CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第２四半期報告書_20210805184214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　種田　清隆
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　山下　学
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　山下　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E01659-000 2021-04-01 2021-06-30 E01659-000 2021-01-01 2021-06-30 E01659-000 2020-06-30 E01659-000 2020-04-01 2020-06-30 E01659-000 2020-01-01 2020-06-30 E01659-000 2020-12-31 E01659-000 2020-01-01 2020-12-31 E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01659-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2019-12-31 E01659-000 2021-08-06 E01659-000 2021-06-30 E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210805184214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2021年１月１日 至2021年６月30日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（百万円）	19,723	21,771	43,515
経常利益	（百万円）	1,266	1,865	3,830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	747	1,328	2,607
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△684	2,106	2,429
純資産額	（百万円）	123,676	127,784	126,234
総資産額	（百万円）	133,103	137,197	135,772
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.51	38.24	75.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.9	93.1	93.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,636	4,904	3,671
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,054	△2,700	△1,681
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△590	△690	△1,071
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,924	5,378	3,853

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.33	13.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第２四半期報告書_20210805184214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まりましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き感染拡大が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、ワクチン接種が進むことによる消費マインドの改善や各種住宅取得支援制度が支えとなり、住宅着工戸数は足元では回復基調に転じていますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前にくらべ低水準で推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、ＩｏＴ技術を活用した「おうち快適アプリ」サービスの拡充や、コロナ禍においても、海外市場への販売拡大など、高付加価値商品のシェア拡大や新規市場の開拓などに積極的に取り組んでまいりました。

研究開発部門では、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに高付加価値で脱炭素社会の実現に向けた製品の研究開発を行ってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向上に取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、豪州向けのガス給湯器が大きく売上を伸ばしたことに加えて、石油給湯器やエコキュートも好調に推移したことにより、全体で104億61百万円（前年同期比18.3％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が引続き好調だったことから、全体で83億30百万円（同6.0％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で7億56百万円（同2.9％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の販売が好調だったことから、全体で14億24百万円（同20.1％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、8億円（同24.4％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は217億71百万円（同10.4％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に取り組みました結果、営業利益は9億51百万円（同107.3％増）、経常利益は18億65百万円（同47.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことなどにより13億28百万円（同77.8％増）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（2021年12月期第２四半期）
---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	10,461	48.0	18.3
空調機器	8,330	38.3	6.0
システム機器	756	3.5	△2.9
ソーラー機器・その他	1,424	6.5	20.1
エンジニアリング部門	800	3.7	△24.4
合　計	21,771	100.0	10.4

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加し、1,371億97百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が51億7百万円、現金及び預金が13億60百万円増加し、受取手形及び売掛金が35億34百万円、投資有価証券が19億27百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円減少し、94億12百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が5億79百万円、未払金が2億48百万円、繰延税金負債が2億29百万円減少し、賞与引当金が9億32百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加し、1,277億84百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億72百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円増加し、53億78百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は49億4百万円（前年同期比34.9％増）となりました。これは主として、引当金の増加や売上債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27億円（前年同期比31.4％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6億90百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億4百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～  2021年６月30日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI TED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号）	5,100	14.68
長府物産株式会社	山口県下関市長府港町８番39号	4,313	12.41
株式会社長府精機	山口県下関市長府港町８番39号	4,097	11.79
株式会社長府共済会	山口県下関市長府港町８番39号	3,174	9.13
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	1,734	4.99
株式会社山口銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,723	4.96
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,342	3.86
株式会社ノーリツ	兵庫県神戸市中央区江戸町93番	1,079	3.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	823	2.37
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	722	2.08
計	－	24,113	69.41

（注）2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数	株式　5,849,450株
株券等保有割合	16.26％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,241,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,723,200	347,232	－
単元未満株式	普通株式	16,200	－	－
発行済株式総数		35,980,500	－	－
総株主の議決権		－	347,232	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,241,100	－	1,241,100	3.45
計	－	1,241,100	－	1,241,100	3.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210805184214

