CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 第３四半期報告書_20211108175434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　種田　清隆
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　山下　学
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　山下　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E01659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01659-000 2021-11-09 E01659-000 2021-09-30 E01659-000 2021-07-01 2021-09-30 E01659-000 2021-01-01 2021-09-30 E01659-000 2020-09-30 E01659-000 2020-07-01 2020-09-30 E01659-000 2020-01-01 2020-09-30 E01659-000 2020-12-31 E01659-000 2020-01-01 2020-12-31 E01659-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211108175434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期連結

累計期間 | 第68期

第３四半期連結

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 29,987 | 32,603 | 43,515 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,124 | 2,895 | 3,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,427 | 2,037 | 2,607 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 998 | 3,010 | 2,429 |
| 純資産額 | （百万円） | 124,802 | 128,063 | 126,234 |
| 総資産額 | （百万円） | 133,771 | 137,402 | 135,772 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.10 | 58.66 | 75.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.3 | 93.2 | 93.0 |

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.59	20.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第３四半期報告書_20211108175434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴う経済活動の抑制が続き、世界的な電子部品の不足や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が残るものの、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより、今後の回復が期待されております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、各種住宅取得支援制度ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、新設住宅着工戸数は回復基調で推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大などに伴う部材不足のため生産稼働率の低下も一部発生しておりますが、脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製品の開発を行い、海外市場への販売拡大や新規市場の開拓など、積極的に営業活動を行ってまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器やエコキュートが引き続き好調に推移したことにより、全体で147億11百万円（前年同期比11.9％増）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムや欧州向けのヒートポンプ熱源機が好調だったことから、全体で133億97百万円（同8.8％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で11億円（同5.0％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が増加し、全体で21億6百万円（同13.0％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、12億89百万円（同14.2％減）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は326億3百万円（同8.7％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力した結果、営業利益は14億49百万円（同59.2％増）、経常利益は28億95百万円（同36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億37百万円（同42.7％増）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（2021年12月期第３四半期）
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	14,711	45.1	11.9
空調機器	13,397	41.1	8.8
システム機器	1,100	3.4	△5.0
ソーラー機器・その他	2,106	6.4	13.0
エンジニアリング部門	1,289	4.0	△14.2
合　計	32,603	100.0	8.7

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、1,374億2百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が57億66百万円増加し、受取手形及び売掛金が23億70百万円、投資有価証券が12億37百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、93億39百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が4億42百万円減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億28百万円増加し、1,280億63百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が9億42百万円、利益剰余金が8億56百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.2％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億52百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211108175434

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～  2021年９月30日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,241,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,723,200	347,232	－
単元未満株式	普通株式	16,200	－	－
発行済株式総数		35,980,500	－	－
総株主の議決権		－	347,232	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,241,100	－	1,241,100	3.45
計	－	1,241,100	－	1,241,100	3.45

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 営業部長　兼 福岡支店長	取締役 営業部長	川上　康弘	2021年７月１日

 第３四半期報告書_20211108175434

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,271	3,144
受取手形及び売掛金	※ 9,060	6,689
有価証券	5,444	11,211
商品及び製品	4,433	4,629
仕掛品	533	552
原材料及び貯蔵品	1,340	1,590
その他	504	734
貸倒引当金	△8	△5
流動資産合計	25,578	28,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,395	6,118
機械装置及び運搬具（純額）	2,164	2,303
土地	14,499	14,499
建設仮勘定	55	100
その他（純額）	231	274
有形固定資産合計	23,346	23,295
無形固定資産	175	145
投資その他の資産
投資有価証券	85,776	84,538
長期貸付金	314	262
繰延税金資産	195	227
その他	384	387
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	86,671	85,415
固定資産合計	110,194	108,856
資産合計	135,772	137,402

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,191	3,748
短期借入金	160	40
未払法人税等	671	565
賞与引当金	221	677
製品補償損失引当金	76	71
未払金	778	1,088
未払費用	85	126
預り金	1,076	881
その他	661	364
流動負債合計	7,922	7,562
固定負債
長期借入金	30	-
繰延税金負債	233	193
退職給付に係る負債	898	1,154
その他	454	427
固定負債合計	1,615	1,776
負債合計	9,538	9,339
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	115,962	116,819
自己株式	△2,607	△2,607
株主資本合計	123,922	124,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,330	3,273
退職給付に係る調整累計額	△19	10
その他の包括利益累計額合計	2,311	3,283
純資産合計	126,234	128,063
負債純資産合計	135,772	137,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	29,987	32,603
売上原価	22,449	24,512
売上総利益	7,538	8,091
販売費及び一般管理費	6,627	6,641
営業利益	910	1,449
営業外収益
受取利息	580	590
受取配当金	226	207
不動産賃貸料	450	451
為替差益	-	129
売電収入	461	451
その他	93	121
営業外収益合計	1,811	1,951
営業外費用
支払利息	5	5
不動産賃貸費用	205	195
売上割引	148	162
売電費用	158	140
為替差損	77	-
その他	2	1
営業外費用合計	598	505
経常利益	2,124	2,895
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	202	-
特別利益合計	203	2
特別損失
固定資産処分損	2	0
投資有価証券売却損	99	-
投資有価証券評価損	170	-
特別損失合計	273	0
税金等調整前四半期純利益	2,055	2,898
法人税、住民税及び事業税	972	1,187
法人税等調整額	△345	△326
法人税等合計	627	860
四半期純利益	1,427	2,037
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,427	2,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,427	2,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△459	942
退職給付に係る調整額	29	30
その他の包括利益合計	△429	972
四半期包括利益	998	3,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	998	3,010

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形及び売掛金	282百万円	-百万円
支払手形及び買掛金	310	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	946百万円	1,021百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2019年 12月31日	2020年 ３月30日	利益剰余金
2020年８月４日 取締役会	普通株式	555	16	2020年 ６月30日	2020年 ８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2020年 12月31日	2021年 ３月29日	利益剰余金
2021年８月３日 取締役会	普通株式	625	18	2021年 ６月30日	2021年 ８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	41円10銭	58円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,427	2,037
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,427	2,037
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………625百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月20日

（注）　2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20211108175434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。