CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809094549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　種田　清隆
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　山下　学
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　山下　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01659-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2020-12-31 E01659-000 2022-08-10 E01659-000 2022-06-30 E01659-000 2022-04-01 2022-06-30 E01659-000 2022-01-01 2022-06-30 E01659-000 2021-06-30 E01659-000 2021-04-01 2021-06-30 E01659-000 2021-01-01 2021-06-30 E01659-000 2021-12-31 E01659-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220809094549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期連結

累計期間 | 第69期

第２四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,771 | 23,460 | 44,858 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,865 | 2,228 | 4,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,328 | 1,608 | 2,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,106 | 534 | 3,247 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,784 | 128,236 | 128,300 |
| 総資産額 | （百万円） | 137,197 | 138,341 | 137,473 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.24 | 46.31 | 83.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.1 | 92.7 | 93.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,904 | 4,089 | 4,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,700 | △724 | △4,111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △690 | △655 | △1,341 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,378 | 5,685 | 2,942 |

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.92	25.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2021年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、連結子会社であったサンポット株式会社を吸収合併いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴って、社会経済活動の正常化に向けて動き始めていますが、ロシアのウクライナ侵攻による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、急激な円安進行による物価上昇が懸念されています。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」については新型コロナウイルス感染症の影響もあり低水準で推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、2022年4月1日に完全子会社サンポット株式会社を吸収合併し、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進め、組織及び事業の合理化に取り組んでまいりました。

研究開発部門では、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして太陽光・太陽熱・空気熱の再生可能エネルギーを利用する次世代型給湯・空調システムの研究開発を行ってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、諸資材の高騰など厳しい状況が続くなか、グループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、部品不足による一部製品の納期遅延の影響や昨年の寒波による需要の反動もあり、全体で103億53百万円（前年同期比1.0％減）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が引続き好調に推移したことから、全体で91億94百万円（同10.4％増）となりました。システム機器につきましては、全体的に売上が不調でありましたことから7億4百万円（同6.9％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターは好調でしたが、その他関連部品の売上が減少し、全体で13億90百万円（同2.4％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で18億19百万円（同127.3％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は234億60百万円（同7.8％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下により、営業利益は9億44百万円（同0.8％減）となりました。経常利益につきましては、為替差益の影響などにより22億28百万円（同19.4％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億8百万円（同21.1％増）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（2022年12月期第２四半期）
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	10,353	44.1	△1.0
空調機器	9,194	39.2	10.4
システム機器	704	3.0	△6.9
ソーラー機器・その他	1,390	5.9	△2.4
エンジニアリング部門	1,819	7.8	127.3
合　計	23,460	100.0	7.8

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加し、1,383億41百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が26億77百万円、投資有価証券が20億72百万円増加し、有価証券が33億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億56百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円増加し、101億4百万円となりました。主な増減としましては、賞与引当金が8億85百万円、未払法人税等が3億23百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億43百万円、繰延税金負債が2億7百万円、預り金が2億円減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、1,282億36百万円となりました。主な増減としましては、評価差額金が10億36百万円減少し、利益剰余金が10億10百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億42百万円増加し、56億85百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は40億89百万円（前年同期比16.6％減）となりました。これは主として、売上債権の減少や引当金の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7億24百万円（前年同期比73.2％減）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6億55百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億28百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～  2022年６月30日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI TED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号）	5,099	14.67
長府物産株式会社	山口県下関市長府港町８番39号	4,313	12.41
株式会社長府精機	山口県下関市長府港町８番39号	4,097	11.79
株式会社長府共済会	山口県下関市長府港町８番39号	3,174	9.13
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,584	7.44
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	1,734	4.99
株式会社山口銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,723	4.96
株式会社ノーリツ	兵庫県神戸市中央区江戸町93番	1,079	3.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	785	2.26
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	722	2.08
計	－	25,315	72.87

（注）2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数	株式　5,849,450株
株券等保有割合	16.26％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,241,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,722,200	347,222	－
単元未満株式	普通株式	17,200	－	－
発行済株式総数		35,980,500	－	－
総株主の議決権		－	347,222	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,241,100	－	1,241,100	3.45
計	－	1,241,100	－	1,241,100	3.45

