CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第２四半期報告書_20190807102553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　種田　清隆
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（総務担当）江川　芳明
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（総務担当）江川　芳明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01659-000 2017-12-31 E01659-000 2019-08-08 E01659-000 2019-06-30 E01659-000 2019-04-01 2019-06-30 E01659-000 2019-01-01 2019-06-30 E01659-000 2018-06-30 E01659-000 2018-04-01 2018-06-30 E01659-000 2018-01-01 2018-06-30 E01659-000 2018-12-31 E01659-000 2018-01-01 2018-12-31 E01659-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01659-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01659-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01659-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01659-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01659-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01659-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01659-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01659-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01659-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190807102553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	20,785	20,315	45,725
経常利益	（百万円）	1,161	1,155	3,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	861	△59	2,670
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	522	△362	675
純資産額	（百万円）	124,567	123,247	124,164
総資産額	（百万円）	135,895	133,152	134,673
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	24.80	△1.73	76.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.7	92.6	92.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,371	3,982	4,130
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,032	△705	△2,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,207	△585	△1,965
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,751	5,749	3,063

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.30	△17.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期第２四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、輸出や生産の弱さがあり、景気に足踏み感がみられます。また、世界経済につきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、消費税増税を控えた影響が多少あると考えられますが、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は、おおむね横ばいで推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、変化を恐れない心を持って「お客様に信頼されるＣＨＯＦＵブランド」を目指すという目標を掲げ、設計品質・生産品質・お客様対応品質の向上に努めてまいりました。また、再生可能エネルギー利用製品の普及に注力し、現代社会の課題である環境保護やエネルギー問題に積極的に取り組んでまいりました。

研究開発部門では、「減災への取り組み」から貯湯ユニット内の基板等の電装品を設置面から１ｍ以上の位置に配置することで、床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュートや、太陽熱と空気熱、および冷暖房時の排熱を利用して、暖房、冷房、換気、給湯を一つのシステムで行う全館空調・給湯・換気システムを開発するなど、省エネ・高効率化だけでなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが好調を維持しているものの、その他の給湯機器の需要が減少したことにより、全体で87億9百万円（前年同期比5.3％減）となりました。空調機器につきましては、暖冬の影響を受けて暖房機の販売が減少しましたが、ハウスメーカー向けの全館空調システムが売上を伸ばしており、全体で81億52百万円（同5.5％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で8億91百万円（同12.5％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの売上が減少し、全体で14億29百万円（同10.3％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、11億34百万円（同9.6％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は203億15百万円（同2.3％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は3億68百万円（同54.8％増）となりましたが、経常利益につきましては、円高による為替差損などにより11億55百万円（同0.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、投資有価証券の評価損を計上したことにより59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億61百万円）の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（2019年12月期第２四半期）
---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	8,709	42.9	△5.3
空調機器	8,152	40.1	5.5
システム機器	891	4.4	△12.5
ソーラー機器・その他	1,429	7.0	△10.3
エンジニアリング部門	1,134	5.6	△9.6
合　計	20,315	100.0	△2.3

（注）当第２四半期連結会計期間より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期分を変更後の区分により記載しております。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円減少し、1,331億52百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が38億21百万円、有価証券が15億36百万円減少し、現金及び預金が21億81百万円、投資有価証券が10億44百万円、商品及び製品が7億76百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円減少し、99億5百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が9億23百万円、繰延税金負債が5億53百万円減少し、賞与引当金が9億48百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ9億16百万円減少し、1,232億47百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が6億13百万円、その他有価証券評価差額金が3億77百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、57億49百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は39億82百万円（前年同期比8.9％減）となりました。これは主として、引当金の増加や売上債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7億5百万円（前年同期比76.7％減）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5億85百万円（前年同期比51.5％減）となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億2百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～  2019年６月30日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI TED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号）	5,249	15.11
長府物産株式会社	山口県下関市長府港町８番39号	4,313	12.41
株式会社長府精機	山口県下関市長府港町８番39号	4,097	11.79
株式会社長府共済会	山口県下関市長府港町８番39号	3,174	9.13
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	1,734	4.99
株式会社山口銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,723	4.96
株式会社ノーリツ	兵庫県神戸市中央区江戸町93番	1,079	3.10
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,003	2.88
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	771	2.22
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス　 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	722	2.08
計	－	23,870	68.71

