CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第２四半期報告書_20200807075134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　種田　清隆
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（総務担当）江川　芳明
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（総務担当）江川　芳明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01659-000 2018-12-31 E01659-000 2020-08-07 E01659-000 2020-06-30 E01659-000 2020-04-01 2020-06-30 E01659-000 2020-01-01 2020-06-30 E01659-000 2019-06-30 E01659-000 2019-04-01 2019-06-30 E01659-000 2019-01-01 2019-06-30 E01659-000 2019-12-31 E01659-000 2019-01-01 2019-12-31 E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01659-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200807075134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	20,315	19,723	45,228
経常利益	（百万円）	1,155	1,266	3,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△59	747	1,836
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△362	△684	1,864
純資産額	（百万円）	123,247	123,676	124,916
総資産額	（百万円）	133,152	133,103	135,354
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.73	21.51	52.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.6	92.9	92.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,982	3,636	4,243
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△705	△2,054	△3,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△585	△590	△1,171
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,749	3,924	2,958

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.25	12.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第67期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第２四半期報告書_20200807075134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響による消費の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響によって経済活動が大きく減速し、景気は極めて厳しい状況で推移しました。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい市場環境となっております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、ＩｏＴ技術を活用した、屋外にいても自宅の給湯機器、空調機器を遠隔操作できる「おうち快適アプリ」のサービスを開始し、お客様がより便利で快適にご使用いただける製品の普及拡大を目指してまいりました。

研究開発部門では、無線ＬＡＮ機能を搭載したカラー液晶タッチパネルリモコンを開発し、お客様の視認性や操作性だけでなく、「おうち快適アプリ」を利用することで利便性を向上させ、スマートフォン等の機器で遠隔操作できたり、離れて暮らす家族が使用する機器の利用状況を確認したりすることも可能にするなど、ＣＨＯＦＵのＩｏＴシステムに対応した製品の研究開発を行ってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めるなど、グループを挙げて品質と生産性の向上、原価低減に積極的に取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、好調なエコキュートがその他の給湯機器の需要減少を補い、全体で88億39百万円（前年同期比1.5％増）となりました。空調機器につきましては、輸出は売上を伸ばしましたが、暖冬の影響を受けて暖房機の販売が減少し、全体で78億60百万円（同3.6％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で7億79百万円（同12.6％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で11億86百万円（同17.0％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、10億59百万円（同6.6％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は197億23百万円（同2.9％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は4億59百万円（同24.6％増）、経常利益は12億66百万円（同9.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を計上したことにより7億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（2020年12月期第２四半期）
---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	8,839	44.8	1.5
空調機器	7,860	39.9	△3.6
システム機器	779	4.0	△12.6
ソーラー機器・その他	1,186	5.9	△17.0
エンジニアリング部門	1,059	5.4	△6.6
合　計	19,723	100.0	△2.9

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円減少し、1,331億3百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が38億59百万円、有価証券が12億3百万円減少し、投資有価証券が12億14百万円、現金及び預金が6億20百万円、商品及び製品が6億18百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円減少し、94億27百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が15億24百万円、繰延税金負債が5億10百万円減少し、賞与引当金が9億32百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12億40百万円減少し、1,236億76百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が14億51百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億65百万円増加し、39億24百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は36億36百万円（前年同期比8.7％減）となりました。これは主として、引当金の増加や売上債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20億54百万円（前年同期比191.2％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5億90百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億79百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～  2020年６月30日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI TED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号）	5,118	14.73
長府物産株式会社	山口県下関市長府港町８番39号	4,313	12.41
株式会社長府精機	山口県下関市長府港町８番39号	4,097	11.79
株式会社長府共済会	山口県下関市長府港町８番39号	3,174	9.13
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	1,734	4.99
株式会社山口銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,723	4.96
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,105	3.18
株式会社ノーリツ	兵庫県神戸市中央区江戸町93番	1,079	3.10
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,018	2.93
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス　 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	722	2.08
計	－	24,089	69.34

