CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第３四半期報告書_20181107161354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　和洋
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	（083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　種田　清隆
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	（083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　種田　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01659-000 2018-11-08 E01659-000 2018-09-30 E01659-000 2018-07-01 2018-09-30 E01659-000 2018-01-01 2018-09-30 E01659-000 2017-09-30 E01659-000 2017-07-01 2017-09-30 E01659-000 2017-01-01 2017-09-30 E01659-000 2017-12-31 E01659-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181107161354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	29,006	31,646	42,057
経常利益	（百万円）	1,947	1,864	3,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,468	1,366	2,589
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,397	961	4,267
純資産額	（百万円）	122,283	124,449	124,153
総資産額	（百万円）	132,569	135,146	136,006
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.29	39.34	74.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.2	92.1	91.3

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.92	14.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20181107161354

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響、原材料価格の変動リスクなどに注意する必要があります。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、人口減少などの影響もあり新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様に信頼・支持される「快適創造企業」を目指して、ブランドイメージの向上に努めてまいりました。また、エンジニアリング部門を新設し、新たな市場と既存市場との相乗効果による事業の拡大に取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、豊富なラインアップで暮らしに合わせて選べるエコキュートが省エネ性や快適性を求めるお客様のニーズに合致し好調を維持しており、全体で132億16百万円（前年同期比1.4％増）となりました。空調機器につきましては、高気密・高断熱住宅が普及する中で、家まるごと快適さを追求したハウスメーカー向けの全館空調システムなどが販売を伸ばし、全体で128億10百万円（同5.6％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で15億1百万円（同11.8％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターが大幅に売上を伸ばし、全体で9億15百万円（同27.4％増）となりました。第１四半期連結会計期間より新設したエンジニアリング部門につきましては、17億76百万円となりました。その他は14億28百万円（同0.1％減）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は316億46百万円（同9.1％増）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、銅・ステンレスなどの原材料価格の高騰の影響を受け、営業利益は5億17百万円（同10.7％減）、経常利益は18億64百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億66百万円（同7.0％減）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（平成30年12月期第３四半期）
---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	13,216	41.8	1.4
空調機器	12,810	40.5	5.6
システム機器	1,501	4.7	△11.8
ソーラー機器	915	2.9	27.4
エンジニアリング部門	1,776	5.6	－
その他	1,428	4.5	△0.1
合　計	31,646	100.0	9.1

（注）第１四半期連結会計期間より一部製品の品目変更を実施したため、前年同四半期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えて行っております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億60百万円減少し、1,351億46百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が25億4百万円、有価証券が8億80百万円減少し、現金及び預金が11億71百万円、商品及び製品が6億62百万円、投資有価証券が6億10百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ11億56百万円減少し、106億96百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が5億65百万円、短期借入金が5億40百万円減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、1,244億49百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5億12百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.1％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億99百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,240,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,726,800	347,268	－
単元未満株式	普通株式      13,000	－	－
発行済株式総数	35,980,500	－	－
総株主の議決権	－	347,268	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,240,700	－	1,240,700	3.44
計	－	1,240,700	－	1,240,700	3.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	－	常務取締役	－	種田　清隆	平成30年５月１日

 第３四半期報告書_20181107161354

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,338	5,509
受取手形及び売掛金	※ 9,614	※ 7,109
有価証券	6,588	5,707
商品及び製品	4,066	4,728
仕掛品	497	533
原材料及び貯蔵品	1,264	1,478
繰延税金資産	223	407
その他	472	495
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	27,061	25,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,945	7,022
機械装置及び運搬具（純額）	2,540	2,538
土地	14,332	14,302
建設仮勘定	223	－
その他（純額）	350	198
有形固定資産合計	24,392	24,062
無形固定資産	148	125
投資その他の資産
投資有価証券	83,548	84,158
長期貸付金	388	353
繰延税金資産	91	93
その他	375	385
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	84,404	84,991
固定資産合計	108,945	109,180
資産合計	136,006	135,146

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,611	※ 4,045
短期借入金	600	60
未払法人税等	458	258
賞与引当金	210	705
製品補償損失引当金	49	48
未払金	1,001	655
未払費用	86	137
預り金	1,123	924
その他	309	379
流動負債合計	8,450	7,214
固定負債
長期借入金	－	165
繰延税金負債	1,914	1,545
退職給付に係る負債	1,085	1,343
その他	402	428
固定負債合計	3,402	3,482
負債合計	11,853	10,696
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	111,735	112,438
自己株式	△2,606	△2,607
株主資本合計	119,697	120,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,864	4,352
退職給付に係る調整累計額	△408	△301
その他の包括利益累計額合計	4,456	4,050
純資産合計	124,153	124,449
負債純資産合計	136,006	135,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	29,006	31,646
売上原価	21,948	24,239
売上総利益	7,058	7,406
販売費及び一般管理費	6,478	6,888
営業利益	579	517
営業外収益
受取利息	656	611
受取配当金	187	199
不動産賃貸料	431	443
為替差益	32	25
有価証券売却益	39	－
売電収入	438	462
その他	154	185
営業外収益合計	1,939	1,929
営業外費用
支払利息	5	6
不動産賃貸費用	224	229
売上割引	159	163
売電費用	181	173
その他	1	10
営業外費用合計	572	582
経常利益	1,947	1,864
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	－	0
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	0	5
特別損失合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	1,947	1,860
法人税、住民税及び事業税	880	854
法人税等調整額	△402	△360
法人税等合計	478	493
四半期純利益	1,468	1,366
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,468	1,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,468	1,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	822	△512
退職給付に係る調整額	106	106
その他の包括利益合計	928	△405
四半期包括利益	2,397	961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,397	961

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	283百万円	144百万円
支払手形及び買掛金	424	277
設備関係支払手形	2	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,102百万円	1,125百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成28年 12月31日	平成29年 ３月27日	利益剰余金
平成29年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	平成29年 ６月30日	平成29年 ８月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成29年 12月31日	平成30年 ３月26日	利益剰余金
平成30年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	平成30年 ６月30日	平成30年 ８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円29銭	39円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,468	1,366
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,468	1,366
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月20日

（注）　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20181107161354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。