CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第２四半期報告書_20170807083544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　和洋
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	（083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　種田　清隆
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	（083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　種田　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01659-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01659-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01659-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01659-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01659-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01659-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01659-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01659-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01659-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01659-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01659-000 2017-08-08 E01659-000 2017-06-30 E01659-000 2017-04-01 2017-06-30 E01659-000 2017-01-01 2017-06-30 E01659-000 2016-06-30 E01659-000 2016-04-01 2016-06-30 E01659-000 2016-01-01 2016-06-30 E01659-000 2016-12-31 E01659-000 2016-01-01 2016-12-31 E01659-000 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170807083544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	19,523	19,110	42,282
経常利益	（百万円）	1,263	1,341	4,082
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	955	1,020	3,041
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△704	1,790	2,274
純資産額	（百万円）	118,575	122,233	120,997
総資産額	（百万円）	128,614	133,699	131,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.52	29.37	87.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.2	91.4	91.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,279	3,246	5,609
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,473	△2,781	△4,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△956	△555	△1,512
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,319	3,962	4,053

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.70	10.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170807083544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いており、企業収益は底堅く、雇用・所得環境も改善傾向にありますが、海外の政治・経済情勢の不確実性から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅取得支援策やマイナス金利政策による低金利下で消費者の住宅購入意欲は比較的高まっておりますが、賃金の伸び悩み等の影響もあり新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、製品の先進性や信頼性のさらなる向上に努めるとともに、お客様へのアフターサービス体制を充実させ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

研究開発部門では、井戸水対応機種を４機種新ラインアップに加えた『長府エコキュート０２シリーズ』や、お買い求めやすい価格で少人数家庭に対応した業界初の38ｋＷタイプの貯湯式エコフィールなど、環境負荷の少ない高効率製品はもとより、少子高齢化に伴う世帯人数の変化に対応した製品の研究開発を行ってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、グループをあげての生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年第１四半期に寒波の影響で販売が増加したことによる反動減や、エネファームの大幅減などがあり、全体で91億14百万円（前年同期比7.6％減）となりました。空調機器につきましては、快適性と経済性の両立が求められる中で、ヒートポンプ式冷温水熱源機は国内外で好調でありましたことから、全体で73億46百万円（同7.1％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が振るわず、全体で11億47百万円（同7.5％減）となりました。ソーラー機器につきましては、太陽熱温水器の販売減が影響し、全体で4億90百万円（同3.0％減）となりました。その他は10億13百万円（同4.1％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191億10百万円（同2.1％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減活動に努めましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は4億16百万円（同33.6％減）となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益などにより13億41百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億20百万円（同6.7％増）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（平成29年12月期第２四半期）
---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	9,114	47.7	△7.6
空調機器	7,346	38.4	7.1
システム機器	1,147	6.0	△7.5
ソーラー機器	490	2.6	△3.0
その他	1,013	5.3	△4.1
合　計	19,110	100.0	△2.1

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加し、1,336億99百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が24億38百万円、有価証券が19億81百万円、商品及び製品が10億45百万円増加し、受取手形及び売掛金が35億63百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ8億37百万円増加し、114億66百万円となりました。主な増減としましては、賞与引当金が9億95百万円、未払金が7億13百万円増加し、支払手形及び買掛金が8億20百万円減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加し、1,222億33百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が7億円、利益剰余金が4億64百万円増加しました。その結果、自己資本比率は91.4％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、39億62百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32億46百万円（前年同期比38.5％減）となりました。これは主として、引当金や売上債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27億81百万円（前年同期比49.2％減）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5億55百万円（前年同期比41.9％減）となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億55百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	5,424	15.07
長府物産株式会社	山口県下関市長府港町８番39号	4,313	11.98
株式会社長府精機	山口県下関市長府港町８番39号	4,097	11.38
株式会社長府共済会	山口県下関市長府港町８番39号	3,174	8.82
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	1,734	4.82
株式会社山口銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,723	4.79
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,157	3.21
株式会社ノーリツ	兵庫県神戸市中央区江戸町93番	778	2.16
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	722	2.00
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	692	1.92
計	－	23,818	66.19

