CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第３四半期報告書_20151109094727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　和洋
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	（083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　川上　康弘
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	（083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　川上　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E01659-000 2015-11-10 E01659-000 2015-09-30 E01659-000 2015-07-01 2015-09-30 E01659-000 2015-01-01 2015-09-30 E01659-000 2014-09-30 E01659-000 2014-07-01 2014-09-30 E01659-000 2014-01-01 2014-09-30 E01659-000 2014-12-31 E01659-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151109094727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（百万円）	34,824	29,834	47,665
経常利益	（百万円）	4,428	2,523	6,812
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,867	1,531	4,684
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,162	889	5,690
純資産額	（百万円）	116,538	118,387	118,567
総資産額	（百万円）	127,672	129,482	130,834
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.55	44.09	134.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.3	91.4	90.6

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.63	16.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20151109094727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、中国の景気減速など海外経済の先行きに不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が４月以降は消費税増税後の反動減の影響が薄れており、今後も、各種住宅取得・リフォーム支援制度等により、回復基調が継続していくものと思われます。

このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様のニーズにお応えするため積極的な製品開発や販路の拡大に取り組んでまいりました。また、九州エリアでの営業基盤の一層の強化を図り、お客様へのサービス向上に努めるため、福岡市博多区に竣工した地上８階建のビル「長府博多ビジネスセンター」に新たに福岡支店を開設し、平成27年３月より業務を開始いたしました。現在、本建物の３階から８階と２階の一部は賃貸オフィスとして運営しております。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、減圧式・貯湯型石油給湯器の新シリーズの発売などにより持ち直しの動きが見られるものの、昨年１～３月の消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上の落ち込みからの回復は鈍く、全体で146億33百万円（前年同期比17.5％減）となりました。空調機器につきましては、ルームエアコンやヒートポンプ式温水床暖房などの販売減が影響し、全体で110億34百万円（同8.8％減）となりました。システム機器につきましては、好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」のセールに加えて、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で19億31百万円（同15.4％減）となりました。ソーラー機器につきましては、低価格を追求したソーラーシステムを新発売し、太陽熱利用給湯システムが省エネ住宅ポイントの対象製品になっておりましたが、太陽熱温水器を始め消費税増税による反動減からの回復は鈍く、全体で8億5百万円（同26.3％減）となりました。その他は14億31百万円（同11.0％減）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は298億34百万円（同14.3％減）となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は7億13百万円（同73.6％減）、経常利益は25億23百万円（同43.0％減）、四半期純利益は15億31百万円（同46.6％減）となりました。

品目別売上高の状況

	当四半期（平成27年12月期第３四半期）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
給湯機器	14,633	49.0	△17.5
空調機器	11,034	37.0	△8.8
システム機器	1,931	6.5	△15.4
ソーラー機器	805	2.7	△26.3
その他	1,431	4.8	△11.0
合　計	29,834	100.0	△14.3

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少し、1,294億82百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が81億27百万円、受取手形及び売掛金が29億67百万円減少し、投資有価証券が72億56百万円、建物及び構築物（純額）が15億10百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ11億71百万円減少し、110億95百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が12億62百万円、支払手形及び買掛金が7億78百万円減少し、短期借入金が11億円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少し、1,183億87百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が7億2百万円減少しました。その結果、自己資本比率は91.4％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億81百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,980,500	35,980,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	35,980,500	35,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	35,980,500	－	7,000	－	3,552

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,240,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,726,400	347,264	－
単元未満株式	普通株式      13,800	－	－
発行済株式総数	35,980,500	－	－
総株主の議決権	－	347,264	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	1,240,300	－	1,240,300	3.45
計	－	1,240,300	－	1,240,300	3.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,725	6,171
受取手形及び売掛金	※ 10,278	7,310
有価証券	10,569	2,442
商品及び製品	3,872	4,370
仕掛品	592	493
原材料及び貯蔵品	1,232	1,272
繰延税金資産	105	418
その他	562	717
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	32,931	23,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,812	7,323
機械装置及び運搬具（純額）	2,724	3,290
土地	14,115	14,115
建設仮勘定	796	3
その他（純額）	292	204
有形固定資産合計	23,743	24,936
無形固定資産	169	153
投資その他の資産
投資有価証券	72,950	80,207
長期貸付金	511	503
繰延税金資産	108	93
その他	419	398
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	73,989	81,202
固定資産合計	97,903	106,292
資産合計	130,834	129,482

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,268	3,489
短期借入金	400	1,500
未払法人税等	1,262	－
賞与引当金	214	725
製品補償損失引当金	60	125
未払金	791	598
未払費用	71	127
預り金	1,202	1,008
設備関係未払金	10	51
繰延税金負債	151	－
その他	※ 505	133
流動負債合計	8,937	7,758
固定負債
繰延税金負債	2,082	1,771
退職給付に係る負債	966	1,184
その他	280	380
固定負債合計	3,329	3,336
負債合計	12,267	11,095
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	106,611	107,074
自己株式	△2,605	△2,605
株主資本合計	114,574	115,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,492	3,789
退職給付に係る調整累計額	△499	△439
その他の包括利益累計額合計	3,993	3,350
純資産合計	118,567	118,387
負債純資産合計	130,834	129,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	34,824	29,834
売上原価	25,412	22,501
売上総利益	9,411	7,332
販売費及び一般管理費	6,711	6,619
営業利益	2,700	713
営業外収益
受取利息	836	711
受取配当金	175	184
不動産賃貸料	278	334
為替差益	206	189
有価証券売却益	47	434
売電収入	256	340
その他	375	171
営業外収益合計	2,175	2,366
営業外費用
支払利息	6	6
不動産賃貸費用	122	208
売上割引	181	158
売電費用	128	178
その他	8	4
営業外費用合計	447	556
経常利益	4,428	2,523
特別利益
投資有価証券売却益	66	0
その他	0	1
特別利益合計	67	2
特別損失
固定資産処分損	2	1
投資有価証券売却損	39	26
製品補償損失	－	※ 269
製品補償損失引当金繰入額	－	※ 80
特別損失合計	42	378
税金等調整前四半期純利益	4,454	2,147
法人税、住民税及び事業税	1,604	781
法人税等調整額	△17	△166
法人税等合計	1,586	615
少数株主損益調整前四半期純利益	2,867	1,531
四半期純利益	2,867	1,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	2,867	1,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294	△702
退職給付に係る調整額	－	60
その他の包括利益合計	294	△642
四半期包括利益	3,162	889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,162	889

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少するとともに、利益剰余金が42百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
受取手形	384百万円	－百万円
支払手形	445	－
設備関係支払手形	1	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社の一部製品に不具合があることが判明したため、当該製品を自主回収し無償交換に係る費用、および将来、当該製品を自主回収し無償交換を行うことにより発生する費用の見積額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,093百万円	1,098百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月14日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成25年 12月31日	平成26年 ３月17日	利益剰余金
平成26年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	平成26年 ６月30日	平成26年 ８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月13日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成26年 12月31日	平成27年 ３月16日	利益剰余金
平成27年８月３日 取締役会	普通株式	555	16	平成27年 ６月30日	平成27年 ８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	82円55銭	44円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	2,867	1,531
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	2,867	1,531
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,740	34,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年８月20日

（注）　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20151109094727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。