CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第３四半期報告書_20191107162709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　種田　清隆
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（総務担当）江川　芳明
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（総務担当）江川　芳明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01659-000 2019-11-08 E01659-000 2019-09-30 E01659-000 2019-07-01 2019-09-30 E01659-000 2019-01-01 2019-09-30 E01659-000 2018-09-30 E01659-000 2018-07-01 2018-09-30 E01659-000 2018-01-01 2018-09-30 E01659-000 2018-12-31 E01659-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191107162709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	31,646	31,939	45,725
経常利益	（百万円）	1,864	2,206	3,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,366	693	2,670
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	961	274	675
純資産額	（百万円）	124,449	123,328	124,164
総資産額	（百万円）	134,865	132,701	134,673
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.34	19.98	76.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.3	92.9	92.2

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	14.54	21.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第３四半期報告書_20191107162709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、米中貿易摩擦の激化などによる海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行き不透明感が強まっております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続しておりますが、住宅着工戸数は、弱含みで推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「快適」・「減災」・「利便性」を追求した高付加価値商品の開発・販売に注力し、戸建住宅だけでなく、集合住宅や海外も含めた新規市場の開拓とシェア拡大に取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器の需要減少もあり、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、全体で133億16百万円（前年同期比0.8％増）となりました。空調機器につきましては、暖冬の影響を受けた暖房機の販売は横ばいでしたが、ハウスメーカー向けの全館空調システムが大きく売上を伸ばし、全体で133億70百万円（同4.4％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で13億98百万円（同6.9％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売が振るわず、全体で21億61百万円（同7.8％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、16億94百万円（同4.6％減）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は319億39百万円（同0.9％増）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は10億97百万円（同111.8％増）となりました。また、経常利益につきましては、為替差損などにより22億6百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより6億93百万円（同49.2％減）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（2019年12月期第３四半期）
---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	13,316	41.7	0.8
空調機器	13,370	41.9	4.4
システム機器	1,398	4.4	△6.9
ソーラー機器・その他	2,161	6.7	△7.8
エンジニアリング部門	1,694	5.3	△4.6
合　計	31,939	100.0	0.9

（注）第２四半期連結会計期間より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期分を変更後の区分により記載しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億71百万円減少し、1,327億1百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が23億18百万円、有価証券が12億15百万円減少し、投資有価証券が15億98百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円減少し、93億72百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が5億93百万円、繰延税金負債が4億71百万円減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円減少し、1,233億28百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が5億31百万円、利益剰余金が4億15百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.9％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億29百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～  2019年９月30日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,240,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,724,700	347,247	－
単元未満株式	普通株式      15,000	－	－
発行済株式総数	35,980,500	－	－
総株主の議決権	－	347,247	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,240,800	－	1,240,800	3.44
計	－	1,240,800	－	1,240,800	3.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20191107162709

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,461	3,636
受取手形及び売掛金	※ 9,737	7,419
有価証券	4,754	3,538
商品及び製品	4,160	4,812
仕掛品	563	588
原材料及び貯蔵品	1,423	1,565
その他	311	471
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	25,405	22,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,960	6,688
機械装置及び運搬具（純額）	2,486	2,415
土地	14,302	14,438
建設仮勘定	1	15
その他（純額）	226	218
有形固定資産合計	23,976	23,776
無形固定資産	135	125
投資その他の資産
投資有価証券	84,228	85,826
長期貸付金	344	336
繰延税金資産	200	226
その他	383	384
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	85,156	86,773
固定資産合計	109,268	110,675
資産合計	134,673	132,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,660	4,066
短期借入金	60	60
未払法人税等	582	408
賞与引当金	222	678
製品補償損失引当金	47	47
未払金	804	590
未払費用	89	130
預り金	1,100	859
その他	※ 478	335
流動負債合計	8,046	7,176
固定負債
長期借入金	150	100
繰延税金負債	752	281
退職給付に係る負債	1,129	1,371
その他	430	443
固定負債合計	2,462	2,196
負債合計	10,509	9,372
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	113,741	113,325
自己株式	△2,607	△2,607
株主資本合計	121,702	121,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,784	2,252
退職給付に係る調整累計額	△322	△209
その他の包括利益累計額合計	2,461	2,042
純資産合計	124,164	123,328
負債純資産合計	134,673	132,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	31,646	31,939
売上原価	24,239	24,016
売上総利益	7,406	7,922
販売費及び一般管理費	6,888	6,825
営業利益	517	1,097
営業外収益
受取利息	611	587
受取配当金	199	214
不動産賃貸料	443	448
為替差益	25	-
有価証券償還益	-	58
売電収入	462	462
その他	185	119
営業外収益合計	1,929	1,891
営業外費用
支払利息	6	5
不動産賃貸費用	229	220
売上割引	163	151
売電費用	173	175
為替差損	-	218
その他	10	10
営業外費用合計	582	781
経常利益	1,864	2,206
特別利益
固定資産売却益	0	35
投資有価証券売却益	-	7
その他	0	-
特別利益合計	1	42
特別損失
固定資産処分損	5	1
投資有価証券評価損	-	911
特別損失合計	5	912
税金等調整前四半期純利益	1,860	1,336
法人税、住民税及び事業税	854	982
法人税等調整額	△360	△340
法人税等合計	493	642
四半期純利益	1,366	693
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,366	693

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,366	693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△512	△531
退職給付に係る調整額	106	112
その他の包括利益合計	△405	△419
四半期包括利益	961	274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	961	274

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	273百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	393	－
設備関係支払手形	0	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,125百万円	950百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2017年 12月31日	2018年 ３月26日	利益剰余金
2018年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	2018年 ６月30日	2018年 ８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月22日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2018年 12月31日	2019年 ３月25日	利益剰余金
2019年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	2019年 ６月30日	2019年 ８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	39円34銭	19円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,366	693
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,366	693
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月20日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20191107162709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。