Choei Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240206154436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自  2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社長栄
【英訳名】	Choei Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　長田　修
【本店の所在の場所】	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地 No.60京都烏丸万寿寺ビル５F(本社)
【電話番号】	（075）343-1600（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　統括本部長　田中　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社長栄　本社 （京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地　 　No.60京都烏丸万寿寺ビル５F) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E37141 29930 株式会社長栄 Choei Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E37141-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-04-01 2023-12-31 E37141-000 2023-12-31 E37141-000 2024-02-09 E37141-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37141-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37141-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37141-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37141-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37141-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37141-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240206154436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期累計期間 | 第36期

第３四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,805,575 | 6,844,621 | 9,162,387 |
| 経常利益 | （千円） | 1,512,578 | 1,334,948 | 2,003,047 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,003,332 | 1,125,310 | 1,370,070 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 714,764 | 714,764 | 714,764 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,473,400 | 4,473,400 | 4,473,400 |
| 純資産額 | （千円） | 9,202,555 | 9,977,839 | 9,482,433 |
| 総資産額 | （千円） | 56,349,653 | 58,853,262 | 56,851,840 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 226.42 | 257.80 | 310.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 223.60 | 253.62 | 305.92 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 100 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.3 | 17.0 | 16.7 |

回次		第35期 第３四半期会計期間	第36期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	62.46	104.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240206154436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間の末日における流動資産は9,921,823千円となり、前事業年度末に比べ1,955,436千円増加いたしました。これは主にホテル用途で賃貸していた物件など自社物件を２棟売却したことにより、現金及び預金が1,965,805千円増加したことによるものであります。

固定資産は48,931,438千円となり、前事業年度末に比べ45,985千円増加いたしました。これは上記の物件売却があった一方、自社物件を９棟取得したことなどにより、有形固定資産が62,475千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期会計期間の末日における資産合計は58,853,262千円となり、前事業年度末に比べ2,001,422千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間の末日における流動負債は3,759,560千円となり、前事業年度末に比べ310,657千円増加いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が260,000千円減少した一方、未払法人税等が271,435千円増加したこと、及び１年内返済予定の長期借入金が166,177千円増加したことによるものであります。

固定負債は45,115,861千円となり、前事業年度末に比べ1,195,358千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,330,163千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期会計期間の末日における負債合計は48,875,422千円となり、前事業年度末に比べ1,506,015千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間の末日における純資産合計は9,977,839千円となり、前事業年度末に比べ495,406千円増加いたしました。これは主に自己株式の増加188,864千円及び配当金の支払437,150千円により純資産が減少した一方で、四半期純利益を1,125,310千円計上したことによるものであります。

(２) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことによる経済活動の回復が一服して、一部足踏みがみられたものの、緩やかな回復が継続しております。一方で、海外経済の回復ペース鈍化の影響によるわが国の経済への下押し圧力や、物価や賃金の上昇、金融政策の動向等については、引き続き注視が必要な状況であります。

当社はこのような環境の中、自社物件の取得を進め、当第３四半期累計期間においては自社物件を９棟（愛知県３棟、福岡県２棟、熊本県１棟、京都府１棟、大阪府１棟、兵庫県１棟）取得しました。また、管理獲得のための営業活動や需要が伸びているマンスリーマンション業務などに注力しましたが、前年同期の収益に大きく貢献した不動産売買仲介案件と同様の大型案件はありませんでした。なお当第３四半期累計期間において、愛知県及び京都府の自社物件計２棟を売却いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高6,844,621千円（前年同期比0.6％増）、営業利益1,574,866千円（同9.8％減）、経常利益1,334,948千円（同11.7％減）、四半期純利益1,125,310千円（同12.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 不動産管理事業

不動産管理事業においては、管理収入が堅調に推移したことに加えて、社会活動の正常化によりマンスリーマンションの需要が回復したことからマンスリー売上についても増加しましたが、前年同期に計上した大型不動産売買案件の仲介収入の影響や、大規模改修工事の受注減少などから減収減益となりました。その結果、売上高は2,675,317千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は330,699千円（同49.7％減）となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、当第３四半期累計期間に自社物件を９棟取得いたしました。当第３四半期累計期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件が家賃収入の増加に寄与したことにより、増収増益となりました。その結果、売上高は4,169,304千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は1,244,166千円（同14.4％増）となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当社は、当該資金について、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入及び増資により調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,473,400	4,473,400	東京証券取引所　　　スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,473,400	4,473,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	4,473,400	－	714,764	－	797,166

