CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512084929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　和洋
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　川上　康弘
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　川上　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E01659-000 2016-05-13 E01659-000 2016-03-31 E01659-000 2016-01-01 2016-03-31 E01659-000 2015-03-31 E01659-000 2015-01-01 2015-03-31 E01659-000 2015-12-31 E01659-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512084929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	10,464	10,954	42,780
経常利益	（百万円）	1,463	1,081	4,398
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	757	792	2,785
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	586	△96	2,337
純資産額	（百万円）	118,640	119,182	119,835
総資産額	（百万円）	131,758	129,711	130,163
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.82	22.82	80.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.0	91.9	92.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20160512084929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日本銀行による財政・金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られたものの、急激な為替変動や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、消費税増税後の反動減の影響が薄れ、政府による住宅取得支援策が講じられたこと等で、新設住宅着工戸数は、持ち直しの傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、既存販路の拡充と新規販路の開拓に積極的に取り組むとともに、各種熱源に対応したエコ商品の販売に注力し、市場でのシェアアップを図ってまいりました。この他、海外での販売につきましても、新規顧客の開拓、新機種の販売に努めてまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、寒波による需要や消費税増税後の反動減の影響も薄れたことにより、石油給湯器が売上を伸ばしたことに加えて、豪州向けのガス給湯器も好調でありましたことから、全体で58億21百万円（前年同期比5.9％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ式温水床暖房が売上を伸ばしたことから、全体で38億64百万円（同5.2％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が低調でありましたことから、全体で4億92百万円（同10.0％減）となりました。ソーラー機器につきましては、「エコワイター」をはじめ全般的に売上を伸ばしたことから、全体で2億11百万円（同2.9％増）となりました。その他は5億66百万円（同4.7％増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109億54百万円（同4.7％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は8億4百万円（同61.0％増）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券売却益や為替差益の減少などにより、10億81百万円（同26.1%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億92百万円（同4.6％増）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（平成28年12月期第１四半期）
---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
給湯機器	5,821	53.1	5.9
空調機器	3,864	35.3	5.2
システム機器	492	4.5	△10.0
ソーラー機器	211	1.9	2.9
その他	566	5.2	4.7
合　計	10,954	100.0	4.7

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億52百万円減少し、1,297億11百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が24億32百万円、投資有価証券が15億53百万円減少し、現金及び預金が27億88百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、105億28百万円となりました。主な増減としましては、短期借入金が8億円、賞与引当金が5億23百万円増加し、支払手形及び買掛金が8億45百万円減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6億52百万円減少し、1,191億82百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が2億36百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8億47百万円減少しました。その結果、自己資本比率は91.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億79百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～  平成28年３月31日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,240,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   34,726,500	347,265	－
単元未満株式	普通株式       13,700	－	－
発行済株式総数	35,980,500	－	－
総株主の議決権	－	347,265	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,240,300	－	1,240,300	3.45
計	－	1,240,300	－	1,240,300	3.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,678	9,466
受取手形及び売掛金	※ 9,690	7,258
有価証券	1,443	2,446
商品及び製品	4,014	3,947
仕掛品	524	501
原材料及び貯蔵品	1,180	1,200
繰延税金資産	211	393
その他	471	412
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	24,209	25,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,217	7,079
機械装置及び運搬具（純額）	3,210	3,086
土地	14,115	14,115
建設仮勘定	-	8
その他（純額）	175	122
有形固定資産合計	24,718	24,413
無形固定資産	155	156
投資その他の資産
投資有価証券	80,106	78,553
長期貸付金	479	484
繰延税金資産	96	89
その他	397	394
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	81,079	79,521
固定資産合計	105,953	104,090
資産合計	130,163	129,711

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,276	3,431
短期借入金	400	1,200
未払法人税等	46	444
賞与引当金	217	740
製品補償損失引当金	80	54
未払金	757	565
未払費用	77	123
預り金	1,143	921
設備関係未払金	6	33
その他	254	384
流動負債合計	7,260	7,898
固定負債
繰延税金負債	1,905	1,367
退職給付に係る負債	779	877
その他	382	383
固定負債合計	3,067	2,629
負債合計	10,327	10,528
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	108,327	108,564
自己株式	△2,605	△2,606
株主資本合計	116,290	116,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,886	3,038
退職給付に係る調整累計額	△340	△382
その他の包括利益累計額合計	3,545	2,656
純資産合計	119,835	119,182
負債純資産合計	130,163	129,711

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,464	10,954
売上原価	7,756	7,987
売上総利益	2,708	2,967
販売費及び一般管理費	2,208	2,162
営業利益	499	804
営業外収益
受取利息	247	219
受取配当金	48	31
不動産賃貸料	92	128
為替差益	174	－
売電収入	74	91
有価証券売却益	434	－
その他	42	36
営業外収益合計	1,115	507
営業外費用
支払利息	2	1
不動産賃貸費用	41	76
売上割引	60	64
為替差損	－	22
売電費用	46	66
その他	1	0
営業外費用合計	151	230
経常利益	1,463	1,081
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
その他	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券売却損	11	1
製品補償損失	※ 66	－
製品補償損失引当金繰入額	※ 280	－
特別損失合計	358	1
税金等調整前四半期純利益	1,105	1,079
法人税、住民税及び事業税	688	579
法人税等調整額	△340	△292
法人税等合計	347	287
四半期純利益	757	792
親会社株主に帰属する四半期純利益	757	792

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	757	792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△191	△847
退職給付に係る調整額	20	△42
その他の包括利益合計	△171	△889
四半期包括利益	586	△96
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	586	△96
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
受取手形	269百万円	－百万円
支払手形	362	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社の一部製品に不具合があることが判明したため、当該製品を自主回収し無償交換に係る費用、および将来、当該製品を自主回収し無償交換を行うことにより発生する費用の見積額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	417百万円	394百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月13日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成26年 12月31日	平成27年 ３月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成27年 12月31日	平成28年 ３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円82銭	22円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	757	792
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	757	792
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,740	34,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20160512084929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。