（注）2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数	株式　5,849,450株
株券等保有割合	16.26％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,240,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,724,700	347,247	－
単元未満株式	普通株式      15,000	－	－
発行済株式総数	35,980,500	－	－
総株主の議決権	－	347,247	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,240,800	－	1,240,800	3.44
計	－	1,240,800	－	1,240,800	3.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,461	6,642
受取手形及び売掛金	※ 9,737	※ 5,915
有価証券	4,754	3,217
商品及び製品	4,160	4,936
仕掛品	563	535
原材料及び貯蔵品	1,423	1,471
その他	311	437
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	25,405	23,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,960	6,771
機械装置及び運搬具（純額）	2,486	2,395
土地	14,302	14,296
建設仮勘定	1	0
その他（純額）	226	157
有形固定資産合計	23,976	23,621
無形固定資産	135	118
投資その他の資産
投資有価証券	84,228	85,272
長期貸付金	344	342
繰延税金資産	200	265
その他	383	380
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	85,156	86,260
固定資産合計	109,268	110,000
資産合計	134,673	133,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,660	※ 3,736
短期借入金	60	60
未払法人税等	582	776
賞与引当金	222	1,171
製品補償損失引当金	47	47
未払金	804	608
未払費用	89	200
預り金	1,100	914
その他	※ 478	337
流動負債合計	8,046	7,853
固定負債
長期借入金	150	120
繰延税金負債	752	198
退職給付に係る負債	1,129	1,292
その他	430	441
固定負債合計	2,462	2,052
負債合計	10,509	9,905
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	113,741	113,127
自己株式	△2,607	△2,607
株主資本合計	121,702	121,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,784	2,406
退職給付に係る調整累計額	△322	△247
その他の包括利益累計額合計	2,461	2,158
純資産合計	124,164	123,247
負債純資産合計	134,673	133,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	20,785	20,315
売上原価	15,959	15,417
売上総利益	4,826	4,897
販売費及び一般管理費	※ 4,588	※ 4,529
営業利益	237	368
営業外収益
受取利息	407	390
受取配当金	164	177
不動産賃貸料	293	298
為替差益	16	-
売電収入	281	308
その他	149	91
営業外収益合計	1,313	1,265
営業外費用
支払利息	4	3
売上割引	114	104
不動産賃貸費用	147	147
為替差損	-	95
売電費用	113	118
その他	9	8
営業外費用合計	389	478
経常利益	1,161	1,155
特別利益
固定資産売却益	0	35
その他	0	-
特別利益合計	0	35
特別損失
固定資産処分損	4	0
投資有価証券評価損	-	911
特別損失合計	4	911
税金等調整前四半期純利益	1,157	279
法人税、住民税及び事業税	810	824
法人税等調整額	△514	△485
法人税等合計	295	339
四半期純利益又は四半期純損失（△）	861	△59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	861	△59

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	861	△59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△410	△377
退職給付に係る調整額	71	75
その他の包括利益合計	△339	△302
四半期包括利益	522	△362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	522	△362

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,157	279
減価償却費	747	623
賞与引当金の増減額（△は減少）	992	948
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	175	162
その他の引当金の増減額（△は減少）	△45	△33
受取利息及び受取配当金	△572	△567
支払利息	4	3
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	-
投資有価証券評価損益（△は益）	-	911
為替差損益（△は益）	△16	95
固定資産処分損益（△は益）	4	△35
売上債権の増減額（△は増加）	3,637	3,821
たな卸資産の増減額（△は増加）	△785	△796
仕入債務の増減額（△は減少）	△836	△923
預り金の増減額（△は減少）	△201	△185
その他	△67	△382
小計	4,194	3,921
利息及び配当金の受取額	621	609
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△440	△544
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,371	3,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△100
定期預金の払戻による収入	-	550
有価証券の売却及び償還による収入	4,000	3,531
有形及び無形固定資産の取得による支出	△713	△289
有形固定資産の売却による収入	-	65
固定資産の除却による支出	△2	-
投資有価証券の取得による支出	△8,386	△4,884
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,052	419
貸付けによる支出	△7	△32
貸付金の回収による収入	24	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,032	△705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	-
長期借入金の返済による支出	△51	△30
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△555	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,207	△585
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	125	2,685
現金及び現金同等物の期首残高	2,646	3,063
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	979	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,751	※ 5,749

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	273百万円	196百万円
支払手形及び買掛金	393	285
設備関係支払手形	0	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給料手当	1,298百万円	1,290百万円
賞与引当金繰入額	451	436
広告宣伝費	236	214
輸送費	688	672

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,576百万円	6,642百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,980	△1,130
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	154	236
現金及び現金同等物	3,751	5,749

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2017年 12月31日	2018年 ３月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	2018年 ６月30日	2018年 ８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月22日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2018年 12月31日	2019年 ３月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	2019年 ６月30日	2019年 ８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	24円80銭	△1円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	861	△59
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	861	△59
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月20日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190807102553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。