726 | 129,757 | 128,579 |
| 総資産額 | （百万円） | 136,664 | 139,177 | 138,140 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.83 | 30.20 | 111.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.5 | 93.2 | 93.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230509080046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇による消費マインドの低下など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、木材価格は落ち着きが見られるものの、物価上昇による建築コストの高騰などの影響もあり、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れで推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、グループ全体で経営資源の効率化を進め、脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製品のシェアアップや、海外市場への販売拡大などに取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年の部品不足による納期遅延の解消もあり、エコキュートや石油給湯器が大きく売上を伸ばし、全体で57億10百万円（前年同期比9.7％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が前年に引き続き好調に推移したことから、全体で52億20百万円（同12.9％増）となりました。システム機器につきましては、全体的に売上が減少したことにより、2億48百万円（同8.3％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が振るわず、全体で6億48百万円（同12.0％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、工事の受注が減少したことにより、7億8百万円（同26.0％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は125億34百万円（同6.3％増）となりました。利益面につきましては、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は10億4百万円（同162.9％増）、経常利益は14億68百万円（同45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億36百万円（同43.2%増）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（2023年12月期第１四半期）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
給湯機器	5,710	45.6	9.7
空調機器	5,220	41.6	12.9
システム機器	248	2.0	△8.3
ソーラー機器・その他	648	5.1	△12.0
エンジニアリング部門	708	5.7	△26.0
合　計	12,534	100.0	6.3

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加し、1,391億77百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が38億40百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が20億96百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円減少し、94億19百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が7億9百万円減少し、賞与引当金が4億62百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億77百万円増加し、1,297億57百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が11億74百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.2％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億31百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230509080046

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,739,312	34,739,312	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	34,739,312	34,739,312	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年１月１日～  2023年３月31日	－	34,739,312	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	336,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,385,500	343,855	－
単元未満株式	普通株式	17,212	－	－
発行済株式総数		34,739,312	－	－
総株主の議決権		－	343,855	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

２.当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2023年３月31日現在の自己株式数は、500,000株となっております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	336,600	-	336,600	0.97
計	－	336,600	-	336,600	0.97

（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2023年３月31日現在の自己株式数は、500,000株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230509080046

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,971	3,505
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 9,082	6,985
有価証券	4,709	5,384
商品及び製品	5,181	5,470
仕掛品	646	679
原材料及び貯蔵品	3,068	3,257
その他	427	341
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	28,081	25,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,130	6,046
機械装置及び運搬具（純額）	2,247	2,160
土地	14,473	14,475
建設仮勘定	118	51
その他（純額）	194	158
有形固定資産合計	23,165	22,893
無形固定資産	320	436
投資その他の資産
投資有価証券	85,337	89,178
長期貸付金	226	219
繰延税金資産	626	455
その他	382	376
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	86,573	90,229
固定資産合計	110,058	113,559
資産合計	138,140	139,177

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,304	3,594
短期借入金	-	200
未払法人税等	1,027	582
賞与引当金	309	772
製品補償損失引当金	66	65
製品保証引当金	215	216
未払金	818	1,359
未払費用	82	141
預り金	1,118	843
その他	701	625
流動負債合計	8,644	8,401
固定負債
退職給付に係る負債	545	647
その他	370	371
固定負債合計	915	1,018
負債合計	9,560	9,419
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,552	3,552
利益剰余金	117,719	118,067
自己株式	△672	△1,005
株主資本合計	127,599	127,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	749	1,923
退職給付に係る調整累計額	231	219
その他の包括利益累計額合計	980	2,142
純資産合計	128,579	129,757
負債純資産合計	138,140	139,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	11,794	12,534
売上原価	9,214	9,404
売上総利益	2,580	3,130
販売費及び一般管理費	2,198	2,125
営業利益	381	1,004
営業外収益
受取利息	195	197
受取配当金	84	42
不動産賃貸料	154	159
為替差益	72	9
売電収入	123	115
その他	112	58
営業外収益合計	743	583
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸費用	62	66
売電費用	47	49
その他	0	1
営業外費用合計	112	118
経常利益	1,012	1,468
特別利益
固定資産売却益	0	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,013	1,472
法人税、住民税及び事業税	470	580
法人税等調整額	△180	△144
法人税等合計	289	436
四半期純利益	723	1,036
親会社株主に帰属する四半期純利益	723	1,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	723	1,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△675	1,174
退職給付に係る調整額	△3	△11
その他の包括利益合計	△678	1,162
四半期包括利益	45	2,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45	2,198

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	185百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	290	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	399百万円	325百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 　定時株主総会	普通株式	625	18	2021年 12月31日	2022年 ３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 　定時株主総会	普通株式	688	20	2022年 12月31日	2023年 ３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	5,206	4,624	271	736	372	11,209
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	585	585
外部顧客への売上高	5,206	4,624	271	736	957	11,794

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	5,710	5,220	248	648	378	12,205
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	329	329
外部顧客への売上高	5,710	5,220	248	648	708	12,534

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	20円83銭	30円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	723	1,036
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	723	1,036
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,304

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230509080046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。