CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512075037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　種田　清隆
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　山下　学
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　山下　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01659-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01659-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01659-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01659-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01659-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2022-05-13 E01659-000 2022-03-31 E01659-000 2022-01-01 2022-03-31 E01659-000 2021-03-31 E01659-000 2021-01-01 2021-03-31 E01659-000 2021-12-31 E01659-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512075037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,692 | 11,794 | 44,858 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,214 | 1,012 | 4,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 844 | 723 | 2,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,057 | 45 | 3,247 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,742 | 127,726 | 128,300 |
| 総資産額 | （百万円） | 136,675 | 136,664 | 137,473 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.32 | 20.83 | 83.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.5 | 93.5 | 93.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220512075037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」は弱含んでおりますが、全体としては回復基調で推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、2022年4月1日の完全子会社サンポット株式会社との吸収合併を控え、海外市場への販売拡大や環境にやさしく高効率な製品のシェアアップなどに積極的に取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、部品不足による一部製品の納期遅延の影響や昨年の寒波による需要の反動もあり、全体で52億6百万円（前年同期比9.8％減）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が好調に推移したことから、全体で46億24百万円（同4.3％増）となりました。システム機器につきましては、全体的に売上が不調でありましたことから2億71百万円（同15.0％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、太陽熱温水器は好調でしたが、その他関連部品の売上が減少し、全体で7億36百万円（同0.9％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で、9億57百万円（同123.0％増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は117億94百万円（同0.9％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下により、営業利益は3億81百万円（同54.4％減）、経常利益は10億12百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億23百万円（同14.3％減）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（2022年12月期第１四半期）
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	5,206	44.1	△9.8
空調機器	4,624	39.2	4.3
システム機器	271	2.3	△15.0
ソーラー機器・その他	736	6.3	△0.9
エンジニアリング部門	957	8.1	123.0
合　計	11,794	100.0	0.9

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億9百万円減少し、1,366億64百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が39億11百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が11億48百万円減少し、投資有価証券が18億31百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し、89億37百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が5億33百万円減少し、賞与引当金が4億64百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少し、1,277億26百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が6億75百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.5％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年１月１日～  2022年３月31日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,241,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,723,000	347,230	－
単元未満株式	普通株式	16,400	－	－
発行済株式総数		35,980,500	－	－
総株主の議決権		－	347,230	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,241,100	－	1,241,100	3.45
計	－	1,241,100	－	1,241,100	3.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220512075037

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,260	5,470
受取手形及び売掛金	※ 8,301	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,153
有価証券	10,287	6,375
商品及び製品	4,530	4,246
仕掛品	643	661
原材料及び貯蔵品	1,687	1,949
その他	315	340
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	29,022	26,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,068	6,369
機械装置及び運搬具（純額）	2,246	2,173
土地	14,499	14,566
建設仮勘定	197	－
その他（純額）	255	221
有形固定資産合計	23,266	23,330
無形固定資産	220	223
投資その他の資産
投資有価証券	84,175	86,007
長期貸付金	249	241
繰延税金資産	162	293
その他	376	375
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	84,964	86,918
固定資産合計	108,451	110,472
資産合計	137,473	136,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,554	4,021
短期借入金	30	10
未払法人税等	655	478
賞与引当金	223	688
製品補償損失引当金	67	67
未払金	770	673
未払費用	83	158
預り金	1,096	899
その他	263	695
流動負債合計	7,745	7,692
固定負債
繰延税金負債	207	－
退職給付に係る負債	790	873
その他	429	370
固定負債合計	1,427	1,244
負債合計	9,172	8,937
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	117,695	117,800
自己株式	△2,607	△2,607
株主資本合計	125,655	125,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,563	1,887
退職給付に係る調整累計額	81	78
その他の包括利益累計額合計	2,645	1,966
純資産合計	128,300	127,726
負債純資産合計	137,473	136,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	11,692	11,794
売上原価	8,606	9,214
売上総利益	3,086	2,580
販売費及び一般管理費	2,248	2,198
営業利益	837	381
営業外収益
受取利息	185	195
受取配当金	33	84
不動産賃貸料	151	154
為替差益	31	72
売電収入	118	123
その他	41	112
営業外収益合計	562	743
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸費用	65	62
売上割引	66	－
売電費用	51	47
その他	1	0
営業外費用合計	186	112
経常利益	1,214	1,012
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,216	1,013
法人税、住民税及び事業税	520	470
法人税等調整額	△148	△180
法人税等合計	372	289
四半期純利益	844	723
親会社株主に帰属する四半期純利益	844	723

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	844	723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,203	△675
退職給付に係る調整額	10	△3
その他の包括利益合計	1,213	△678
四半期包括利益	2,057	45
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,057	45

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。また、従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金	218百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	319	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	340百万円	399百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2020年 12月31日	2021年 ３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 　定時株主総会	普通株式	625	18	2021年 12月31日	2022年 ３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	5,206	4,624	271	736	372	11,209
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	585	585
外部顧客への売上高	5,206	4,624	271	736	957	11,794

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	24円32銭	20円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	844	723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	844	723
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンポット株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併しました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称：株式会社長府製作所

事業の内容：住宅関連機器の製造、販売等

吸収合併消滅会社

結合当事企業の名称：サンポット株式会社

事業の内容：空調機器の製造、販売等

②企業結合日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、サンポット株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社長府製作所

⑤その他の取引の概要に関する事項

当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進め、組織及び事業の合理化を図ることを目的として

おります。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共

通支配下の取引として会計処理を行っております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512075037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。