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,271	5,632
受取手形及び売掛金	※ 9,060	5,526
有価証券	5,444	10,552
商品及び製品	4,433	4,821
仕掛品	533	544
原材料及び貯蔵品	1,340	1,388
その他	504	440
貸倒引当金	△8	△5
流動資産合計	25,578	28,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,395	6,225
機械装置及び運搬具（純額）	2,164	2,274
土地	14,499	14,499
建設仮勘定	55	82
その他（純額）	231	301
有形固定資産合計	23,346	23,382
無形固定資産	175	143
投資その他の資産
投資有価証券	85,776	83,848
長期貸付金	314	279
繰延税金資産	195	260
その他	384	383
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	86,671	84,772
固定資産合計	110,194	108,298
資産合計	135,772	137,197

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,191	3,611
短期借入金	160	55
未払法人税等	671	1,003
賞与引当金	221	1,153
製品補償損失引当金	76	72
未払金	778	530
未払費用	85	198
預り金	1,076	877
その他	661	408
流動負債合計	7,922	7,912
固定負債
長期借入金	30	-
繰延税金負債	233	4
退職給付に係る負債	898	1,069
その他	454	426
固定負債合計	1,615	1,499
負債合計	9,538	9,412
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	115,962	116,735
自己株式	△2,607	△2,607
株主資本合計	123,922	124,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,330	3,088
退職給付に係る調整累計額	△19	0
その他の包括利益累計額合計	2,311	3,089
純資産合計	126,234	127,784
負債純資産合計	135,772	137,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	19,723	21,771
売上原価	14,858	16,344
売上総利益	4,865	5,427
販売費及び一般管理費	※ 4,406	※ 4,475
営業利益	459	951
営業外収益
受取利息	379	383
受取配当金	166	155
不動産賃貸料	299	300
為替差益	-	38
売電収入	304	298
その他	56	81
営業外収益合計	1,207	1,259
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	101	115
不動産賃貸費用	136	129
為替差損	48	-
売電費用	107	94
その他	2	0
営業外費用合計	399	344
経常利益	1,266	1,865
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	55	-
特別利益合計	55	2
特別損失
固定資産処分損	2	0
投資有価証券売却損	49	-
投資有価証券評価損	170	-
特別損失合計	223	0
税金等調整前四半期純利益	1,098	1,868
法人税、住民税及び事業税	830	1,007
法人税等調整額	△478	△467
法人税等合計	351	540
四半期純利益	747	1,328
親会社株主に帰属する四半期純利益	747	1,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	747	1,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,451	758
退職給付に係る調整額	19	20
その他の包括利益合計	△1,431	778
四半期包括利益	△684	2,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△684	2,106

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,098	1,868
減価償却費	618	678
賞与引当金の増減額（△は減少）	932	932
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△17	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	163	171
その他の引当金の増減額（△は減少）	△31	△54
受取利息及び受取配当金	△546	△539
支払利息	3	3
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△5	-
投資有価証券評価損益（△は益）	170	-
為替差損益（△は益）	48	△38
固定資産処分損益（△は益）	2	△2
売上債権の増減額（△は増加）	3,859	3,534
たな卸資産の増減額（△は増加）	△488	△447
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,524	△579
預り金の増減額（△は減少）	△214	△198
その他	△338	△288
小計	3,729	5,034
利息及び配当金の受取額	581	570
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△670	△697
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,636	4,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	500	100
有価証券の売却及び償還による収入	1,953	948
有形及び無形固定資産の取得による支出	△511	△610
有形固定資産の売却による収入	0	10
投資有価証券の取得による支出	△4,600	△3,220
投資有価証券の売却及び償還による収入	612	36
貸付けによる支出	△28	△12
貸付金の回収による収入	19	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,054	△2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△100
長期借入金の返済による支出	△35	△35
配当金の支払額	△555	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△590	△690
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	965	1,524
現金及び現金同等物の期首残高	2,958	3,853
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,924	※ 5,378

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	282百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	310	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給料手当	1,276百万円	1,262百万円
賞与引当金繰入額	430	434
広告宣伝費	209	166
輸送費	714	801

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,438百万円	5,632百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△630	△480
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	115	226
現金及び現金同等物	3,924	5,378

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2019年 12月31日	2020年 ３月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月４日 取締役会	普通株式	555	16	2020年 ６月30日	2020年 ８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月26日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2020年 12月31日	2021年 ３月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年８月３日 取締役会	普通株式	625	18	2021年 ６月30日	2021年 ８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	21円51銭	38円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	747	1,328
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	747	1,328
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………625百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月20日

（注）　2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210805184214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。