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 花巻工場長	取締役 サンポット株式会社出向 （常務取締役）	和田　健	2022年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,260	5,938
受取手形及び売掛金	※ 8,301	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	6,544
有価証券	10,287	6,958
商品及び製品	4,530	4,723
仕掛品	643	584
原材料及び貯蔵品	1,687	2,232
その他	315	457
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	29,022	27,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,068	6,335
機械装置及び運搬具（純額）	2,246	2,138
土地	14,499	14,566
建設仮勘定	197	1
その他（純額）	255	202
有形固定資産合計	23,266	23,244
無形固定資産	220	218
投資その他の資産
投資有価証券	84,175	86,248
長期貸付金	249	225
繰延税金資産	162	589
その他	376	380
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	84,964	87,444
固定資産合計	108,451	110,907
資産合計	137,473	138,341

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,554	4,210
短期借入金	30	-
未払法人税等	655	979
賞与引当金	223	1,108
製品補償損失引当金	67	67
未払金	770	673
未払費用	83	200
預り金	1,096	896
その他	263	573
流動負債合計	7,745	8,710
固定負債
繰延税金負債	207	-
退職給付に係る負債	790	1,013
その他	429	380
固定負債合計	1,427	1,394
負債合計	9,172	10,104
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	117,695	118,705
自己株式	△2,607	△2,607
株主資本合計	125,655	126,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,563	1,526
退職給付に係る調整累計額	81	44
その他の包括利益累計額合計	2,645	1,571
純資産合計	128,300	128,236
負債純資産合計	137,473	138,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	21,771	23,460
売上原価	16,344	18,204
売上総利益	5,427	5,256
販売費及び一般管理費	※ 4,475	※ 4,312
営業利益	951	944
営業外収益
受取利息	383	396
受取配当金	155	233
不動産賃貸料	300	306
為替差益	38	105
売電収入	298	306
その他	81	158
営業外収益合計	1,259	1,506
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	115	-
不動産賃貸費用	129	130
売電費用	94	86
その他	0	1
営業外費用合計	344	222
経常利益	1,865	2,228
特別利益
固定資産売却益	2	0
その他	-	1
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,868	2,228
法人税、住民税及び事業税	1,007	960
法人税等調整額	△467	△340
法人税等合計	540	620
四半期純利益	1,328	1,608
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,328	1,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,328	1,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	758	△1,036
退職給付に係る調整額	20	△37
その他の包括利益合計	778	△1,074
四半期包括利益	2,106	534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,106	534

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,868	2,228
減価償却費	678	613
賞与引当金の増減額（△は減少）	932	885
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	171	222
その他の引当金の増減額（△は減少）	△54	△79
受取利息及び受取配当金	△539	△629
支払利息	3	3
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	-	△58
為替差損益（△は益）	△38	△105
固定資産処分損益（△は益）	△2	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,534	1,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	△447	△677
仕入債務の増減額（△は減少）	△579	△343
預り金の増減額（△は減少）	△198	△200
その他	△288	442
小計	5,034	4,059
利息及び配当金の受取額	570	675
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△697	△641
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,904	4,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100	-
有価証券の売却及び償還による収入	948	5,248
有形及び無形固定資産の取得による支出	△610	△533
有形固定資産の売却による収入	10	0
投資有価証券の取得による支出	△3,220	△6,766
投資有価証券の売却及び償還による収入	36	1,303
貸付けによる支出	△12	△10
貸付金の回収による収入	47	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,700	△724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△30
長期借入金の返済による支出	△35	-
配当金の支払額	△555	△625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△690	△655
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,524	2,742
現金及び現金同等物の期首残高	3,853	2,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,378	※ 5,685

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンポット株式会社は、当社を存続会社とする吸

収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。また、従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形及び売掛金	218百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	319	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給料手当	1,262百万円	1,264百万円
賞与引当金繰入額	434	399
広告宣伝費	166	206
輸送費	801	794

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	5,632百万円	5,938百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△480	△480
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	226	226
現金及び現金同等物	5,378	5,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2020年 12月31日	2021年 ３月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月３日 取締役会	普通株式	625	18	2021年 ６月30日	2021年 ８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 　定時株主総会	普通株式	625	18	2021年 12月31日	2022年 ３月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月９日 取締役会	普通株式	625	18	2022年 ６月30日	2022年 ８月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるサン

ポット株式会社を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　サンポット株式会社

事業の内容　　　　　　空調機器の製造、販売等

（２）企業結合日

2022年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、サンポット株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

株式会社長府製作所

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進め、組織及び事業の合理化を図ることを目的

としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の

取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	10,353	9,194	704	1,390	680	22,322
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	1,138	1,138
外部顧客への売上高	10,353	9,194	704	1,390	1,819	23,460

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	38円24銭	46円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,328	1,608
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,328	1,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………625百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月22日

（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220809094549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。