（注）2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数	株式　5,849,450株
株券等保有割合	16.26％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,241,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,723,800	347,238	－
単元未満株式	普通株式	15,700	－	－
発行済株式総数		35,980,500	－	－
総株主の議決権		－	347,238	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,241,000	－	1,241,000	3.45
計	－	1,241,000	－	1,241,000	3.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,817	4,438
受取手形及び売掛金	※ 9,236	5,376
有価証券	8,551	7,347
商品及び製品	4,515	5,133
仕掛品	597	533
原材料及び貯蔵品	1,483	1,417
その他	319	421
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	28,514	24,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,623	6,563
機械装置及び運搬具（純額）	2,353	2,215
土地	14,429	14,499
建設仮勘定	14	0
その他（純額）	296	302
有形固定資産合計	23,718	23,580
無形固定資産	127	162
投資その他の資産
投資有価証券	82,072	83,287
長期貸付金	316	324
繰延税金資産	223	706
その他	381	379
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	82,994	84,698
固定資産合計	106,839	108,441
資産合計	135,354	133,103

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,887	3,363
短期借入金	60	60
未払法人税等	676	839
賞与引当金	220	1,152
製品補償損失引当金	118	100
未払金	776	845
未払費用	87	195
預り金	1,070	856
その他	※ 425	276
流動負債合計	8,322	7,689
固定負債
長期借入金	90	55
繰延税金負債	510	-
退職給付に係る負債	1,069	1,232
その他	445	449
固定負債合計	2,115	1,737
負債合計	10,437	9,427
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	114,467	114,658
自己株式	△2,607	△2,607
株主資本合計	122,427	122,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,649	1,198
退職給付に係る調整累計額	△160	△141
その他の包括利益累計額合計	2,488	1,057
純資産合計	124,916	123,676
負債純資産合計	135,354	133,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	20,315	19,723
売上原価	15,417	14,858
売上総利益	4,897	4,865
販売費及び一般管理費	※ 4,529	※ 4,406
営業利益	368	459
営業外収益
受取利息	390	379
受取配当金	177	166
不動産賃貸料	298	299
売電収入	308	304
その他	91	56
営業外収益合計	1,265	1,207
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	104	101
不動産賃貸費用	147	136
為替差損	95	48
売電費用	118	107
その他	8	2
営業外費用合計	478	399
経常利益	1,155	1,266
特別利益
固定資産売却益	35	0
投資有価証券売却益	-	55
特別利益合計	35	55
特別損失
固定資産処分損	0	2
投資有価証券売却損	-	49
投資有価証券評価損	911	170
特別損失合計	911	223
税金等調整前四半期純利益	279	1,098
法人税、住民税及び事業税	824	830
法人税等調整額	△485	△478
法人税等合計	339	351
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△59	747
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△59	747

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△59	747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△377	△1,451
退職給付に係る調整額	75	19
その他の包括利益合計	△302	△1,431
四半期包括利益	△362	△684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△362	△684

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	279	1,098
減価償却費	623	618
賞与引当金の増減額（△は減少）	948	932
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	162	163
その他の引当金の増減額（△は減少）	△33	△31
受取利息及び受取配当金	△567	△546
支払利息	3	3
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	-	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	911	170
為替差損益（△は益）	95	48
固定資産処分損益（△は益）	△35	2
売上債権の増減額（△は増加）	3,821	3,859
たな卸資産の増減額（△は増加）	△796	△488
仕入債務の増減額（△は減少）	△923	△1,524
預り金の増減額（△は減少）	△185	△214
その他	△382	△338
小計	3,921	3,729
利息及び配当金の受取額	609	581
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△544	△670
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,982	3,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	-
定期預金の払戻による収入	550	500
有価証券の売却及び償還による収入	3,531	1,953
有形及び無形固定資産の取得による支出	△289	△511
有形固定資産の売却による収入	65	0
投資有価証券の取得による支出	△4,884	△4,600
投資有価証券の売却及び償還による収入	419	612
貸付けによる支出	△32	△28
貸付金の回収による収入	34	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△705	△2,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△30	△35
配当金の支払額	△555	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△585	△590
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,685	965
現金及び現金同等物の期首残高	3,063	2,958
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,749	※ 3,924

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、四半期連結財務諸表作成時点においては、当四半期末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	290百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	449	－
設備関係支払手形	2	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
給料手当	1,290百万円	1,276百万円
賞与引当金繰入額	436	430
広告宣伝費	214	209
輸送費	672	714

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,642百万円	4,438百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,130	△630
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	236	115
現金及び現金同等物	5,749	3,924

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月22日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2018年 12月31日	2019年 ３月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	2019年 ６月30日	2019年 ８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2019年 12月31日	2020年 ３月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月４日 取締役会	普通株式	555	16	2020年 ６月30日	2020年 ８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円73銭	21円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△59	747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△59	747
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月20日

（注）　2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200807075134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。