（注）１．上記のほか、自己株式が1,240千株あります。

２．平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成27年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数	株式　6,211,150株
株券等保有割合	17.26％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,240,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,726,800	347,268	－
単元未満株式	普通株式      13,200	－	－
発行済株式総数	35,980,500	－	－
総株主の議決権	－	347,268	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,240,500	－	1,240,500	3.45
計	－	1,240,500	－	1,240,500	3.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,774	5,625
受取手形及び売掛金	※ 9,284	5,720
有価証券	5,315	7,297
商品及び製品	3,825	4,870
仕掛品	520	431
原材料及び貯蔵品	1,177	1,208
繰延税金資産	222	577
その他	313	464
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	26,431	26,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,781	6,606
機械装置及び運搬具（純額）	2,784	2,682
土地	14,238	14,239
建設仮勘定	18	164
その他（純額）	217	247
有形固定資産合計	24,041	23,939
無形固定資産	148	135
投資その他の資産
投資有価証券	80,081	82,519
長期貸付金	430	423
繰延税金資産	100	98
その他	393	387
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	81,004	83,428
固定資産合計	105,194	107,504
資産合計	131,626	133,699

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,190	3,369
未払法人税等	844	812
賞与引当金	215	1,211
製品補償損失引当金	51	50
未払金	751	1,465
未払費用	77	196
預り金	1,124	857
設備関係未払金	15	67
その他	540	252
流動負債合計	7,811	8,283
固定負債
繰延税金負債	1,332	1,515
退職給付に係る負債	1,096	1,275
その他	388	391
固定負債合計	2,817	3,182
負債合計	10,628	11,466
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	110,257	110,721
自己株式	△2,606	△2,606
株主資本合計	118,219	118,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,318	4,018
退職給付に係る調整累計額	△539	△469
その他の包括利益累計額合計	2,778	3,549
純資産合計	120,997	122,233
負債純資産合計	131,626	133,699

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	19,523	19,110
売上原価	14,560	14,384
売上総利益	4,962	4,726
販売費及び一般管理費	※ 4,334	※ 4,309
営業利益	628	416
営業外収益
受取利息	428	442
受取配当金	127	150
不動産賃貸料	271	287
為替差益	－	16
売電収入	254	286
その他	91	127
営業外収益合計	1,172	1,310
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	113	110
不動産賃貸費用	193	149
為替差損	66	－
売電費用	133	120
その他	25	0
営業外費用合計	537	385
経常利益	1,263	1,341
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
その他	13	0
特別利益合計	13	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券売却損	5	－
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	1,271	1,341
法人税、住民税及び事業税	912	841
法人税等調整額	△596	△520
法人税等合計	315	321
四半期純利益	955	1,020
親会社株主に帰属する四半期純利益	955	1,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	955	1,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,637	700
退職給付に係る調整額	△22	70
その他の包括利益合計	△1,660	770
四半期包括利益	△704	1,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△704	1,790

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,271	1,341
減価償却費	705	709
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,021	995
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△33	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	195	179
その他の引当金の増減額（△は減少）	△31	△31
受取利息及び受取配当金	△555	△592
支払利息	3	3
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	5	－
為替差損益（△は益）	66	△16
固定資産処分損益（△は益）	△13	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,891	3,563
たな卸資産の増減額（△は増加）	△649	△988
仕入債務の増減額（△は減少）	△855	△820
預り金の増減額（△は減少）	△269	△266
その他	30	△667
小計	4,784	3,410
利息及び配当金の受取額	601	633
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△102	△793
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,279	3,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	800	2,495
有形及び無形固定資産の取得による支出	△344	△506
有形及び無形固定資産の売却による収入	23	3
投資有価証券の取得による支出	△9,422	△5,370
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,463	588
貸付けによる支出	△24	△14
貸付金の回収による収入	31	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,473	△2,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△555	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△956	△555
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,169	△91
現金及び現金同等物の期首残高	4,488	4,053
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,319	※ 3,962

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形	270百万円	－百万円
支払手形	358	－

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給料手当	1,261百万円	1,247百万円
賞与引当金繰入額	450	435
広告宣伝費	232	204
輸送費	654	647

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,487百万円	5,625百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,330	△1,980
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	161	317
現金及び現金同等物	3,319	3,962

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成27年 12月31日	平成28年 ３月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月２日 取締役会	普通株式	555	16	平成28年 ６月30日	平成28年 ８月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成28年 12月31日	平成29年 ３月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	平成29年 ６月30日	平成29年 ８月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円52銭	29円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	955	1,020
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	955	1,020
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,740	34,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月21日

（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170807083544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。