CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2018

 第１四半期報告書_20180509091805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　和洋
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　種田　清隆
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　種田　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01659-000 2018-05-10 E01659-000 2018-03-31 E01659-000 2018-01-01 2018-03-31 E01659-000 2017-03-31 E01659-000 2017-01-01 2017-03-31 E01659-000 2017-12-31 E01659-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180509091805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期 連結累計期間	第65期 第１四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	10,400	11,157	42,057
経常利益	（百万円）	863	797	3,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	644	573	2,589
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	681	△517	4,267
純資産額	（百万円）	121,123	123,539	124,153
総資産額	（百万円）	131,618	134,643	136,006
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.54	16.50	74.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.0	91.8	91.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

 第１四半期報告書_20180509091805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向となり、景気は緩やかに回復しております。一方、為替等の不確実な要素はありますが比較的好調な世界経済を背景に、輸出も緩やかな回復基調を辿っております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅ローンの低金利や住宅取得支援策などで住宅取得環境の良好な状況が継続しているものの、人口減少などの影響もあり新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、エンジニアリング部門を新設して新たな事業の拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、お客様に信頼・支持される会社を目指し、ブランドイメージの向上にも努めてまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エネファームの販売減が影響したものの、エコキュートが好調を維持しており、全体で52億20百万円（前年同期比0.8％増）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムやデシカント式空調換気ユニットなどが好調でありましたことから、全体で41億44百万円（同3.4％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で3億94百万円（同12.3％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターが大幅に売上を伸ばし、全体で2億36百万円（同20.0％増）となりました。当第１四半期連結会計期間より新設したエンジニアリング部門につきましては、5億94百万円となりました。その他は5億69百万円（同0.0％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は111億57百万円（同7.3％増）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、銅やステンレスなどの原材料価格が高騰した影響を受け、営業利益は4億16百万円（同18.7％減）、経常利益は7億97百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億73百万円（同11.0％減）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（平成30年12月期第１四半期）
---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	5,220	46.8	0.8
空調機器	4,144	37.1	3.4
システム機器	394	3.5	△12.3
ソーラー機器	236	2.1	20.0
エンジニアリング部門	594	5.3	－
その他	569	5.2	△0.0
合　計	11,157	100.0	7.3

（注）当第１四半期連結会計期間より一部製品の品目変更を実施したため、前年同四半期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えて行っております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、1,346億43百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が19億43百万円、有価証券が7億74百万円、投資有価証券が4億57百万円減少し、現金及び預金が16億47百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ7億49百万円減少し、111億3百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債（固定）が5億18百万円、支払手形及び買掛金が4億97百万円、短期借入金が4億97百万円減少し、賞与引当金が5億18百万円、長期借入金が3億34百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6億13百万円減少し、1,235億39百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が11億26百万円減少し、利益剰余金が4億77百万円増加しました。その結果、自己資本比率は91.8％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億58百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～  平成30年３月31日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     1,240,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    34,726,400	347,264	－
単元未満株式	普通株式        13,500	－	－
発行済株式総数	35,980,500	－	－
総株主の議決権	－	347,264	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,240,600	－	1,240,600	3.45
計	－	1,240,600	－	1,240,600	3.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,338	5,986
受取手形及び売掛金	※ 9,614	※ 7,670
有価証券	6,588	5,813
商品及び製品	4,066	4,076
仕掛品	497	518
原材料及び貯蔵品	1,264	1,375
繰延税金資産	223	418
その他	472	395
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	27,061	26,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,945	6,814
機械装置及び運搬具（純額）	2,540	2,588
土地	14,332	14,302
建設仮勘定	223	275
その他（純額）	350	296
有形固定資産合計	24,392	24,277
無形固定資産	148	147
投資その他の資産
投資有価証券	83,548	83,091
長期貸付金	388	381
繰延税金資産	91	90
その他	375	404
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	84,404	83,968
固定資産合計	108,945	108,392
資産合計	136,006	134,643

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,611	※ 4,113
短期借入金	600	102
未払法人税等	458	388
賞与引当金	210	729
製品補償損失引当金	49	48
未払金	1,001	675
未払費用	86	136
預り金	1,123	957
その他	309	618
流動負債合計	8,450	7,770
固定負債
長期借入金	－	334
繰延税金負債	1,914	1,395
退職給付に係る負債	1,085	1,178
その他	402	424
固定負債合計	3,402	3,333
負債合計	11,853	11,103
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	111,735	112,213
自己株式	△2,606	△2,607
株主資本合計	119,697	120,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,864	3,738
退職給付に係る調整累計額	△408	△372
その他の包括利益累計額合計	4,456	3,365
純資産合計	124,153	123,539
負債純資産合計	136,006	134,643

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,400	11,157
売上原価	7,762	8,454
売上総利益	2,637	2,702
販売費及び一般管理費	2,124	2,286
営業利益	512	416
営業外収益
受取利息	213	196
受取配当金	47	46
不動産賃貸料	143	143
売電収入	111	105
その他	39	88
営業外収益合計	555	580
営業外費用
支払利息	1	2
不動産賃貸費用	74	72
売上割引	61	65
為替差損	6	－
売電費用	60	54
その他	0	4
営業外費用合計	204	199
経常利益	863	797
特別利益
その他	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	863	793
法人税、住民税及び事業税	439	436
法人税等調整額	△220	△216
法人税等合計	219	220
四半期純利益	644	573
親会社株主に帰属する四半期純利益	644	573

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	644	573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△1,126
退職給付に係る調整額	35	35
その他の包括利益合計	36	△1,090
四半期包括利益	681	△517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	681	△517

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	283百万円	378百万円
支払手形	424	389
設備関係支払手形	2	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	464百万円	440百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成28年 12月31日	平成29年 ３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成29年 12月31日	平成30年 ３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円54銭	16円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	644	573
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	644	573
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。