CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171109131826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　和洋
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	（083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　種田　清隆
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	（083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　種田　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E01659-000 2017-11-13 E01659-000 2017-09-30 E01659-000 2017-07-01 2017-09-30 E01659-000 2017-01-01 2017-09-30 E01659-000 2016-09-30 E01659-000 2016-07-01 2016-09-30 E01659-000 2016-01-01 2016-09-30 E01659-000 2016-12-31 E01659-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171109131826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	29,541	29,006	42,282
経常利益	（百万円）	2,039	1,947	4,082
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,505	1,468	3,041
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	270	2,397	2,274
純資産額	（百万円）	118,993	122,283	120,997
総資産額	（百万円）	130,216	132,569	131,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.32	42.29	87.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.4	92.2	91.9

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.80	12.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20171109131826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策や東アジアにおける地政学的リスクの上昇など不安定な世界情勢が続くものの、企業収益は底堅く、雇用・所得環境も改善傾向にあり、緩やかな回復基調となりました。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等の効果で住宅需要の底堅さは続いているものの、新設住宅着工戸数はほぼ横ばいで推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、グローバル売上の拡大、新規事業の拡大に注力するとともに、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、井戸水（硬水）対応機種をラインアップに加えるなどエコキュートは好調でしたが、昨年第１四半期の寒波による販売増の反動による売上の落ち込みや、エネファームの大幅減などがあり、全体で130億29百万円（前年同期比6.2％減）となりました。空調機器につきましては、国内向けのヒートポンプ式温水熱源機付エアコン、欧州向けのヒートポンプ式冷温水熱源機、ハウスメーカー向けの冷暖房機などが好調でありましたことから、全体で120億54百万円（同5.3％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇミスト」を投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で17億3百万円（同7.1％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターの売上が振るわず、全体で7億18百万円（同8.6％減）となりました。その他は15億2百万円（同5.0％減）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は290億6百万円（同1.8％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は5億79百万円（同41.3％減）、経常利益は19億47百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億68百万円（同2.4％減）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（平成29年12月期第３四半期）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
給湯機器	13,029	44.9	△6.2
空調機器	12,054	41.6	5.3
システム機器	1,703	5.9	△7.1
ソーラー機器	718	2.5	△8.6
その他	1,502	5.1	△5.0
合　計	29,006	100.0	△1.8

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億42百万円増加し、1,325億69百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が21億74百万円、有価証券が19億16百万円、商品及び製品が10億54百万円、建設仮勘定が3億85百万円増加し、現金及び預金が24億82百万円、受取手形及び売掛金が20億69百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少し、102億85百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が6億32百万円、預り金が2億8百万円減少し、賞与引当金が4億89百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加し、1,222億83百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が8億22百万円、利益剰余金が3億57百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.2％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億28百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成29年７月１日～  平成29年９月30日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,240,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,726,800	347,268	－
単元未満株式	普通株式      13,200	－	－
発行済株式総数	35,980,500	－	－
総株主の議決権	－	347,268	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,240,500	－	1,240,500	3.45
計	－	1,240,500	－	1,240,500	3.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,774	3,292
受取手形及び売掛金	※ 9,284	※ 7,215
有価証券	5,315	7,232
商品及び製品	3,825	4,879
仕掛品	520	427
原材料及び貯蔵品	1,177	1,329
繰延税金資産	222	377
その他	313	514
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	26,431	25,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,781	6,487
機械装置及び運搬具（純額）	2,784	2,599
土地	14,238	14,239
建設仮勘定	18	404
その他（純額）	217	287
有形固定資産合計	24,041	24,018
無形固定資産	148	136
投資その他の資産
投資有価証券	80,081	82,255
長期貸付金	430	404
繰延税金資産	100	96
その他	393	391
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	81,004	83,147
固定資産合計	105,194	107,303
資産合計	131,626	132,569

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,190	※ 4,031
未払法人税等	844	211
賞与引当金	215	705
製品補償損失引当金	51	49
未払金	751	674
未払費用	77	130
預り金	1,124	915
設備関係未払金	15	44
その他	540	267
流動負債合計	7,811	7,030
固定負債
繰延税金負債	1,332	1,496
退職給付に係る負債	1,096	1,365
その他	388	392
固定負債合計	2,817	3,254
負債合計	10,628	10,285
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	110,257	110,614
自己株式	△2,606	△2,606
株主資本合計	118,219	118,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,318	4,141
退職給付に係る調整累計額	△539	△433
その他の包括利益累計額合計	2,778	3,707
純資産合計	120,997	122,283
負債純資産合計	131,626	132,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	29,541	29,006
売上原価	22,063	21,948
売上総利益	7,478	7,058
販売費及び一般管理費	6,490	6,478
営業利益	987	579
営業外収益
受取利息	659	656
受取配当金	177	187
不動産賃貸料	415	431
為替差益	－	32
有価証券売却益	－	39
売電収入	410	438
その他	128	154
営業外収益合計	1,791	1,939
営業外費用
支払利息	6	5
不動産賃貸費用	272	224
売上割引	163	159
為替差損	71	－
売電費用	199	181
その他	26	1
営業外費用合計	738	572
経常利益	2,039	1,947
特別利益
固定資産売却益	13	0
その他	0	－
特別利益合計	13	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券売却損	15	－
特別損失合計	16	0
税金等調整前四半期純利益	2,037	1,947
法人税、住民税及び事業税	985	880
法人税等調整額	△453	△402
法人税等合計	532	478
四半期純利益	1,505	1,468
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,505	1,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,505	1,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,231	822
退職給付に係る調整額	△3	106
その他の包括利益合計	△1,234	928
四半期包括利益	270	2,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	270	2,397

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	270百万円	196百万円
支払手形	358	262

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,070百万円	1,102百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成27年 12月31日	平成28年 ３月28日	利益剰余金
平成28年８月２日 取締役会	普通株式	555	16	平成28年 ６月30日	平成28年 ８月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成28年 12月31日	平成29年 ３月27日	利益剰余金
平成29年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	平成29年 ６月30日	平成29年 ８月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円32銭	42円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,505	1,468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,505	1,468
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,740	34,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月21日

（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20171109131826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。