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,379,400	43,794	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		4,473,400	－	－
総株主の議決権		－	43,794	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社長栄	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地第５長栄アストロビル	91,700	－	91,700	2.05
計	－	91,700	－	91,700	2.05

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は190,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.26％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　         0.8％

売上高基準　　　　         2.3％

利益基準　　　　　         2.3％

利益剰余金基準　　         4.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,436,931	9,402,736
売掛金	324,014	259,239
未成工事支出金	36,412	46,277
貯蔵品	20,060	14,631
その他	149,756	199,234
貸倒引当金	△787	△295
流動資産合計	7,966,387	9,921,823
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	24,516,138	24,959,528
土地	23,496,127	23,043,483
その他（純額）	547,643	619,372
有形固定資産合計	48,559,909	48,622,384
無形固定資産	51,467	33,065
投資その他の資産
その他	280,375	283,744
貸倒引当金	△6,300	△7,756
投資その他の資産合計	274,075	275,988
固定資産合計	48,885,452	48,931,438
資産合計	56,851,840	58,853,262
負債の部
流動負債
買掛金	242,088	195,552
１年内償還予定の社債	260,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,639,438	1,805,616
未払法人税等	68,151	339,586
賞与引当金	78,770	40,386
その他	1,160,454	1,378,418
流動負債合計	3,448,903	3,759,560
固定負債
長期借入金	40,247,139	41,577,302
役員退職慰労引当金	996,836	1,015,598
資産除去債務	424,084	426,073
その他	2,252,444	2,096,886
固定負債合計	43,920,503	45,115,861
負債合計	47,369,406	48,875,422
純資産の部
株主資本
資本金	714,764	714,764
資本剰余金	797,166	797,166
利益剰余金	8,151,872	8,836,142
自己株式	△181,369	△370,233
株主資本合計	9,482,433	9,977,839
純資産合計	9,482,433	9,977,839
負債純資産合計	56,851,840	58,853,262

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	6,805,575	6,844,621
売上原価	4,168,006	4,242,888
売上総利益	2,637,568	2,601,733
販売費及び一般管理費	892,042	1,026,867
営業利益	1,745,526	1,574,866
営業外収益
受取利息	7	11
受取配当金	12,524	10,604
受取手数料	70,293	64,459
受取保険金	22,058	24,234
経営指導料	34,220	34,220
その他	11,156	15,591
営業外収益合計	150,260	149,122
営業外費用
支払利息	379,355	386,992
その他	3,852	2,047
営業外費用合計	383,208	389,040
経常利益	1,512,578	1,334,948
特別利益
固定資産売却益	2,743	373,889
特別利益合計	2,743	373,889
特別損失
固定資産売却損	14	5
固定資産除却損	1,986	1,228
特別損失合計	2,000	1,234
税引前四半期純利益	1,513,321	1,707,603
法人税等	509,989	582,292
四半期純利益	1,003,332	1,125,310

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	973,465千円	1,046,249千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	468,961	105	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	437,150	100	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	1,109,018	－	1,109,018	－	1,109,018
工事売上	1,120,886	－	1,120,886	－	1,120,886
その他の売上　（注）１	571,208	186,326	757,534	－	757,534
計	2,801,113	186,326	2,987,439	－	2,987,439
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	119,428	3,698,706	3,818,135	－	3,818,135
計	119,428	3,698,706	3,818,135	－	3,818,135
外部顧客への売上高	2,920,542	3,885,033	6,805,575	－	6,805,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	415,927	89,108	505,036	△505,036	－
計	3,336,470	3,974,142	7,310,612	△505,036	6,805,575
セグメント利益	657,976	1,087,550	1,745,526	－	1,745,526

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	1,131,848	－	1,131,848	－	1,131,848
工事売上	1,076,435	－	1,076,435	－	1,076,435
その他の売上　（注）１	315,339	194,286	509,625	－	509,625
計	2,523,623	194,286	2,717,909	－	2,717,909
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	151,693	3,975,018	4,126,712	－	4,126,712
計	151,693	3,975,018	4,126,712	－	4,126,712
外部顧客への売上高	2,675,317	4,169,304	6,844,621	－	6,844,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	406,009	97,546	503,556	△503,556	－
計	3,081,326	4,266,851	7,348,177	△503,556	6,844,621
セグメント利益	330,699	1,244,166	1,574,866	－	1,574,866

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	226円42銭	257円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,003,332	1,125,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,003,332	1,125,310
普通株式の期中平均株式数（株）	4,431,205	4,365,046
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	223円60銭	253円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,026	72,030
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240206154436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。