CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190510122531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年５月14日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　種田　清隆
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（総務担当）江川　芳明
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（総務担当）江川　芳明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01659-000 2019-05-14 E01659-000 2019-03-31 E01659-000 2019-01-01 2019-03-31 E01659-000 2018-03-31 E01659-000 2018-01-01 2018-03-31 E01659-000 2018-12-31 E01659-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190510122531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成31年１月１日 至平成31年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年12月31日
売上高	（百万円）	11,157	11,031	45,725
経常利益	（百万円）	797	725	3,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	573	539	2,670
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△517	831	675
純資産額	（百万円）	123,539	124,442	124,164
総資産額	（百万円）	134,348	134,608	134,673
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.50	15.52	76.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.0	92.4	92.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190510122531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しております。一方、海外経済につきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は増加傾向にありますが、消費税増税を控え、今後の動向を注視していく必要があります。

このような状況の中、当社グループにおきましては、変化を恐れない心を持って「お客様に信頼されるＣＨＯＦＵブランド」を目指すという目標を掲げ、設計品質・生産品質・お客様対応品質の向上に努めてまいりました。また、再生可能エネルギー利用製品や、昨年より新設したエンジニアリング部門の売上拡大に取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが好調を維持しているものの、暖冬の影響があり、全体で48億31百万円（前年同期比7.5％減）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが売上を伸ばしており、全体で44億24百万円（同6.8％増）となりました。システム機器につきましては、新シリーズのシステムバスが好調でしたが、システムキッチンや洗面化粧台の販売が振るわず、全体で3億91百万円（同0.8％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターの売上が減少し、全体で2億10百万円（同10.9％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で、6億43百万円（同8.3％増）となりました。その他は5億32百万円（同6.7％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は110億31百万円（同1.1％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は4億49百万円（同7.8％増）となりました。また、経常利益につきましては、為替差損などにより7億25百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億39百万円（同5.9％減）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（令和元年12月期第１四半期）
---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	4,831	43.8	△7.5
空調機器	4,424	40.1	6.8
システム機器	391	3.6	△0.8
ソーラー機器	210	1.9	△10.9
エンジニアリング部門	643	5.8	8.3
その他	532	4.8	△6.7
合　計	11,031	100.0	△1.1

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,346億8百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が22億51百万円減少し、現金及び預金が14億91百万円、有価証券が6億66百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少し、101億66百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が6億87百万円、未払法人税等が1億95百万円減少し、賞与引当金が4億78百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加し、1,244億42百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が2億54百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.4％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億76百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日～  平成31年３月31日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     1,240,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    34,724,600	347,246	－
単元未満株式	普通株式        15,100	－	－
発行済株式総数	35,980,500	－	－
総株主の議決権	－	347,246	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,240,800	－	1,240,800	3.45
計	－	1,240,800	－	1,240,800	3.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,461	5,952
受取手形及び売掛金	※ 9,737	※ 7,486
有価証券	4,754	5,420
商品及び製品	4,160	4,216
仕掛品	563	550
原材料及び貯蔵品	1,423	1,507
その他	311	340
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	25,405	25,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,960	6,824
機械装置及び運搬具（純額）	2,486	2,400
土地	14,302	14,296
建設仮勘定	1	0
その他（純額）	226	131
有形固定資産合計	23,976	23,654
無形固定資産	135	141
投資その他の資産
投資有価証券	84,228	84,400
長期貸付金	344	346
繰延税金資産	200	216
その他	383	381
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	85,156	85,344
固定資産合計	109,268	109,140
資産合計	134,673	134,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,660	※ 3,972
短期借入金	60	60
未払法人税等	582	386
賞与引当金	222	701
製品補償損失引当金	47	47
未払金	804	972
未払費用	89	133
預り金	1,100	947
その他	※ 478	464
流動負債合計	8,046	7,686
固定負債
長期借入金	150	135
繰延税金負債	752	702
退職給付に係る負債	1,129	1,211
その他	430	431
固定負債合計	2,462	2,480
負債合計	10,509	10,166
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	113,741	113,727
自己株式	△2,607	△2,607
株主資本合計	121,702	121,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,784	3,038
退職給付に係る調整累計額	△322	△285
その他の包括利益累計額合計	2,461	2,753
純資産合計	124,164	124,442
負債純資産合計	134,673	134,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	11,157	11,031
売上原価	8,454	8,287
売上総利益	2,702	2,743
販売費及び一般管理費	2,286	2,294
営業利益	416	449
営業外収益
受取利息	196	195
受取配当金	46	46
不動産賃貸料	143	147
売電収入	105	114
その他	88	40
営業外収益合計	580	544
営業外費用
支払利息	2	1
不動産賃貸費用	72	72
売上割引	65	59
為替差損	－	69
売電費用	54	61
その他	4	2
営業外費用合計	199	268
経常利益	797	725
特別利益
固定資産売却益	0	34
その他	0	1
特別利益合計	0	36
特別損失
固定資産処分損	4	0
特別損失合計	4	0
税金等調整前四半期純利益	793	761
法人税、住民税及び事業税	436	415
法人税等調整額	△216	△193
法人税等合計	220	222
四半期純利益	573	539
親会社株主に帰属する四半期純利益	573	539

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益	573	539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,126	254
退職給付に係る調整額	35	37
その他の包括利益合計	△1,090	292
四半期包括利益	△517	831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△517	831

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成31年３月31日）
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受取手形	273百万円	408百万円
支払手形及び買掛金	393	401
設備関係支払手形	0	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日）
---	---	---
減価償却費	440百万円	372百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成29年 12月31日	平成30年 ３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月22日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成30年 12月31日	平成31年 ３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円50銭	15円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	573	539
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	573	539
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。