CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 11, 2017

 第１四半期報告書_20170510082703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　和洋
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　種田　清隆
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　種田　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01659-000 2017-05-11 E01659-000 2017-03-31 E01659-000 2017-01-01 2017-03-31 E01659-000 2016-03-31 E01659-000 2016-01-01 2016-03-31 E01659-000 2016-12-31 E01659-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170510082703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	10,954	10,400	42,282
経常利益	（百万円）	1,081	863	4,082
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	792	644	3,041
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△96	681	2,274
純資産額	（百万円）	119,182	121,123	120,997
総資産額	（百万円）	129,711	131,618	131,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.82	18.54	87.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.9	92.0	91.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20170510082703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の政治・経済情勢の不確実性や金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などで住宅取得環境の良好な状況が続いており、新設住宅着工戸数は堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、製品の先進性や信頼性を高めるとともに、アフターサービス体制を充実させ、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年、寒波により各種給湯器の販売が増加したことによる反動や、エネファームの大幅減などがあり、全体で51億77百万円（前年同期比11.1％減）となりました。空調機器につきましては、個人消費の持ち直しの動きが続く中で、ルームエアコンやヒートポンプ式熱源機、ハウスメーカー向けの冷暖房機などが好調でありましたことから、全体で39億82百万円（同3.0％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が振るわず、全体で4億50百万円（同8.7％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターの販売減が影響し、全体で1億97百万円（同6.8％減）となりました。その他は5億94百万円（同5.2％増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は104億円（同5.1％減）となりました。利益面につきましては、全社的なコスト低減活動に努めましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は5億12百万円（同36.3％減）、経常利益は8億63百万円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億44百万円（同18.8％減）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（平成29年12月期第１四半期）
---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	5,177	49.8	△11.1
空調機器	3,982	38.3	3.0
システム機器	450	4.3	△8.7
ソーラー機器	197	1.9	△6.8
その他	594	5.7	5.2
合　計	10,400	100.0	△5.1

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、1,316億18百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が23億31百万円減少し、現金及び預金が12億60百万円、有価証券が5億65百万円、投資有価証券が3億90百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少し、104億95百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が7億25百万円、未払法人税等が5億78百万円減少し、短期借入金が10億円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円増加し、1,211億23百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が88百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.0％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億61百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～  平成29年３月31日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,240,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   34,726,500	347,265	－
単元未満株式	普通株式       13,600	－	－
発行済株式総数	35,980,500	－	－
総株主の議決権	－	347,265	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,240,400	－	1,240,400	3.45
計	－	1,240,400	－	1,240,400	3.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,774	7,035
受取手形及び売掛金	※ 9,284	6,953
有価証券	5,315	5,881
商品及び製品	3,825	4,006
仕掛品	520	461
原材料及び貯蔵品	1,177	1,211
繰延税金資産	222	355
その他	313	363
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	26,431	26,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,781	6,628
機械装置及び運搬具（純額）	2,784	2,671
土地	14,238	14,239
建設仮勘定	18	99
その他（純額）	217	171
有形固定資産合計	24,041	23,811
無形固定資産	148	143
投資その他の資産
投資有価証券	80,081	80,472
長期貸付金	430	434
繰延税金資産	100	99
その他	393	391
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	81,004	81,397
固定資産合計	105,194	105,351
資産合計	131,626	131,618

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,190	3,465
短期借入金	－	1,000
未払法人税等	844	265
賞与引当金	215	725
製品補償損失引当金	51	50
未払金	751	565
未払費用	77	118
預り金	1,124	899
設備関係未払金	15	157
その他	540	404
流動負債合計	7,811	7,651
固定負債
繰延税金負債	1,332	1,267
退職給付に係る負債	1,096	1,186
その他	388	390
固定負債合計	2,817	2,843
負債合計	10,628	10,495
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	110,257	110,345
自己株式	△2,606	△2,606
株主資本合計	118,219	118,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,318	3,319
退職給付に係る調整累計額	△539	△504
その他の包括利益累計額合計	2,778	2,815
純資産合計	120,997	121,123
負債純資産合計	131,626	131,618

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	10,954	10,400
売上原価	7,987	7,762
売上総利益	2,967	2,637
販売費及び一般管理費	2,162	2,124
営業利益	804	512
営業外収益
受取利息	219	213
受取配当金	31	47
不動産賃貸料	128	143
売電収入	91	111
その他	36	39
営業外収益合計	507	555
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸費用	76	74
売上割引	64	61
為替差損	22	6
売電費用	66	60
その他	0	0
営業外費用合計	230	204
経常利益	1,081	863
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
その他	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券売却損	1	－
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	1,079	863
法人税、住民税及び事業税	579	439
法人税等調整額	△292	△220
法人税等合計	287	219
四半期純利益	792	644
親会社株主に帰属する四半期純利益	792	644

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	792	644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△847	1
退職給付に係る調整額	△42	35
その他の包括利益合計	△889	36
四半期包括利益	△96	681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△96	681
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
受取手形	270百万円	－百万円
支払手形	358	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	394百万円	464百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成27年 12月31日	平成28年 ３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成28年 12月31日	平成29年 ３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円82銭	18円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	792	644
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	792	644
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,740	34,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。